2021年度電子帳簿保存法の改正に伴い、三菱電機ITソリューションズが提供する「e-image」が、統合EDIサービス「スマクラ」の電子帳簿保存サービスに採用
[21/05/07]
提供元:@Press
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三菱電機ITソリューションズ株式会社(本社:東京都中野区、取締役社長:山本 徹雄、以下 MDSOL)の開発した電子帳票システム「e-image(イー・イメージ)」が、SCSK株式会社(以下 SCSK)が開発した統合EDIサービス「スマクラ」の電子帳簿保存法(*1)に対応したサービスとして、採用されました。
「スマクラ」の電子帳簿保存サービスは、2021年5月7日から提供開始されます。
*1 電子帳簿保存法:国税関係の帳簿類や証憑類を電子データとして保存することを認めた法律
1. 背景
2021年度税制改正において、現行特例として認められていた「電子取引データを紙出力し保存する」ことが禁止され「企業間電子取引データの保存」が義務化されます。そのため、今後、各企業は、「電子取引データ」を例外なく、電子帳簿保存法に準拠し、電子保存する必要があります。適切に保存されていないと国税から判断された場合は、青色申告書の取消などの可能性もあるため、各企業は対応が必須となります。「スマクラ」のミドルウェア上にMDSOLの「e-image」を実装する事で、未対応の企業向けに、企業間の「電子取引データ」の保存を、クラウド型「電子帳簿保存サービス」で実現します。
2. 電子帳簿保存サービスの概要
企業間の電子取引データの保存に対応するサービスです。各企業間で連携されているEDIデータ(電子取引データ)を「スマクラ」からMDSOLの「e-image」に自動連携し、スマクラにてデータを保存します。
企業の担当者様は、インターネットを介し、保存データの検索・閲覧などを行うことができます。
※現在、スマクラを利用していない企業でも導入可能なサービスです。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/257030/LL_img_257030_1.jpg
図:スマクラ導入済企業の場合のシステム構成例 (*2)
*2 図版の提供元は、SCSKのプレスリリースより抜粋
3. 「e-image」について
「e-image」は、コンピューターの「印刷データ」を取り込んで、ペーパーレス化、データの有効活用・再利用を実現する帳票システムです。公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が認証する「電子帳簿ソフト法的要件認証(パターン2:保存)」を取得しており、全国1,600社以上に導入いただいている実績があるソリューションです。
URL: https://www.mdsol.co.jp/es/
4. 「スマクラ」について
「スマクラ」は、本部契約500社以上、年間数10兆円を超える商取引情報を支え続ける、「全業界向け統合EDIサービス」です。さまざまな業種・業態、プラットフォーム、プロトコルを接続する、クラウド型の「システム連携基盤サービス」で、企業間のシステムをつなぎ、入力や通達業務の効率化を実現します。
URL: https://www.smclbms.com/smcl
■三菱電機ITソリューションズ株式会社について
コンピューターシステム、クライアントサーバー、パソコン等による経営合理化システムの提案、販売、設計・開発、LAN工事、導入後の運用支援・保守サービスまでを一貫して提供します。
商号 :三菱電機ITソリューションズ株式会社
(URL: https://www.mdsol.co.jp/ )
本社所在地:東京都中野区本町一丁目32番2号 ハーモニータワー
代表者 :取締役社長 山本 徹雄
設立 :1973年12月
資本金 :1,000百万円
■SCSK株式会社について
SCSK株式会社は、コンサルティングから、システム開発、ITインフラ構築、ITマネジメント、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、ITハード・ソフト販売まで、ビジネスに必要なすべてのITサービスを、フルラインアップで提供し、お客様のビジネス価値向上に貢献します。
商号 :SCSK株式会社(URL: https://www.scsk.jp/ )
本社所在地:東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント
代表者 :代表取締役 執行役員 社長 最高執行責任者 谷原 徹
設立 :1969年10月
資本金 :21,152百万円
※e-imageは、三菱電機ITソリューションズの登録商標です。
※その他掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。
※スマクラは、SCSKの登録商標です。
「スマクラ」の電子帳簿保存サービスは、2021年5月7日から提供開始されます。
*1 電子帳簿保存法:国税関係の帳簿類や証憑類を電子データとして保存することを認めた法律
1. 背景
2021年度税制改正において、現行特例として認められていた「電子取引データを紙出力し保存する」ことが禁止され「企業間電子取引データの保存」が義務化されます。そのため、今後、各企業は、「電子取引データ」を例外なく、電子帳簿保存法に準拠し、電子保存する必要があります。適切に保存されていないと国税から判断された場合は、青色申告書の取消などの可能性もあるため、各企業は対応が必須となります。「スマクラ」のミドルウェア上にMDSOLの「e-image」を実装する事で、未対応の企業向けに、企業間の「電子取引データ」の保存を、クラウド型「電子帳簿保存サービス」で実現します。
2. 電子帳簿保存サービスの概要
企業間の電子取引データの保存に対応するサービスです。各企業間で連携されているEDIデータ(電子取引データ)を「スマクラ」からMDSOLの「e-image」に自動連携し、スマクラにてデータを保存します。
企業の担当者様は、インターネットを介し、保存データの検索・閲覧などを行うことができます。
※現在、スマクラを利用していない企業でも導入可能なサービスです。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/257030/LL_img_257030_1.jpg
図:スマクラ導入済企業の場合のシステム構成例 (*2)
*2 図版の提供元は、SCSKのプレスリリースより抜粋
3. 「e-image」について
「e-image」は、コンピューターの「印刷データ」を取り込んで、ペーパーレス化、データの有効活用・再利用を実現する帳票システムです。公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が認証する「電子帳簿ソフト法的要件認証(パターン2:保存)」を取得しており、全国1,600社以上に導入いただいている実績があるソリューションです。
URL: https://www.mdsol.co.jp/es/
4. 「スマクラ」について
「スマクラ」は、本部契約500社以上、年間数10兆円を超える商取引情報を支え続ける、「全業界向け統合EDIサービス」です。さまざまな業種・業態、プラットフォーム、プロトコルを接続する、クラウド型の「システム連携基盤サービス」で、企業間のシステムをつなぎ、入力や通達業務の効率化を実現します。
URL: https://www.smclbms.com/smcl
■三菱電機ITソリューションズ株式会社について
コンピューターシステム、クライアントサーバー、パソコン等による経営合理化システムの提案、販売、設計・開発、LAN工事、導入後の運用支援・保守サービスまでを一貫して提供します。
商号 :三菱電機ITソリューションズ株式会社
(URL: https://www.mdsol.co.jp/ )
本社所在地:東京都中野区本町一丁目32番2号 ハーモニータワー
代表者 :取締役社長 山本 徹雄
設立 :1973年12月
資本金 :1,000百万円
■SCSK株式会社について
SCSK株式会社は、コンサルティングから、システム開発、ITインフラ構築、ITマネジメント、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、ITハード・ソフト販売まで、ビジネスに必要なすべてのITサービスを、フルラインアップで提供し、お客様のビジネス価値向上に貢献します。
商号 :SCSK株式会社(URL: https://www.scsk.jp/ )
本社所在地:東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント
代表者 :代表取締役 執行役員 社長 最高執行責任者 谷原 徹
設立 :1969年10月
資本金 :21,152百万円
※e-imageは、三菱電機ITソリューションズの登録商標です。
※その他掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。
※スマクラは、SCSKの登録商標です。