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積水ハウス、2020年度新築戸建ZEH比率91％ 日本の温室効果ガス削減目標46％達成に向け、業界をリードして推進
[21/04/27]
提供元：@Press
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積水ハウス株式会社は、2020年度の新築戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス*1(以下 ZEH)の比率が91％*2となり、第5次中期経営計画(2020年度〜2022年度)最終年度までの目標90％を前倒しで達成、累積も2021年3月末時点で60,843戸となりました。今後もZEHの供給により、住まいの脱炭素化を強力に推進し、日本政府の温室効果ガス削減目標(NDC)46％の達成に向けて積極的に取り組みます。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/257237/LL_img_257237_1.jpg
戸建住宅におけるZEH比率の推移
2021年4月22日、23日に米国主催で開催された気候変動に関する首脳会合「気候変動サミット」に際し、日本の2030年の温室効果ガス排出削減目標46％が発表されました。
住宅供給事業者としては、まずは日本全体のCO2排出量の15.5％を占める「家庭部門」*3の脱炭素化を推進する責務があると考えております。当社は2008年に、住まいのライフサイクルにおけるCO2排出量をゼロにする「2050年ビジョン」を発表し、事業全体の脱炭素化を図る中で、戸建住宅と賃貸住宅シャーメゾンのZEH化を重点的に推進しています。これらの取組みにより、当社が供給した住まいにおける2020年度のCO2削減実績は2013年比で55％に達しました*4。
積水ハウスは日本政府の新たな温室効果ガス削減目標に賛同するとともに、これからも業界をリードし、住まいの脱炭素化をより強力に推進してまいります。
*1：外皮の断熱性能等の向上や、高効率な空調・給湯・照明器具等の導入による省エネで使用エネルギーを減らしながら、太陽光発電パネル等の再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロ以下とすることを目指した住宅のこと
*2：2020年4月から2021年3月、北海道/A 登録：目標50％、実績72％。北海道以外/B 登録：目標80％、実績91％
*3：日本の温室効果ガス排出量データ2019年度確報値(国立環境研究所)に基づくエネルギー起源、電気・熱配分後の部門別CO2排出比率
*4：戸建住宅と賃貸住宅シャーメゾンの居住時におけるエネルギー消費に伴うCO2削減比率の推計値
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/257237/LL_img_257237_1.jpg
戸建住宅におけるZEH比率の推移
2021年4月22日、23日に米国主催で開催された気候変動に関する首脳会合「気候変動サミット」に際し、日本の2030年の温室効果ガス排出削減目標46％が発表されました。
住宅供給事業者としては、まずは日本全体のCO2排出量の15.5％を占める「家庭部門」*3の脱炭素化を推進する責務があると考えております。当社は2008年に、住まいのライフサイクルにおけるCO2排出量をゼロにする「2050年ビジョン」を発表し、事業全体の脱炭素化を図る中で、戸建住宅と賃貸住宅シャーメゾンのZEH化を重点的に推進しています。これらの取組みにより、当社が供給した住まいにおける2020年度のCO2削減実績は2013年比で55％に達しました*4。
積水ハウスは日本政府の新たな温室効果ガス削減目標に賛同するとともに、これからも業界をリードし、住まいの脱炭素化をより強力に推進してまいります。
*1：外皮の断熱性能等の向上や、高効率な空調・給湯・照明器具等の導入による省エネで使用エネルギーを減らしながら、太陽光発電パネル等の再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロ以下とすることを目指した住宅のこと
*2：2020年4月から2021年3月、北海道/A 登録：目標50％、実績72％。北海道以外/B 登録：目標80％、実績91％
*3：日本の温室効果ガス排出量データ2019年度確報値(国立環境研究所)に基づくエネルギー起源、電気・熱配分後の部門別CO2排出比率
*4：戸建住宅と賃貸住宅シャーメゾンの居住時におけるエネルギー消費に伴うCO2削減比率の推計値
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