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エストニア共和国統計局、HULFT Integrateを採用 〜効率的に70以上のデータソースを連携し、政府のクリティカルな経済および社会政策の決定をサポート〜
[21/05/10]
提供元：@Press
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当資料は、2021年4月21日米カリフォルニア州サンマテオで発表したプレスリリースの抄訳です。
米カリフォルニア州サンマテオ - 2021年4月21日 - 株式会社セゾン情報システムズ(本社：東京都港区、代表取締役社長：内田 和弘、以下「セゾン情報システムズ」)の米国子会社であるHULFT Inc.は、エストニア共和国統計局(以下「統計局」)が「HULFT Integrate」を採用したことを発表しました。同統計局は、経済・社会政策を形成する政府の重要な意思決定を支える70以上の公共データソースから多種多様な形式の大量データを連携するために、HULFT Integrateを採用することを決定しました。
統計局は、1921年以来、国家に関わる重要なデータの収集を担当し、エストニアの人々に重要な手当や給付金といった恩恵を提供するための分析を行っており、この活動は同国の人口統計学的、社会的、経済的、そして環境的な発展にとって極めて重要です。
しかし、これまで統計局がデータを受け取り、連携するために使用していたデータゲートウェイは、高度な手作業によるクレンジング、再構築、検証に依存していたため、3名の専任のSQL開発者が必要でした。手動で作成したSQLスクリプトは、エラーや見落としが多く、特にCOVID-19のようなリアルタイムソースからの増え続けるデータには追従することが出来ませんでした。
「私たちがこれまで処理してきたデータの多くは、過去のデータでした」とエストニア統計局のChief Data OfficerのTauno Tamm(タウノ タム)氏は語っています。「COVIDのような現象が示したのは、リアルタイムデータを連携出来ることの重要性でした。データは、開発者が対応出来る以上のスピードで送信されてきました。」
■より正確、より良質なデータを、より少ない労力で
統計局は、HULFT Inc.とともに、HULFT Integrateを導入することで、より多くのデータを、より正確に、より高速に処理することを可能にし、データ連携にかかる時間、労力、コスト、そしてエラーのリスクを低減することが出来ました。
●HULFT Integrateは、数百の多様なアダプターを介して、主要なデータ転送先に安全に、互換性のあるノーコードのデータ連携アーキテクチャです。
●自動化により、50種類の重要な統計データを、70のソース全てに連携する作業が大幅にスピードアップされ、3名の専任開発者は組織内の他の戦略的プロジェクトに専念出来るようになりました。
●CSV、Excel、Eメール、SharePointなど、構造化データと非構造化データの両方を、静的ソースとリアルタイムソースの両方から、より大量に、より高速に連携出来るようになりました。
「同じ人数で、より早く、より正確な数字を出せるようになりました」とTamm氏はコメントしています。「HULFTは、価格、品質、顧客サービスの最適な組み合わせで、検討した他のソリューションと比較して、総合的に最高の価値を提供してくれました。」
統計局の事例全文はこちらをご覧ください。(英文)
統計局がどのようにしてデータ連携を加速させたのか、こちらのウェビナー録画(英語字幕付き)をご覧ください。
■エストニア共和国について
IT立国化を国策として進めており、電子政府、電子IDカード、ネット・バンキング等の普及が顕著。各行政機関のデータベースは相互にリンクされており、オンラインで個人の情報を閲覧可能。また、選挙投票や確定申告、会社設立がネット上で出来る他、電子カルテ等の先進的な取り組みが進められている。なお、エストニアでは世界で唯一、国政選挙で電子投票が行えるようになっている。
2014年12月、外国からの投資、企業誘致等を促進するため、電子居住権(e-Residency)の制度が導入された。これにより、電子居住権取得者は、エストニアの国民・居住者以外でも、エストニアの電子政府のシステムが利用可能になった。
外務省HPより https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/estonia/data.html
■HULFT Inc.について
今日の企業は、データを重要視しています。IT部門は時間とコストをかけて、離れた場所にあるデータのサイロを手動で接続していますが、これらのデータはしばしば安全ではありません。創立50周年を迎えたセゾン情報システムズ(TYO：9640)の米国子会社です。HULFTは、10,000社を超える世界中のお客様の安全な情報の流れを素早く、大規模に自動化および統合出来るようにサポートを行ってきました。HULFTは、IT部門が適切な情報を迅速に検索、保護、整理、変換、および移動し、データフローのビジネスプロセス全体を自動化し、膨大な情報の海の中から価値を引き出す、単一のグローバルプラットフォームを提供します。HULFTは、データ動かすエンジンです。詳細については https://hulftinc.com/ を参照ください。
■株式会社セゾン情報システムズ について
本社 ： 〒107-0052 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 19F
設立 ： 1970年9月1日
代表者 ： 内田 和弘(代表取締役社長)
資本金 ： 13億67百万円
事業内容 ： HULFT、リンケージ、流通 IT サービス、
フィナンシャル IT サービスの各ビジネス
証券コード： 9640(東京証券取引所JASDAQスタンダード市場)
URL ： https://home.saison.co.jp/
商標関連
・「DataSpider Servista」および「HULFT」は、株式会社セゾン情報システムズの登録商標です。
・その他の会社名、製品名、サービス名等は、各社の登録商標または商標です。
米カリフォルニア州サンマテオ - 2021年4月21日 - 株式会社セゾン情報システムズ(本社：東京都港区、代表取締役社長：内田 和弘、以下「セゾン情報システムズ」)の米国子会社であるHULFT Inc.は、エストニア共和国統計局(以下「統計局」)が「HULFT Integrate」を採用したことを発表しました。同統計局は、経済・社会政策を形成する政府の重要な意思決定を支える70以上の公共データソースから多種多様な形式の大量データを連携するために、HULFT Integrateを採用することを決定しました。
統計局は、1921年以来、国家に関わる重要なデータの収集を担当し、エストニアの人々に重要な手当や給付金といった恩恵を提供するための分析を行っており、この活動は同国の人口統計学的、社会的、経済的、そして環境的な発展にとって極めて重要です。
しかし、これまで統計局がデータを受け取り、連携するために使用していたデータゲートウェイは、高度な手作業によるクレンジング、再構築、検証に依存していたため、3名の専任のSQL開発者が必要でした。手動で作成したSQLスクリプトは、エラーや見落としが多く、特にCOVID-19のようなリアルタイムソースからの増え続けるデータには追従することが出来ませんでした。
「私たちがこれまで処理してきたデータの多くは、過去のデータでした」とエストニア統計局のChief Data OfficerのTauno Tamm(タウノ タム)氏は語っています。「COVIDのような現象が示したのは、リアルタイムデータを連携出来ることの重要性でした。データは、開発者が対応出来る以上のスピードで送信されてきました。」
■より正確、より良質なデータを、より少ない労力で
統計局は、HULFT Inc.とともに、HULFT Integrateを導入することで、より多くのデータを、より正確に、より高速に処理することを可能にし、データ連携にかかる時間、労力、コスト、そしてエラーのリスクを低減することが出来ました。
●HULFT Integrateは、数百の多様なアダプターを介して、主要なデータ転送先に安全に、互換性のあるノーコードのデータ連携アーキテクチャです。
●自動化により、50種類の重要な統計データを、70のソース全てに連携する作業が大幅にスピードアップされ、3名の専任開発者は組織内の他の戦略的プロジェクトに専念出来るようになりました。
●CSV、Excel、Eメール、SharePointなど、構造化データと非構造化データの両方を、静的ソースとリアルタイムソースの両方から、より大量に、より高速に連携出来るようになりました。
「同じ人数で、より早く、より正確な数字を出せるようになりました」とTamm氏はコメントしています。「HULFTは、価格、品質、顧客サービスの最適な組み合わせで、検討した他のソリューションと比較して、総合的に最高の価値を提供してくれました。」
統計局の事例全文はこちらをご覧ください。(英文)
統計局がどのようにしてデータ連携を加速させたのか、こちらのウェビナー録画(英語字幕付き)をご覧ください。
■エストニア共和国について
IT立国化を国策として進めており、電子政府、電子IDカード、ネット・バンキング等の普及が顕著。各行政機関のデータベースは相互にリンクされており、オンラインで個人の情報を閲覧可能。また、選挙投票や確定申告、会社設立がネット上で出来る他、電子カルテ等の先進的な取り組みが進められている。なお、エストニアでは世界で唯一、国政選挙で電子投票が行えるようになっている。
2014年12月、外国からの投資、企業誘致等を促進するため、電子居住権(e-Residency)の制度が導入された。これにより、電子居住権取得者は、エストニアの国民・居住者以外でも、エストニアの電子政府のシステムが利用可能になった。
外務省HPより https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/estonia/data.html
■HULFT Inc.について
今日の企業は、データを重要視しています。IT部門は時間とコストをかけて、離れた場所にあるデータのサイロを手動で接続していますが、これらのデータはしばしば安全ではありません。創立50周年を迎えたセゾン情報システムズ(TYO：9640)の米国子会社です。HULFTは、10,000社を超える世界中のお客様の安全な情報の流れを素早く、大規模に自動化および統合出来るようにサポートを行ってきました。HULFTは、IT部門が適切な情報を迅速に検索、保護、整理、変換、および移動し、データフローのビジネスプロセス全体を自動化し、膨大な情報の海の中から価値を引き出す、単一のグローバルプラットフォームを提供します。HULFTは、データ動かすエンジンです。詳細については https://hulftinc.com/ を参照ください。
■株式会社セゾン情報システムズ について
本社 ： 〒107-0052 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 19F
設立 ： 1970年9月1日
代表者 ： 内田 和弘(代表取締役社長)
資本金 ： 13億67百万円
事業内容 ： HULFT、リンケージ、流通 IT サービス、
フィナンシャル IT サービスの各ビジネス
証券コード： 9640(東京証券取引所JASDAQスタンダード市場)
URL ： https://home.saison.co.jp/
商標関連
・「DataSpider Servista」および「HULFT」は、株式会社セゾン情報システムズの登録商標です。
・その他の会社名、製品名、サービス名等は、各社の登録商標または商標です。
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