SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
「震災ボランティアへの参加」に関する調査結果〜 首都圏の30人に1人が「参加した」 〜
[12/03/07]
提供元：@Press
提供元：@Press
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント(本社：東京都中央区、代表取締役：桑田 瑞松)は、2011年10月に18歳〜74歳の首都圏の一般生活者を対象に「震災ボランティアへの参加」に関する調査を実施いたしました。
調査は同社が1982年から毎年実施している「生活総合ライフスタイル調査CORE」の一環として実施したものです。
■調査結果概要
今回の調査結果から、東日本大震災後に何らかの形で被災者支援のためのボランティア活動に参加したことのある人の割合は全体の3.3％となり、首都圏生活者の30人に1人がボランティアに関わったことがあるという結果となりました。特に女子学生のグループでは参加者の割合が高く、10人に1人にのぼることがわかりました。またボランティアに参加した人は、外国人の友人を持ち途上国支援にも積極的な人が多いなど、豊かな国際感覚の持ち主であるといった特徴が浮き彫りとなりました。
■調査結果のポイント
(1)震災ボランティアに参加経験者は首都圏生活者の3.3％
(2)参加率は女子学生が最も高く10.8％
(3)ボランティア参加者の24％が外国人の友人を持ち、28％が環境保護・途上国支援の寄付付き商品を購入
■調査結果のポイント
(1)震災ボランティアへの参加経験者は首都圏生活者の3.3％
「東日本大震災の被災者支援ボランティア活動に参加したことがあるかどうか」について尋ねたところ、「現地でのボランティア活動に参加した」と答えた人の割合は全体の1.2％、「現地以外でのボランティアに参加した」と答えた人の割合は全体の2.3％で、いずれかに参加した経験を持つ人の割合は対象者全体の3.3％でした。
(2)参加率は女子学生が最も高く10.8％
被災者支援ボランティアへの参加経験者の割合を回答者の性別や年齢別で比較したところ、最も高いのは女性の学生グループで、参加率は10.8％と10人に1人にのぼりました。なお男性で最も高かったのは20代既婚者のグループで6.7％でした。
(3)ボランティア参加者の24％が外国人の友人を持ち、28％が環境保護・途上国支援の寄付付き商品を購入
被災者支援ボランティアへの参加者と非参加者でいろいろな考え方や行動の違いを比較したところ、「親しい外国人の友人がいる」という回答がボランティア参加者では24％に達したのに対して非参加者は9.2％にとどまりました。また「環境保護や途上国への寄付につながる商品を購入している」という回答はボランティア参加者が28％であるのに対して非参加者は10.2％など、ボランティア活動への参加者は、国際感覚が豊かで、社会的価値に重きを置く消費傾向を持つことが明らかになりました。
■考察
首都圏生活者の30人に1人が何らかの形で被災者支援ボランティアに参加したという数字は、東日本大震災が首都圏生活者の価値観にもたらしたインパクトの大きさを象徴していると考えます。
またボランティア参加者の特徴から見えてきたように、消費行動において商品の社会的価値の側面を重視する消費者は確実に存在しており、今後さらに増加することが予想されます。
■調査概要
調査方法 ：訪問留置調査
調査地域 ：首都圏40km圏(200地点を確率抽出)
調査期間 ：2011年10月1日〜10月31日
有効回答者数：3,000人(住宅地図に基づくエリア・サンプリング、性・年齢クオータ法)
回答者の属性： 男性 女性
18〜24才 176人(5.9％) 161人(5.4％)
25〜29才 152人(5.1％) 141人(4.7％)
30〜39才 347人(11.6％) 323人(10.8％)
40〜49才 259人(8.6％) 239人(8％)
50〜59才 274人(9.1％) 271人(9％)
60〜69才 236人(7.9％) 245人(8.2％)
70〜74才 84人(2.8％) 92人(3.1％)
(平成17年国勢調査に準拠)
■会社概要
商号 ： 株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント
代表者 ： 代表取締役 桑田 瑞松
所在地 ： 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町1-4-10
設立 ： 1968年1月
事業内容： マーケティング・リサーチの企画設計、実施及びコンサルテーション
経営・マーケティング活動の評価及びコンサルテーション
資本金 ： 3,000万円
URL ： http://www.rad.co.jp/
調査は同社が1982年から毎年実施している「生活総合ライフスタイル調査CORE」の一環として実施したものです。
■調査結果概要
今回の調査結果から、東日本大震災後に何らかの形で被災者支援のためのボランティア活動に参加したことのある人の割合は全体の3.3％となり、首都圏生活者の30人に1人がボランティアに関わったことがあるという結果となりました。特に女子学生のグループでは参加者の割合が高く、10人に1人にのぼることがわかりました。またボランティアに参加した人は、外国人の友人を持ち途上国支援にも積極的な人が多いなど、豊かな国際感覚の持ち主であるといった特徴が浮き彫りとなりました。
■調査結果のポイント
(1)震災ボランティアに参加経験者は首都圏生活者の3.3％
(2)参加率は女子学生が最も高く10.8％
(3)ボランティア参加者の24％が外国人の友人を持ち、28％が環境保護・途上国支援の寄付付き商品を購入
■調査結果のポイント
(1)震災ボランティアへの参加経験者は首都圏生活者の3.3％
「東日本大震災の被災者支援ボランティア活動に参加したことがあるかどうか」について尋ねたところ、「現地でのボランティア活動に参加した」と答えた人の割合は全体の1.2％、「現地以外でのボランティアに参加した」と答えた人の割合は全体の2.3％で、いずれかに参加した経験を持つ人の割合は対象者全体の3.3％でした。
(2)参加率は女子学生が最も高く10.8％
被災者支援ボランティアへの参加経験者の割合を回答者の性別や年齢別で比較したところ、最も高いのは女性の学生グループで、参加率は10.8％と10人に1人にのぼりました。なお男性で最も高かったのは20代既婚者のグループで6.7％でした。
(3)ボランティア参加者の24％が外国人の友人を持ち、28％が環境保護・途上国支援の寄付付き商品を購入
被災者支援ボランティアへの参加者と非参加者でいろいろな考え方や行動の違いを比較したところ、「親しい外国人の友人がいる」という回答がボランティア参加者では24％に達したのに対して非参加者は9.2％にとどまりました。また「環境保護や途上国への寄付につながる商品を購入している」という回答はボランティア参加者が28％であるのに対して非参加者は10.2％など、ボランティア活動への参加者は、国際感覚が豊かで、社会的価値に重きを置く消費傾向を持つことが明らかになりました。
■考察
首都圏生活者の30人に1人が何らかの形で被災者支援ボランティアに参加したという数字は、東日本大震災が首都圏生活者の価値観にもたらしたインパクトの大きさを象徴していると考えます。
またボランティア参加者の特徴から見えてきたように、消費行動において商品の社会的価値の側面を重視する消費者は確実に存在しており、今後さらに増加することが予想されます。
■調査概要
調査方法 ：訪問留置調査
調査地域 ：首都圏40km圏(200地点を確率抽出)
調査期間 ：2011年10月1日〜10月31日
有効回答者数：3,000人(住宅地図に基づくエリア・サンプリング、性・年齢クオータ法)
回答者の属性： 男性 女性
18〜24才 176人(5.9％) 161人(5.4％)
25〜29才 152人(5.1％) 141人(4.7％)
30〜39才 347人(11.6％) 323人(10.8％)
40〜49才 259人(8.6％) 239人(8％)
50〜59才 274人(9.1％) 271人(9％)
60〜69才 236人(7.9％) 245人(8.2％)
70〜74才 84人(2.8％) 92人(3.1％)
(平成17年国勢調査に準拠)
■会社概要
商号 ： 株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント
代表者 ： 代表取締役 桑田 瑞松
所在地 ： 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町1-4-10
設立 ： 1968年1月
事業内容： マーケティング・リサーチの企画設計、実施及びコンサルテーション
経営・マーケティング活動の評価及びコンサルテーション
資本金 ： 3,000万円
URL ： http://www.rad.co.jp/
SEO関連
