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地域金融機関のコンピューターシステムの安全対策を支援する特権ID管理 地銀パック、信金パックの提供を開始
[21/06/03]
提供元：@Press
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システム運用のリスク管理ソリューションを提供するエンカレッジ・テクノロジ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：石井 進也、以下、「当社」)は、地方銀行・第二地方銀行、信用金庫などの地域金融機関を対象にコンピューターシステムを内外のセキュリティリスクから守るためのソリューション「特権ID管理 地銀・信金パック」の提供を開始することになりましたので、お知らせいたします。
■「特権ID管理 地銀・信金パック」とは
今回提供を開始した「特権ID管理 地銀パック・信金パック」には、地方銀行・第二地方銀行・信用金庫などの地域金融機関が保有するコンピューターシステムのセキュリティ向上を実現するため、パッケージで以下の製品・サービスが含まれています。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/261202/LL_img_261202_1.png
ESS AdminONE のユーザーインターフェイス
・ 次世代型特権ID管理ソフトウェア ESS AdminONEライセンス
当社が2021年3月にリリースをした最新の特権ID管理ソフトウェア。これまで金融機関向けにご提供してきた従来型の特権ID管理ソフトウェアの機能を踏襲しながらも、クラウドサービス利用など変化するコンピューターシステム環境に即して新たに開発・販売を開始。
・ 特権ID管理ソフトウェア 導入設定サービス
ESS AdminONEをお客様のシステム環境やシステム運用状況に合わせて最適な設定ができるように当社の専門技術者によって、要件定義から環境構築、稼働テストまでを実施するサービスです。
地銀パック・信金パックに含まれる導入設定サービスにおいては、通常のサービスメニューの中から地域金融機関のコンピューターシステムの特徴を踏まえ、必要十分な要素でサービスを構成することにより、一般企業向けのサービスよりも安くご提供することが可能となりました。
■地域金融機関におけるコンピューターシステム安全対策の課題
地域金融機関のコンピューターシステムの運用の多くは外部の委託先ベンダーに依存する形で行われており、特権IDの適切な管理は、安全性を担保する上で必要不可欠な要素となっています。また今後これらのシステムのクラウド移行が行われますと、入退室管理や監視カメラなどの物理的対策が機能しなくなり、IDやパスワードを用いた論理的なアクセス制御やコンピューター上の操作証跡の確保などの対策が益々重要となってまいります。
しかしながら、地域金融機関にとっては、講じるべき様々な対策を限られたIT予算の範囲内で実現する必要があり、必要不可欠な対策を十分に講じることが難しい状況です。
加えて導入済ソリューションのバージョンアップやサポート終了による代替製品の検討など、一旦導入したソリューションに対しても一定の維持管理のためのコストや負荷が発生することも課題となっています。
■当社の地域金融機関向けサービスの特長
当社の地域金融機関向けのサービスは、金融機関のコンピューターシステムの特徴や抱える課題を踏まえ、以下のような特長を有しています。
(1)170以上の金融機関へのソリューション提供で培ったノウハウをベースとした機能提供
当社が提供するソフトウェアは、これまで170以上の金融機関にソリューション提供を通じて培った金融機関特有のニーズをベースに、次世代型製品として新たに開発をしており、必要な機能や使い勝手として反映しております。
金融機関にとって必要な機能をより使いやすい形でご提供しています。
(2)金融機関にとって不要な投資を排除
ESS AdminONEは、オープンソースソフトウェアで構成されており、システムを稼働させるためのOSやミドルウェアに商用ソフトウェアを使用しておりません。そのため、システムを稼働させるため必要な初期投資額およびランニングコストを低く抑えることが可能です。
(3)サポート期限を設けない「永久サポート」のご提供(※1)
金融機関にとって最もコストがかかるのが、導入済ソリューションのサポート終了に伴うバージョンアップやシステム更改です。ESS AdminONEは特権ID管理ソフトウェアとしては業界初となるサポート期限を設けない永久サポートを提供します。
これにより、製品のライフサイクルといった、開発元の都合によるバージョンアップやシステム更改を行っていただく必要性がございません。
(4)保守サービス内にバージョンアップ費用も包含
一方、お客様都合により新機能を有する新しいバージョンを使用するために、バージョンアップを行う場合であっても、保守サービスの範囲内で最新バージョンをご利用いただく権利をご提供しており、追加費用が必要ありません。
■特権ID管理 地銀パック・信金パックの費用(参考)
地銀パック・信金パックの標準的な費用は以下の通りです。
ESS AdminONE ライセンス料金 ：112.5万円〜(※2)
地銀・信金特別設計導入サービス：178万円〜(※3)
■当社について
2002年に創業。金融、通信などの社会インフラの一端を担う大規模システム運用管理及び運用統制を実現するソフトウェアの開発・販売を手掛けています。システム証跡監査ツール11年連続市場シェア1位(※4)を獲得している「ESS REC」をはじめ、当社ソフトウェアは多くのお客様に採用されています。
名称 ： エンカレッジ・テクノロジ株式会社(東証第一部：3682)
代表 ： 代表取締役社長 石井 進也
本社 ： 東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町7F
URL ： https://www.et-x.jp/
事業内容 ： 金融、通信、公共などの社会インフラを担うITシステムの運用と
統制強化を支援するソフトウェアを開発・販売。
11年連続市場シェア1位(※4)を獲得するESS RECを含め累計での
採用企業数は660社以上。(2021年3月末現在)
資本金 ： 5億738万円 (2021年3月末)
設立年月日： 2002年11月1日
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止対策の一環として、当社では在宅勤務を実施しております。本内容についてのお問い合わせにつきましては、当社ホームページお問い合わせフォームよりご連絡ください。
お問い合わせフォーム： https://www.et-x.jp/contact/
※1 サポート範囲は経過年数によって一部制限させていただきます。
※2 管理対象サーバー・システムノード数 10台までの定額費用、11台以上の場合には追加料金が発生します。
※3 一般的な要件定義に基づくシステム設計・構築・稼働テストの範囲での金額となります。特殊な要件に対応する場合には別途追加費用が発生する場合がございます。
※4 出典
情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2010
同2011、2012、2013、2014、2015、2016、2017
【内部漏洩防止ソリューション編】 株式会社ミック経済研究所
サイバーセキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2018年版 同2019年版
【ガバナンス＆監査編】株式会社ミック経済研究所
内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2020年度
【サイバーセキュリティソリューション市場16版目】デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社
※文中に記載されている製品名及び会社名は、商標または商標登録です。
■「特権ID管理 地銀・信金パック」とは
今回提供を開始した「特権ID管理 地銀パック・信金パック」には、地方銀行・第二地方銀行・信用金庫などの地域金融機関が保有するコンピューターシステムのセキュリティ向上を実現するため、パッケージで以下の製品・サービスが含まれています。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/261202/LL_img_261202_1.png
ESS AdminONE のユーザーインターフェイス
・ 次世代型特権ID管理ソフトウェア ESS AdminONEライセンス
当社が2021年3月にリリースをした最新の特権ID管理ソフトウェア。これまで金融機関向けにご提供してきた従来型の特権ID管理ソフトウェアの機能を踏襲しながらも、クラウドサービス利用など変化するコンピューターシステム環境に即して新たに開発・販売を開始。
・ 特権ID管理ソフトウェア 導入設定サービス
ESS AdminONEをお客様のシステム環境やシステム運用状況に合わせて最適な設定ができるように当社の専門技術者によって、要件定義から環境構築、稼働テストまでを実施するサービスです。
地銀パック・信金パックに含まれる導入設定サービスにおいては、通常のサービスメニューの中から地域金融機関のコンピューターシステムの特徴を踏まえ、必要十分な要素でサービスを構成することにより、一般企業向けのサービスよりも安くご提供することが可能となりました。
■地域金融機関におけるコンピューターシステム安全対策の課題
地域金融機関のコンピューターシステムの運用の多くは外部の委託先ベンダーに依存する形で行われており、特権IDの適切な管理は、安全性を担保する上で必要不可欠な要素となっています。また今後これらのシステムのクラウド移行が行われますと、入退室管理や監視カメラなどの物理的対策が機能しなくなり、IDやパスワードを用いた論理的なアクセス制御やコンピューター上の操作証跡の確保などの対策が益々重要となってまいります。
しかしながら、地域金融機関にとっては、講じるべき様々な対策を限られたIT予算の範囲内で実現する必要があり、必要不可欠な対策を十分に講じることが難しい状況です。
加えて導入済ソリューションのバージョンアップやサポート終了による代替製品の検討など、一旦導入したソリューションに対しても一定の維持管理のためのコストや負荷が発生することも課題となっています。
■当社の地域金融機関向けサービスの特長
当社の地域金融機関向けのサービスは、金融機関のコンピューターシステムの特徴や抱える課題を踏まえ、以下のような特長を有しています。
(1)170以上の金融機関へのソリューション提供で培ったノウハウをベースとした機能提供
当社が提供するソフトウェアは、これまで170以上の金融機関にソリューション提供を通じて培った金融機関特有のニーズをベースに、次世代型製品として新たに開発をしており、必要な機能や使い勝手として反映しております。
金融機関にとって必要な機能をより使いやすい形でご提供しています。
(2)金融機関にとって不要な投資を排除
ESS AdminONEは、オープンソースソフトウェアで構成されており、システムを稼働させるためのOSやミドルウェアに商用ソフトウェアを使用しておりません。そのため、システムを稼働させるため必要な初期投資額およびランニングコストを低く抑えることが可能です。
(3)サポート期限を設けない「永久サポート」のご提供(※1)
金融機関にとって最もコストがかかるのが、導入済ソリューションのサポート終了に伴うバージョンアップやシステム更改です。ESS AdminONEは特権ID管理ソフトウェアとしては業界初となるサポート期限を設けない永久サポートを提供します。
これにより、製品のライフサイクルといった、開発元の都合によるバージョンアップやシステム更改を行っていただく必要性がございません。
(4)保守サービス内にバージョンアップ費用も包含
一方、お客様都合により新機能を有する新しいバージョンを使用するために、バージョンアップを行う場合であっても、保守サービスの範囲内で最新バージョンをご利用いただく権利をご提供しており、追加費用が必要ありません。
■特権ID管理 地銀パック・信金パックの費用(参考)
地銀パック・信金パックの標準的な費用は以下の通りです。
ESS AdminONE ライセンス料金 ：112.5万円〜(※2)
地銀・信金特別設計導入サービス：178万円〜(※3)
■当社について
2002年に創業。金融、通信などの社会インフラの一端を担う大規模システム運用管理及び運用統制を実現するソフトウェアの開発・販売を手掛けています。システム証跡監査ツール11年連続市場シェア1位(※4)を獲得している「ESS REC」をはじめ、当社ソフトウェアは多くのお客様に採用されています。
名称 ： エンカレッジ・テクノロジ株式会社(東証第一部：3682)
代表 ： 代表取締役社長 石井 進也
本社 ： 東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町7F
URL ： https://www.et-x.jp/
事業内容 ： 金融、通信、公共などの社会インフラを担うITシステムの運用と
統制強化を支援するソフトウェアを開発・販売。
11年連続市場シェア1位(※4)を獲得するESS RECを含め累計での
採用企業数は660社以上。(2021年3月末現在)
資本金 ： 5億738万円 (2021年3月末)
設立年月日： 2002年11月1日
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止対策の一環として、当社では在宅勤務を実施しております。本内容についてのお問い合わせにつきましては、当社ホームページお問い合わせフォームよりご連絡ください。
お問い合わせフォーム： https://www.et-x.jp/contact/
※1 サポート範囲は経過年数によって一部制限させていただきます。
※2 管理対象サーバー・システムノード数 10台までの定額費用、11台以上の場合には追加料金が発生します。
※3 一般的な要件定義に基づくシステム設計・構築・稼働テストの範囲での金額となります。特殊な要件に対応する場合には別途追加費用が発生する場合がございます。
※4 出典
情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2010
同2011、2012、2013、2014、2015、2016、2017
【内部漏洩防止ソリューション編】 株式会社ミック経済研究所
サイバーセキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2018年版 同2019年版
【ガバナンス＆監査編】株式会社ミック経済研究所
内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2020年度
【サイバーセキュリティソリューション市場16版目】デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社
※文中に記載されている製品名及び会社名は、商標または商標登録です。
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