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世界初！災害時自動位置通報サービス『BCPプラスワン Emergency Finder』のご案内
[12/03/23]
提供元：@Press
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大震災発生時の安否確認サービスを展開する株式会社リオ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山下 隆浩)は、世界初の災害時自動位置通報サービス「BCPプラスワン Emergency Finder」を2012年3月30日(金)に全国の代理店を通してサービス開始いたします。
【安否確認サービスだけでは行方不明者は把握できない】
2011年3月11日に発生した東日本大震災では既存の安否確認サービスや防災対策が十分に機能できなかった例が報告されており、その一層の改善がもとめられています。
特に災害時に機能する事を最大の使命として導入した安否確認サービスはあくまでも「通信がつながる環境」で、「回答可能な健康状態の方」が回答を行う場合を想定としているものであるため、災害発生時に最大の問題となる「安否未回答者の情報」については一切関知する事ができず、その居場所や安否状態については本人からの回答任せという状態にならざるをえませんでした。
【コミュニケーションを遮る通信規制】
東日本大震災のような大災害が発生した際には以下のような理由から通信障害が発生します。
(1) 被災地では津波や大地震などによって基地局が破壊され物理的に通信が利用できない。
(2) 大都市からの安否確認の連絡による通信の集中でシステムがダウンする事を避けるため通信キャリアが政策的に通信規制を行う。
特に(2)の通信規制やメールの大幅な集中などが起きた場合、多くの方が経験したように保有している携帯電話はほとんどその用を足さず、平常時の利便性の裏返しで通信困難時の焦燥を掻き立てる道具のようになってしまう現状があります。
当社にてヒアリングを行ったところ、「せめて災害時の居場所だけでも分かれば」という、被災地並びに首都圏で東日本大震災を経験した方のご意見が多くを占めておりました。
【世界初の自動位置通報サービス】
当社はこのような問題に対処するため、大災害発生の際に自動的に被災時点の居場所を通知するシステムを開発し、サービスインいたします。
「BCPプラスワン位置通報サービス」は、大災害発生時に当社が配信する緊急地震速報(特定非営利活動法人リアルタイム地震情報利用協議会(略称：REIC)より配信)の着信をトリガーとしてスマートフォンに内蔵されるGPS機能を活用する事で通信困難状態になる前に職場やご家族に居場所を通知するという画期的なシステムです。
本サービスは従来の安否確認サービスを補完する意味合いを持つと共に、「被災時点の居場所が分かる」という安心感を職場の同僚やご家族が得ることができる事により、無理な捜索活動による二次災害の危険を回避する事ができ、災害時の被害を最小限にとどめる効果的なソリューションを提供できます。
【本製品導入のメリット】
(1) 職場・家族の安心感：
災害発生時の居場所が分かるため職場・家族への安心感を与え、危険地域での無理な独自の捜索活動による二次被害を抑止できる。
(2) 救出活動の容易化：
ピンポイントに居場所が分かるため行方不明者の捜索活動が容易になる。
※自治体では災害発生後3日以内は行方不明者の救出活動を優先するという自治体の活動支援も可能
(3) 福利厚生：
家庭で待つ従業員のご家族への有力な情報提供が可能となり、福利厚生の向上に貢献する。
(4) 労務管理体制の強化：
災害時の労務管理として最善の管理体制を敷く事による安心感とステークホルダーへの説明責任を果たすことができる。
【想定されるユーザー】
一般企業・自治体・大学・病院など。特に複数拠点を有し、スタッフが日中外出する事の多い業種・業態の企業
【営業目標】
初年度：売上 5億円 海外ライセンス先1社獲得
2年目 ：売上10億円 海外ライセンス先3社獲得
【パテント関連】
日本国内にて本システムに関する特許出願中。
≪本製品の特徴≫
1.クライアント側(iPhone/アンドロイド)
(1) 自動位置通報機能
緊急地震速報の着信をトリガーにして被災時点の居場所を職場・ご家族に通知。緊急地震速報はおおよそ震災発生の数秒前に着信する事から通信キャリアの通信規制の対象となる前に一連の作業を行う事が可能。
(2) 災害情報配信機能
災害発生のタイミングで緊急地震速報を配信。これらは特定非営利活動法人リアルタイム地震情報利用協議会(略称：REIC)が配信する精度の高い地震情報を配信する事で震災発生時の緊急退避行動をアシスト。
(3) 出張設定機能
出張先で大災害に遭遇した際にも自動位置通知機能が作動するように行き先の位置情報と災害情報の付け合わせを行い、出張先での被災時点での位置情報を通知する事が可能となる。
(4) 震度設定機能
弱震時での位置通知などの作動による不利益を回避するために利用者独自の基準により地震速報受信のレベル設定を行う機能。(例：「震度5強以上から受信」など)
2.管理者側(パソコン)
(1) 災害時スタッフ位置管理機能
クライアント側のスマートフォンから発信した位置情報を従業員ごとに集計し、一元管理する。これにより従業員の災害発生時点の居場所を把握し、救援・復旧活動を効果的に行う事ができる。
(2) 個別位置確認機能
一定期間経過後に安否の確認ができない従業員がどこにいるのかを個別に確認する機能。現時点での居場所を確認できる事により安否確認の精度を高める事ができる。
(3) 管理者機能
指定の管理者による従業員登録情報の編集・確認や設定変更が可能。
【サービス概要】
サービス名 ：BCPプラスワン Emergency Finder
発売日 ：2012年3月30日(金)
価格 ：税込 15,750円(50ライセンス)〜
推奨動作環境：・管理者側ブラウザ
Internet Explorer8.0以上、Safari5.0以上
・クライアント側スマートフォン
Android OS バージョン2.1以上、iOSバージョン4.3以上
【発売元】
社名 ： 株式会社リオ
本社 ： 東京都千代田区神田紺屋町34番地
TEL.03-3526-5710(代表) ／ FAX.03-3526-5721
創立 ： 2003年12月11日
資本金 ： 2,500万円
代表者 ： 代表取締役 山下 隆浩
事業概要： パソコン教室事業、ソフトウェア事業、コンテンツ事業、
受託開発事業、デジタルノベルティ事業
URL ： http://www.riocompany.jp
【安否確認サービスだけでは行方不明者は把握できない】
2011年3月11日に発生した東日本大震災では既存の安否確認サービスや防災対策が十分に機能できなかった例が報告されており、その一層の改善がもとめられています。
特に災害時に機能する事を最大の使命として導入した安否確認サービスはあくまでも「通信がつながる環境」で、「回答可能な健康状態の方」が回答を行う場合を想定としているものであるため、災害発生時に最大の問題となる「安否未回答者の情報」については一切関知する事ができず、その居場所や安否状態については本人からの回答任せという状態にならざるをえませんでした。
【コミュニケーションを遮る通信規制】
東日本大震災のような大災害が発生した際には以下のような理由から通信障害が発生します。
(1) 被災地では津波や大地震などによって基地局が破壊され物理的に通信が利用できない。
(2) 大都市からの安否確認の連絡による通信の集中でシステムがダウンする事を避けるため通信キャリアが政策的に通信規制を行う。
特に(2)の通信規制やメールの大幅な集中などが起きた場合、多くの方が経験したように保有している携帯電話はほとんどその用を足さず、平常時の利便性の裏返しで通信困難時の焦燥を掻き立てる道具のようになってしまう現状があります。
当社にてヒアリングを行ったところ、「せめて災害時の居場所だけでも分かれば」という、被災地並びに首都圏で東日本大震災を経験した方のご意見が多くを占めておりました。
【世界初の自動位置通報サービス】
当社はこのような問題に対処するため、大災害発生の際に自動的に被災時点の居場所を通知するシステムを開発し、サービスインいたします。
「BCPプラスワン位置通報サービス」は、大災害発生時に当社が配信する緊急地震速報(特定非営利活動法人リアルタイム地震情報利用協議会(略称：REIC)より配信)の着信をトリガーとしてスマートフォンに内蔵されるGPS機能を活用する事で通信困難状態になる前に職場やご家族に居場所を通知するという画期的なシステムです。
本サービスは従来の安否確認サービスを補完する意味合いを持つと共に、「被災時点の居場所が分かる」という安心感を職場の同僚やご家族が得ることができる事により、無理な捜索活動による二次災害の危険を回避する事ができ、災害時の被害を最小限にとどめる効果的なソリューションを提供できます。
【本製品導入のメリット】
(1) 職場・家族の安心感：
災害発生時の居場所が分かるため職場・家族への安心感を与え、危険地域での無理な独自の捜索活動による二次被害を抑止できる。
(2) 救出活動の容易化：
ピンポイントに居場所が分かるため行方不明者の捜索活動が容易になる。
※自治体では災害発生後3日以内は行方不明者の救出活動を優先するという自治体の活動支援も可能
(3) 福利厚生：
家庭で待つ従業員のご家族への有力な情報提供が可能となり、福利厚生の向上に貢献する。
(4) 労務管理体制の強化：
災害時の労務管理として最善の管理体制を敷く事による安心感とステークホルダーへの説明責任を果たすことができる。
【想定されるユーザー】
一般企業・自治体・大学・病院など。特に複数拠点を有し、スタッフが日中外出する事の多い業種・業態の企業
【営業目標】
初年度：売上 5億円 海外ライセンス先1社獲得
2年目 ：売上10億円 海外ライセンス先3社獲得
【パテント関連】
日本国内にて本システムに関する特許出願中。
≪本製品の特徴≫
1.クライアント側(iPhone/アンドロイド)
(1) 自動位置通報機能
緊急地震速報の着信をトリガーにして被災時点の居場所を職場・ご家族に通知。緊急地震速報はおおよそ震災発生の数秒前に着信する事から通信キャリアの通信規制の対象となる前に一連の作業を行う事が可能。
(2) 災害情報配信機能
災害発生のタイミングで緊急地震速報を配信。これらは特定非営利活動法人リアルタイム地震情報利用協議会(略称：REIC)が配信する精度の高い地震情報を配信する事で震災発生時の緊急退避行動をアシスト。
(3) 出張設定機能
出張先で大災害に遭遇した際にも自動位置通知機能が作動するように行き先の位置情報と災害情報の付け合わせを行い、出張先での被災時点での位置情報を通知する事が可能となる。
(4) 震度設定機能
弱震時での位置通知などの作動による不利益を回避するために利用者独自の基準により地震速報受信のレベル設定を行う機能。(例：「震度5強以上から受信」など)
2.管理者側(パソコン)
(1) 災害時スタッフ位置管理機能
クライアント側のスマートフォンから発信した位置情報を従業員ごとに集計し、一元管理する。これにより従業員の災害発生時点の居場所を把握し、救援・復旧活動を効果的に行う事ができる。
(2) 個別位置確認機能
一定期間経過後に安否の確認ができない従業員がどこにいるのかを個別に確認する機能。現時点での居場所を確認できる事により安否確認の精度を高める事ができる。
(3) 管理者機能
指定の管理者による従業員登録情報の編集・確認や設定変更が可能。
【サービス概要】
サービス名 ：BCPプラスワン Emergency Finder
発売日 ：2012年3月30日(金)
価格 ：税込 15,750円(50ライセンス)〜
推奨動作環境：・管理者側ブラウザ
Internet Explorer8.0以上、Safari5.0以上
・クライアント側スマートフォン
Android OS バージョン2.1以上、iOSバージョン4.3以上
【発売元】
社名 ： 株式会社リオ
本社 ： 東京都千代田区神田紺屋町34番地
TEL.03-3526-5710(代表) ／ FAX.03-3526-5721
創立 ： 2003年12月11日
資本金 ： 2,500万円
代表者 ： 代表取締役 山下 隆浩
事業概要： パソコン教室事業、ソフトウェア事業、コンテンツ事業、
受託開発事業、デジタルノベルティ事業
URL ： http://www.riocompany.jp
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