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YouTube動画 :
https://www.youtube.com/watch?v=Tx_MzZUh59A
日本計画研究所は、ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー・弁護士　深津　功二 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
詳細・申込 : https://www.jpi.co.jp/seminar/15505
本セミナーは、会場(先着15名様限定)及び、ライブ配信・アーカイブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。
画像 : https://newscast.jp/attachments/nXdNzpmOxUmj7cSjoEu8.png
タイトル
コーポレートPPA　環境価値取引　FIP制度　アグリゲーション
脱炭素に向けた再生可能エネルギー電気の
供給・調達における留意点
講義概要
2050年の脱炭素社会の実現に向けての一つの方策として、再生可能エネルギー電気を調達する動きが広がっています。欧米においては、コーポレートPPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）に基づき長期にわたり再エネ電気を確保する企業等が増えており、日本でも関心が高まっています。
他方、発電側においては、2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、従来の固定価格買取制度（FIT制度）から、発電者が再エネ電気の市場取引を行いプレミアムを受け取るFIP制度が導入されます。
本セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けた動きを概説し、再エネ電気調達のためのコーポレートPPAと、これと不可分な関連する環境価値取引について説明した上で、発電側にとって影響の大きい再エネ特措法改正、特にFIP制度について解説します。さらに、改正法の影響を踏まえた、新たなビジネスへの取組みとしての及びアグリゲーションとその留意点について解説します。
講義項目
1. 脱炭素社会の実現に向けての動き
2. 再生可能エネルギー電気の調達：コーポレートPPA
　　(1) フィジカルPPA
　　(2) バーチャルPPA
　　(3) 電気事業法を踏まえたコーポレートPPA
3. 環境価値取引
　　(1) 非化石証書
　　(2) J-クレジット
　　(3) グリーン電力証書
4. 再エネ特措法の改正
　　(1) 競争電源-FIP制度
　　(2) 地域活用電源
　　(3) 廃棄等費用積立
　　(4) 認定の失効
5. 再エネ特措法改正の影響
　　(1) 計画値同時同量、インバランスコスト
　　(2) 地域活用電源の自家消費、地域消費
6. 再エネ発電事業に関わるビジネス：アグリゲーション
　　(1) 需要側のアグリゲーション
　　(2) 発電側のアグリゲーション
7．関 連 質 疑 応 答
8．名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
講　　師
ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー・弁護士
深津　功二 氏
開催日時
2021年07月26日(月) 13:30 - 15:30
会　　場
JPIカンファレンススクエア
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766
https://www.jpi.co.jp/access
地図 : https://www.google.co.jp/maps/place/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E6%B8%AF%E5%8C%BA%E5%8D%97%E9%BA%BB%E5%B8%835-2-32+%E8%88%88%E5%92%8C%E5%BA%83%E5%B0%BE%E3%83%93%E3%83%AB
参加費
??民間参加費1名 ： 33,520円　（資料代・消費税込）
　2名以降　28,520円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
?行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
備　考
ライブ配信受講・アーカイブ配信受講ご希望の場合は、お申込時「ご連絡・ご質問欄」にご記入をお願いいたします。
■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
　　　開催日の２営業日前にお送り致します。開催日時にZoomミーティングへ
　　　ご参加ください。
＜３＞当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
　　　受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、
　　　ご遠慮なくお申し付けください。
※ご希望の方には事前の受講接続テストをさせていただいております。
■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より3日以降に配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意が
　　　でき次第、視聴用URLをお送り致します。
　　　配付可能な講演資料も合わせて送付致します。
　　※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって
　　　異なります。
＜３＞動画の公開期間は公開日より2週間となります。
　　※視聴リンク（ＵＲＬ）は、お申込み者様ご自身での視聴のみに
　　　限らせていただきます。
　　　不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
＜４＞質疑応答は原則として収録録画からカットされます。
＜５＞参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい。
〔詳細・申し込み〕
脱炭素に向けた再生可能エネルギー電気の
供給・調達における留意点 : https://www.jpi.co.jp/seminar/15505




0726_15505TMI 深津先生O.pdf


: https://newscast.jp/attachments/8eNTNSOQy22OCLfIHq9b.pdf
【お問合せ】
画像 : https://newscast.jp/attachments/5omPzBYOl6dg0Ng7HdIO.gif
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9766
URL　 https://www.jpi.co.jp
【株式会社JPI（日本計画研究所）】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

YouTube動画 :
https://www.youtube.com/watch?v=Tx_MzZUh59A