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東北初！LINEの法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」のコミュニケーション部門において認定
[21/08/04]
提供元：@Press
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株式会社福島情報処理センター(本社：福島県郡山市、代表取締役社長：小暮 憲一)は、LINE株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛)が提供する各種法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」において、「Technology Partner」の「コミュニケーション」部門にて認定されましたのでお知らせいたします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/270060/LL_img_270060_1.png
LINE Technology Partner
【「LINE Biz Partner Program」について】
LINEが提供する各種法人向けサービスの拡販および機能追加・改善をより積極的に推進することを目的に導入された、「Sales Partner」、「Technology Partner」、「Planning Partner」の各カテゴリーにおいて*、広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するプログラムです。「Sales Partner」の、「Sales Partner」「SMB Sales Partner」「Best Cross Award」の3種と、「Technology Partner」の、「コミュニケーション部門」、「広告部門」、「販促・OMO部門」の3部門と、「Planning Partner」において認定が行われます。
【「Technology Partner」について】
個人・法人向けアカウントサービス「LINE公式アカウント」・運用型広告「LINE広告」・LINEを活用した店頭販促ソリューション「LINEで応募」を中心とした広告商品とAPI関連サービスの導入において、技術支援を行うパートナーです。
LINE API関連サービスにおいて、十分な開発実績・導入実績があるかなどを基準に認定されます。ソリューションの領域ごとに一定以上の実績を満たしたパートナーには、各種認定バッジが付与されます。
この度、株式会社福島情報処理センター、同プログラムの「Technology Partner」において、「コミュニケーション部門」に認定されました。
株式会社福島情報処理センターは、この度の認定を受け、LINE社との連携を深め、サービスの強化を進め、LINEを活用することによって行政(自治体)のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進し、住みよいまちづくりを実現し、地域活性化に寄与していければと考えております。
■LINEの連携サービス「Gov-Next」とは
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/270060/LL_img_270060_2.png
LINEの連携サービス
よりよいまちづくりを実現する事を目的とした地方自治体のDXをチャット(LINE)で推進するクラウドサービスです。
行政(自治体)向けのサービスを提供して半世紀、そのノウハウと高い技術力を活かし、LINEを使った行政のDX(デジタル・トランスフォーメーション)と課題解決に向け全力投球しています。
これまで、行政(自治体)でのLINEを使った事例は多岐に渡り、情報発信から始まり、災害対策、子ども・子育て相談、高齢者社会対策、産業振興、住民参加推進、電子申請、鳥獣対策、ごみ減量化、スタンプラリー、地域クーポンなど、住民の皆様を第一とし、ICTを活用した住民サービスの向上を実現してきました。
LINEを活用して、住民サービスの向上、ビジネスの成長を目指したい場合は、業種問わずぜひ当社へお気軽にご相談ください。
サービスの導入事例を一部ご紹介します。
■セグメント(ジャンル別)配信とAI自動回答
利用者は受信したいジャンルを選択することで、欲しい情報だけを受信できます。
また、利用者の質問にAIチャットボットが自動回答することで担当者様のお問い合わせ応対の負担を軽減します。
■新型コロナに負けるな！事業者応援サービス
LINEを通して、オリジナルクーポン発行、オリジナルスタンプラリー開催、おすすめ情報のプッシュ配信で事業者様を応援します。
■電子申請(アンケート)と災害対策
行政でのオンライン申請や、任意アンケート実施により、住民サービス向上を実現します。
また、大規模災害が多い現在、防災情報と連携したタイムリーな情報発信、住民からの被害報告、避難届けを行い災害対策を支援します。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/270060/LL_img_270060_3.png
事例
サービスサイトはこちら
https://ff-project.com/service/lineService.html
■株式会社福島情報処理センター(FIC)について
福島県郡山市に本社を置く、情報処理サービス企業として、福島県内の地方公共団体様や国内民間企業各社様、医療、福祉機関様の様々な業務をお手伝いしております。
所在地 ： 〒963-8025 福島県郡山市桑野三丁目18-24
代表 ： 代表取締役社長 小暮 憲一
設立 ： 1965年
事業内容： 行政(自治体)向けサービス、企業(法人)向けサービス
システムインテグレーション、システム開発
パッケージ販売及びカスタマイズ
コンピューター機器販売、システム及び運用サポート
ネットワーク構築、ハウジングサービス「データセンター」
業務委託、医療・福祉サービス
前各号に付帯する一切の業務
URL ： https://www.fic.co.jp/
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/270060/LL_img_270060_1.png
LINE Technology Partner
【「LINE Biz Partner Program」について】
LINEが提供する各種法人向けサービスの拡販および機能追加・改善をより積極的に推進することを目的に導入された、「Sales Partner」、「Technology Partner」、「Planning Partner」の各カテゴリーにおいて*、広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するプログラムです。「Sales Partner」の、「Sales Partner」「SMB Sales Partner」「Best Cross Award」の3種と、「Technology Partner」の、「コミュニケーション部門」、「広告部門」、「販促・OMO部門」の3部門と、「Planning Partner」において認定が行われます。
【「Technology Partner」について】
個人・法人向けアカウントサービス「LINE公式アカウント」・運用型広告「LINE広告」・LINEを活用した店頭販促ソリューション「LINEで応募」を中心とした広告商品とAPI関連サービスの導入において、技術支援を行うパートナーです。
LINE API関連サービスにおいて、十分な開発実績・導入実績があるかなどを基準に認定されます。ソリューションの領域ごとに一定以上の実績を満たしたパートナーには、各種認定バッジが付与されます。
この度、株式会社福島情報処理センター、同プログラムの「Technology Partner」において、「コミュニケーション部門」に認定されました。
株式会社福島情報処理センターは、この度の認定を受け、LINE社との連携を深め、サービスの強化を進め、LINEを活用することによって行政(自治体)のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進し、住みよいまちづくりを実現し、地域活性化に寄与していければと考えております。
■LINEの連携サービス「Gov-Next」とは
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/270060/LL_img_270060_2.png
LINEの連携サービス
よりよいまちづくりを実現する事を目的とした地方自治体のDXをチャット(LINE)で推進するクラウドサービスです。
行政(自治体)向けのサービスを提供して半世紀、そのノウハウと高い技術力を活かし、LINEを使った行政のDX(デジタル・トランスフォーメーション)と課題解決に向け全力投球しています。
これまで、行政(自治体)でのLINEを使った事例は多岐に渡り、情報発信から始まり、災害対策、子ども・子育て相談、高齢者社会対策、産業振興、住民参加推進、電子申請、鳥獣対策、ごみ減量化、スタンプラリー、地域クーポンなど、住民の皆様を第一とし、ICTを活用した住民サービスの向上を実現してきました。
LINEを活用して、住民サービスの向上、ビジネスの成長を目指したい場合は、業種問わずぜひ当社へお気軽にご相談ください。
サービスの導入事例を一部ご紹介します。
■セグメント(ジャンル別)配信とAI自動回答
利用者は受信したいジャンルを選択することで、欲しい情報だけを受信できます。
また、利用者の質問にAIチャットボットが自動回答することで担当者様のお問い合わせ応対の負担を軽減します。
■新型コロナに負けるな！事業者応援サービス
LINEを通して、オリジナルクーポン発行、オリジナルスタンプラリー開催、おすすめ情報のプッシュ配信で事業者様を応援します。
■電子申請(アンケート)と災害対策
行政でのオンライン申請や、任意アンケート実施により、住民サービス向上を実現します。
また、大規模災害が多い現在、防災情報と連携したタイムリーな情報発信、住民からの被害報告、避難届けを行い災害対策を支援します。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/270060/LL_img_270060_3.png
事例
サービスサイトはこちら
https://ff-project.com/service/lineService.html
■株式会社福島情報処理センター(FIC)について
福島県郡山市に本社を置く、情報処理サービス企業として、福島県内の地方公共団体様や国内民間企業各社様、医療、福祉機関様の様々な業務をお手伝いしております。
所在地 ： 〒963-8025 福島県郡山市桑野三丁目18-24
代表 ： 代表取締役社長 小暮 憲一
設立 ： 1965年
事業内容： 行政(自治体)向けサービス、企業(法人)向けサービス
システムインテグレーション、システム開発
パッケージ販売及びカスタマイズ
コンピューター機器販売、システム及び運用サポート
ネットワーク構築、ハウジングサービス「データセンター」
業務委託、医療・福祉サービス
前各号に付帯する一切の業務
URL ： https://www.fic.co.jp/
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