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　株式会社カタログハウス(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐倉 住嘉)は、カタログ雑誌『通販生活』や『ピカイチ事典』における商品購入申込みの受注作業を仙台市で実施することにしました。ハガキ・FAXによるお申込みにかかる受注作業を主に仙台市内で行うことにより、仙台市及び近郊の雇用拡大と自立的な経済復興を支援します。(2012年5月1日より開始しています)


■単なる義援金の送付に留まらない
　「雇用」を生み出すことこそ、自立的で継続的な復興支援につながる

　2011年3月11日、未曾有の大災害となった東日本大震災により、東北地方は壊滅的な打撃を受けました。被災地では家や職を失った人たちも多く存在します。

　厚生労働省によると、2012年2月の被災3県の失業手当の受給者数は3県で約6万人と、前年同月の2倍近くにのぼります。また、「雇用保険受給者実人員」は3県合計で約半数に減少しており、被災地をめぐる労働条件は厳しくなっていることがうかがえます。

　そのような環境のなか、株式会社カタログハウスでは被災地の雇用拡大に貢献するため、お客様から寄せられた通信販売の注文分のうち、ハガキ・FAXの受注作業を仙台市内で行うことにしました。仙台市近郊の約30名の方を雇用し、5月1日より本格始動しています。


■「メイド・イン・東北」商品や、安全な放射線測定済み野菜の販売など…
　カタログハウスはこれからも被災地への継続的な支援を続けていきます

　株式会社カタログハウスでは、これまでも被災三県(岩手・宮城・福島)で生産・製造された商品を「メイド・イン・東北」商品として重点的に販売し、買い物で東北三県の雇用を生み出すお手伝いをさせていただいております。
　カタログハウスの店・東京店( http://www.cataloghouse.co.jp/shop/tokyo/?cid=pr )では、「福島さん(産)の野菜」と題し、店頭で放射性セシウムの線量を測定して、国の基準値より厳しい「ウクライナ規制値」以下の野菜・根菜・果物類を販売し、消費者に安全だと理解していただくことで、福島の農家の皆様を支援しています。
　また『通販生活』誌上で読者の皆様にカンパを呼びかけ、集まった募金で放射能測定器を購入、ホットスポットといわれる地域に暮らす読者の皆様に測定器を無料で貸し出すなどの支援も行ってきました。
　株式会社カタログハウスでは、これからも被災地の「持続可能」な復興を目標とした、「継続的」な支援活動を行っていきます。


【会社概要】
社名　　： 株式会社カタログハウス
住所　　： 〒151-0053　東京都渋谷区代々木2丁目12番地2号
代表　　： 代表取締役社長　佐倉 住嘉
設立　　： 1976年11月6日
資本金　： 100,000,000円
事業内容： 通信販売、単行本の出版
URL　　 ： http://www.cataloghouse.co.jp/?cid=pr