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■モービルアイデータを中心とした安全運転コンサルティング事業をスタート
■モービルアイとデジタコ連携を活用した安全面の物流DX推進で、運行管理の高度化をサポート
■コンサルメニューが、国土交通省の「社内安全教育の実施に対する支援」に初採用
ジャパン・トゥエンティワン株式会社（本社：愛知県豊橋市／代表取締役社長：岸本賢和、略称J21）が国内総代理店として販売しているモービルアイ社（本社：イスラエル）の製品と連携機器を活用し、従来から行なっていたコンサル業務を充実・拡大し、本格的にコンサルティング事業をスタートします。
貨物運送業・旅客運送業において、交通事故による損失はドライバーや車両、乗客・積荷への治療や修繕、補償などの直接的な損失にとどまらず、その後の機会損失や社会的信頼の低下、保険料の増大など、経営に大きな影響を及ぼしかねません。また、交通道徳への社会的な関心の高まりにより、2020年6月に「あおり運転」を取り締まる「妨害運転罪」が創設されるなど、運送事業者にとっては交通事故を起こさないだけでなく、ドライバーの運転行動を含めた車両運行管理の重要性がますます増大しています。
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J21では、後付けできる衝突防止補助システム「モービルアイ」を販売・サポートすることで、ユーザー企業の交通事故の削減に寄与してきましたが、導入ユーザーによる交通事故の削減率には、ばらつきがありました。導入後の活用サポートを推進していく中で、減少率の少ない企業では、運行管理者とドライバーの間で「モービルアイ」への理解度が低く、活用が徹底されていないケースがみられることから、さらなる交通事故の削減には、運用支援や各種サポートの実施が必要であると考えています。
多くの事業者がさまざまな車載器を導入しながらも、なかなか交通事故の削減に繋がらず、また取得したデータ・動画活用に踏み込めていないのが実情です。J 21では、モービルアイ導入企業からの要望に応え、導入サポートやドライバー・運行管理者への教育の実施、モービルアイの警報を記録し分析を可能にするデジタルタコグラフやドライブレコーダーの導入・連携支援や、車両運行管理における物流DXの推進サポートを行ってきました。また、実際にユーザー企業の運行データを多面的に分析し、重大事故リスクの検出やハイリスクドライバーの特定と介入など、事故リスクを最小化するためのさまざまなコンサルティング業務を行ってきました。モービルアイと連携機器により得られるデータ/動画活用をサポートしていくことで、約２年で自責事故がゼロになった企業や前年度比で追突事故が約70%削減、また前方だけでなく全方位で事故を減らせる実績も出ています。
さらに、本年度は初めて、J21のコンサルティングメニューが、国土交通省が実施している事故防止対策支援推進事業の「社内安全教育の実施に対する支援」に認定され、社内安全教育認定コンサルメニューとして補助金交付の対象となりました。J21では、従来のコンサル業務の実績や、コンサルメニューが国土交通省の補助金交付対象となった状況を踏まえ、コンサルティング事業を本格的に開始します。
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＜J21の主なコンサルティングメニュー＞
・ドライバーへの安全運転講習の実施
・運行管理者へのモービルアイ活用支援や講習の実施
・デジタコやドラレコなどモービルアイと連携する車載器の導入支援
・BIツールを用いた事故リスクの定量化と可視化
・不安全運転の現状把握と対策レポートの提出、安全運転教育の実施
・物流DXの推進とデータ分析に基づく交通事故防止プランの策定
・厚生労働省の人材開発支援助成金対象講座の実施
・国土交通省の「社内安全教育の実施に対する支援」認定コンサルメニューの実施
モービルアイを活用した安全面での物流DXを実現すれば、従来の指標では計ることのできなかったドライバーの運転傾向が分かるなど、新たなアプローチで交通事故の削減に取り組むことが可能となります。J21では、これまで培ってきた知見や取得された運行データを活用して、ユーザー企業の運行上の課題を明らかにし、交通事故につながる不安全運転の把握や問題点の洗い出し、分析、対策の立案や実施支援、ドライバーや運行管理者への教育など、データの収集から分析・対策・教育までワンストップで行い、ユーザー企業と共に課題を解決することを目指します。
モービルアイは、装着後に追突事故の件数が約88％削減した※という結果も得られており、さまざまな業界・業種での交通事故削減に効果を上げています。J21では、2011年の国内販売開始以来、モービルアイをトラック・バスなどの運輸・運送事業者、大口の社用車ユーザーを中心に7万台以上を出荷しています。全ての商用車ユーザーの衝突事故の危険性を減らし、乗員や乗客、また歩行者や自転車との事故リスクを削減するため、これからも注力してまいります。
※ モービルアイ装着1,656台の調査結果に基づく、全11社の平均・追突事故削減率（J21調べ）。

国土交通省 事故防止対策支援推進事業「社内安全教育の実施に対する支援」 ジャパン・トゥエンティワンの社内安全教育認定コンサルティングメニュー
・貸切バス指導監督告示準拠「安全性の向上を図るための装置を備える貸切バスの適切な運転方法」
・安全DX推進パッケージ
〜自動運転用画像解析センサーで取得した「不安全運転データの解析による、事故リスクの調査と対策立案、実行面のフォローアップ〜
補助制度の交付申請受付期間：2021年8月16日(月)〜9月17日(金)
申込み方法や提出書類、募集の詳細など、詳細は下記リンク先にてご確認ください。また、事業についてのお問い合わせは、最寄りの各地方運輸局、運輸支局等にお願いします。また、申請受付期間中て?あっても、予算上限に到達するとその時点で申請受付が早期終了する場合がありますのでご注意下さい。
国土交通省・事故防止対策支援推進事業「社内安全教育の実施に対する支援」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi3.html

■モービルアイ（Mobileye）社について
半導体最大手・インテル社傘下にて画像解析、機械学習、マッピングなどの技術を持ち、先進運転支援システム（ADAS）や自動運転技術を提供するリーディングカンパニー。独自のチップセットとアルゴリズムによる同社特有のビジョンベースを基盤にしたシステムで、世界で卓越した存在です。自動車メーカー向けの衝突防止補助半導体（OEM）および一般市場向けシステム製品（AM）と自動運転向け半導体が主な製品分野。衝突防止では、累積6,500万台を超える出荷実績を誇り、自動車メーカーに提供する技術を後付けのアフターマーケット製品にも適用。2014年にNYSEへ上場し、2017年8月にインテル社により買収されています。
URL：https://www.mobileye.com/（英語）、https://www.imobile.bz/（日本語）
■ジャパン・トゥエンティワン株式会社について
1992年9月に創業し、“イノベーションを市場化する”を掲げ、イスラエルを中心に世界最先端のハイテク企業の技術や製品のビジネス開発を日本で展開。主な取り扱い製品には、自動車の後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」、車両の運行情報を管理・分析するフリートマネジメントシステム「イトラン」、タブレットの盗難防止製品「コンピュロックス」、プログラミング学習サービス「コードモンキー」、聴力アシスト機能付き無線イヤホン「BeHear® NOW」などがあります。
URL：https://www.japan21.co.jp/
お問い合わせ先 広報担当
ジャパン・トゥエンティワン株式会社
東京都渋谷区神宮前6-19-13 J-6ビル4F
TEL：03-6775-7450
Email：info@imobile.bz Web：https://www.imobile.bz
※ 製品名、サービス名などは一般に各社の商標または登録商標です。
※ 内容は発表日現在のものです。予告なしに変更されることがあります。