SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
親から成人した子供世帯への支出額 3年間で162万円 〜「家族の思いやり消費」調査結果 〜
[12/05/10]
提供元：@Press
提供元：@Press
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント(本社：東京都中央区、代表取締役：桑田 瑞松)は、2012年3月に18歳〜74歳の首都圏の一般生活者を対象に「家族の思いやり消費」に関する調査を実施いたしました。
調査は同社が1982年から毎年おこなっている「生活者総合ライフスタイル調査CORE(Concept Researchの略)」の一環として、戸別訪問で募集した人を対象に郵送で実施したものです。
■調査結果の概要
今回の調査結果から、首都圏の生活者では「子供から親へ」「親から子供へ」の双方向でプレゼントや高額消費のための資金援助など、いわゆる「思いやり消費」が活発におこなわれている実態が明らかとなりました。
特に独立した家計を営む子供に対する親からの支出額は3年間で162万円にのぼり、結婚して独立した後も親から子供世帯に対して手厚い資金援助がおこなわれている様子が浮き彫りとなりました。
■調査結果の要点
(1)親子間でのプレゼント需要や資金援助は活発
この3年以内に親のために何らかの支出をおこなった人は親を持つ人全体の48.0％で、3年間での合計金額は平均34万6千円でした。また独立した子供のいる人のうち3年以内に子供や孫のために何らかの支出をした人はおよそ7割で、合計金額は平均162万7千円にのぼっています。全体として親子間でのプレゼントや高額消費のための資金援助はきわめて活発におこなわれており、金額的にもかなりの額にのぼることが確認されました。
(2)親のために支出する割合は独り暮し未婚女性が最も高い
親のための支出をおこなった割合は独り暮しの未婚女性で最も高く、67.7％にのぼりました。
(3)子供から親に「旅行」をプレゼントするケースも多い
子供から親への支出の内容として最も多いのは「親の趣味や娯楽のための商品・サービス」ですが、「海外旅行や国内旅行」という回答が二番目に多く、子供が親に旅行をプレゼントするケースが少なくないようです。また「親が使う携帯電話」や「親が使う地デジテレビやアンテナ」といった回答も上位にあげられており、高齢の親世代における情報機器やデジタル家電の購入を子供が主導している様子がうかがわれます。
(4)独立した子供の家計に対して親からの手厚い資金援助がおこなわれている
親から子供・孫のための支出で最も多いのは「孫の小遣いやプレゼント」ですが、「子供の結婚資金」や「クルマや家電製品などの購入」などの一時的な高額出費や、「子供の生活費の援助」「孫の教育費」などをあげる割合もそれぞれ20％〜25％前後にのぼり、子供世帯の家計支出に対して親からの手厚い資金援助がおこなわれている実態がうかがわれます。
■調査結果のポイント
(1)親を持つ人の48％が親のために何らかの支出をしている
自分または配偶者の親がいる人のうち「最近3年間に親のために購入したり資金援助や肩代わりをした」という割合は48.0％でした。
回答者の特性別にみると、男性では44.4％、女性では51.7％で、男性に比べて女性で親のために支出をした人の割合が高く、また特に独り暮しの未婚女性では67.7％と高いことが分かりました。
＜図1 3年以内に親のために何らかの支出をした人の割合＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/27208/1_1.png
(2)親のための支出内容では「親の趣味・娯楽のための商品・サービス」が最も多い
親のためにおこなった支出の内容の中で最も多かったのは「親の趣味・娯楽のための商品・サービス」で46.5％、次いで「海外旅行や国内旅行」が16.8％、「親が使う携帯電話の購入」が14.7％、「親が使う地デジテレビやアンテナの設置」が13.7％などとなっています。
＜図2 最近3年以内に子だもが親のためにおこなった支出の内容(複数回答)＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/27208/2_2.png
(3)子供から親への支出額は3年間で平均34万6千円
親のために何らかの支出をおこなった人について3年間での支出の合計金額を訊ねたところ、平均は34万6千円となっています。金額別の分布をみると、「3万円未満」という回答が20％、「3〜5万円未満」が15.4％、「5〜10万円未満」が17.9％で、10万円未満という回答が併せて53.3％と過半数を占めています。(下記 図3 参照)
(4)子供や孫のための支出をしている割合はおよそ7割
独立して生計を立てている子供がいる人のうちで「最近3年以内に、独立した子供や孫のために購入したり資金援助や肩代わりをした」という人の割合は70.5％でした。
回答者の性・年齢別にみると、特に60代後半以上の高齢の男性で8割以上の高い割合となっています。
＜図3 子供から親への支出金額(3年間の合計)＞
＜図4 3年以内に子・孫のために何らかの支出をした人の割合＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/27208/3_3.png
(5)子供のための支出で最も多いのは「孫の小遣いやプレゼント」
子供のための支出の内容として最も多かったのは「孫の小遣いやプレゼント」で66.6％、次いで「子供の結婚資金」が26.2％、「子供の生活費の援助」が25.9％などとなっています。(下記 図5 参照)
(6)親から子供への支出額は3年間で平均162万7千円
独立した子供や孫のために何らかの支出をおこなった人の支出金額は、3年間合計で平均162万7千円となっています。金額分布をみると、「100万円〜300万円未満」という回答が26.2％を占めて最も多くなっています。
＜図5 最近3年間に親が子共世帯のためにした支出の内容(複数回答)＞
＜図6 親から子共・孫への支出金額(3年間の合計)＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/27208/4_4.png
■考察
親から子へ、子から親へといったプレゼント購入や資金援助は非常に活発におこなわれており、市場として無視できない規模となっています。マーケティング活動をおこなっていく上で、購入者自身のための消費行動だけでなく、世代をクロスした「思いやり消費」にも注目していく必要があるといえます。
■調査概要
調査方法 ：郵送調査(自記入式調査票)
調査地域 ：首都圏40km圏(200地点を確率抽出)
調査期間 ：2012年3月8日〜3月29日
有効回答者数：2,071人
＊2011年10月実施のCOREマスター調査協力対象者(住宅地図に基づくエリア・サンプリング、性・年齢クオータ法にて)を対象に実施
回答者の属性：18-29才(19.5％)、30-39才(21.9％)、40-49才(17.3％)、
50-59才(18.1％)、60-69才(16.7％)、70-74才(6.5％)
男性(50.6％)、女性(49.4％)
※平成17年国勢調査に近似
■会社概要
商号 ： 株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント
代表者 ： 代表取締役 桑田 瑞松
所在地 ： 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町1-4-10
設立 ： 1968年1月
事業内容： マーケティング・リサーチの企画設計、実施及びコンサルテーション
経営・マーケティング活動の評価及びコンサルテーション
資本金 ： 3,000万円
URL ： http://www.rad.co.jp/
調査は同社が1982年から毎年おこなっている「生活者総合ライフスタイル調査CORE(Concept Researchの略)」の一環として、戸別訪問で募集した人を対象に郵送で実施したものです。
■調査結果の概要
今回の調査結果から、首都圏の生活者では「子供から親へ」「親から子供へ」の双方向でプレゼントや高額消費のための資金援助など、いわゆる「思いやり消費」が活発におこなわれている実態が明らかとなりました。
特に独立した家計を営む子供に対する親からの支出額は3年間で162万円にのぼり、結婚して独立した後も親から子供世帯に対して手厚い資金援助がおこなわれている様子が浮き彫りとなりました。
■調査結果の要点
(1)親子間でのプレゼント需要や資金援助は活発
この3年以内に親のために何らかの支出をおこなった人は親を持つ人全体の48.0％で、3年間での合計金額は平均34万6千円でした。また独立した子供のいる人のうち3年以内に子供や孫のために何らかの支出をした人はおよそ7割で、合計金額は平均162万7千円にのぼっています。全体として親子間でのプレゼントや高額消費のための資金援助はきわめて活発におこなわれており、金額的にもかなりの額にのぼることが確認されました。
(2)親のために支出する割合は独り暮し未婚女性が最も高い
親のための支出をおこなった割合は独り暮しの未婚女性で最も高く、67.7％にのぼりました。
(3)子供から親に「旅行」をプレゼントするケースも多い
子供から親への支出の内容として最も多いのは「親の趣味や娯楽のための商品・サービス」ですが、「海外旅行や国内旅行」という回答が二番目に多く、子供が親に旅行をプレゼントするケースが少なくないようです。また「親が使う携帯電話」や「親が使う地デジテレビやアンテナ」といった回答も上位にあげられており、高齢の親世代における情報機器やデジタル家電の購入を子供が主導している様子がうかがわれます。
(4)独立した子供の家計に対して親からの手厚い資金援助がおこなわれている
親から子供・孫のための支出で最も多いのは「孫の小遣いやプレゼント」ですが、「子供の結婚資金」や「クルマや家電製品などの購入」などの一時的な高額出費や、「子供の生活費の援助」「孫の教育費」などをあげる割合もそれぞれ20％〜25％前後にのぼり、子供世帯の家計支出に対して親からの手厚い資金援助がおこなわれている実態がうかがわれます。
■調査結果のポイント
(1)親を持つ人の48％が親のために何らかの支出をしている
自分または配偶者の親がいる人のうち「最近3年間に親のために購入したり資金援助や肩代わりをした」という割合は48.0％でした。
回答者の特性別にみると、男性では44.4％、女性では51.7％で、男性に比べて女性で親のために支出をした人の割合が高く、また特に独り暮しの未婚女性では67.7％と高いことが分かりました。
＜図1 3年以内に親のために何らかの支出をした人の割合＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/27208/1_1.png
(2)親のための支出内容では「親の趣味・娯楽のための商品・サービス」が最も多い
親のためにおこなった支出の内容の中で最も多かったのは「親の趣味・娯楽のための商品・サービス」で46.5％、次いで「海外旅行や国内旅行」が16.8％、「親が使う携帯電話の購入」が14.7％、「親が使う地デジテレビやアンテナの設置」が13.7％などとなっています。
＜図2 最近3年以内に子だもが親のためにおこなった支出の内容(複数回答)＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/27208/2_2.png
(3)子供から親への支出額は3年間で平均34万6千円
親のために何らかの支出をおこなった人について3年間での支出の合計金額を訊ねたところ、平均は34万6千円となっています。金額別の分布をみると、「3万円未満」という回答が20％、「3〜5万円未満」が15.4％、「5〜10万円未満」が17.9％で、10万円未満という回答が併せて53.3％と過半数を占めています。(下記 図3 参照)
(4)子供や孫のための支出をしている割合はおよそ7割
独立して生計を立てている子供がいる人のうちで「最近3年以内に、独立した子供や孫のために購入したり資金援助や肩代わりをした」という人の割合は70.5％でした。
回答者の性・年齢別にみると、特に60代後半以上の高齢の男性で8割以上の高い割合となっています。
＜図3 子供から親への支出金額(3年間の合計)＞
＜図4 3年以内に子・孫のために何らかの支出をした人の割合＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/27208/3_3.png
(5)子供のための支出で最も多いのは「孫の小遣いやプレゼント」
子供のための支出の内容として最も多かったのは「孫の小遣いやプレゼント」で66.6％、次いで「子供の結婚資金」が26.2％、「子供の生活費の援助」が25.9％などとなっています。(下記 図5 参照)
(6)親から子供への支出額は3年間で平均162万7千円
独立した子供や孫のために何らかの支出をおこなった人の支出金額は、3年間合計で平均162万7千円となっています。金額分布をみると、「100万円〜300万円未満」という回答が26.2％を占めて最も多くなっています。
＜図5 最近3年間に親が子共世帯のためにした支出の内容(複数回答)＞
＜図6 親から子共・孫への支出金額(3年間の合計)＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/27208/4_4.png
■考察
親から子へ、子から親へといったプレゼント購入や資金援助は非常に活発におこなわれており、市場として無視できない規模となっています。マーケティング活動をおこなっていく上で、購入者自身のための消費行動だけでなく、世代をクロスした「思いやり消費」にも注目していく必要があるといえます。
■調査概要
調査方法 ：郵送調査(自記入式調査票)
調査地域 ：首都圏40km圏(200地点を確率抽出)
調査期間 ：2012年3月8日〜3月29日
有効回答者数：2,071人
＊2011年10月実施のCOREマスター調査協力対象者(住宅地図に基づくエリア・サンプリング、性・年齢クオータ法にて)を対象に実施
回答者の属性：18-29才(19.5％)、30-39才(21.9％)、40-49才(17.3％)、
50-59才(18.1％)、60-69才(16.7％)、70-74才(6.5％)
男性(50.6％)、女性(49.4％)
※平成17年国勢調査に近似
■会社概要
商号 ： 株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント
代表者 ： 代表取締役 桑田 瑞松
所在地 ： 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町1-4-10
設立 ： 1968年1月
事業内容： マーケティング・リサーチの企画設計、実施及びコンサルテーション
経営・マーケティング活動の評価及びコンサルテーション
資本金 ： 3,000万円
URL ： http://www.rad.co.jp/
SEO関連
