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地方公共団体における公会計システム分野でジャパンシステムとパブリック・マネジメント・コンサルティングが業務提携
[12/05/11]
提供元：@Press
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40年以上にわたる豊富な経験と実績を踏まえ、自治体事業、ソリューション事業、システム開発事業の3つの事業を柱とし、ソリューション、サービスを提供しているジャパンシステム株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：阪口 正坦、JASDAQ上場：証券コード9758、以下 ジャパンシステム)は、主要事業の一つである自治体事業において、このほど株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング(本社：東京都港区、代表取締役：笹田 潔、以下 パブリック・マネジメント・コンサルティング)と、商品提供、コンサルティング等における業務提携契約を締結しました。
総務省が策定した新地方公会計制度(※)を背景に、パブリック・マネジメント・コンサルティングは、基準モデル対応の財務諸表作成システム「PPP」、公会計分析システム「改革」を、公会計コンサルティング業務と共に提供してきました。一方、ジャパンシステムは、25年以上の歴史と250団体を超える導入実績の財務会計システム「FAST」におけるノウハウを活かし、基準モデル対応の財務諸表作成システム「FAST公会計支援」や、総務省方式改訂モデルでの財務諸表作成を支援する資産台帳管理システム「FAST資産管理支援」を提供してきました。
両社の業務提携により、行政経営を司る公会計システム分野において、ライフサイクルコスト全体を通して実行する経営企画や経営分析といった“超上流”におけるサービス提供の枠組みが確立されました。具体的には、公会計関連システムの補完を図るほか、システム導入におけるコンサルティング業務での連携、共同開発も視野にいれたシステム開発におけるノウハウの共有などを実施していく予定です。両社はこれらのシステムおよびサービス提供を通じ、平成不況の長期化により、行財政の見直し、財政の見える化、経営能力の格差是正等実現のため、地方自治体に求められている「公会計改革」を包括的に支援します。
※新地方公会計制度：
地方自治体の財政の健全化が急務とされている中、2006年に総務省が公会計を整備することを目的に策定したもので、全ての自治体は同省が示した基準モデルまたは総務省方式改訂モデルに対応した財務諸表4表の公表を2011年秋までに実施するよう求めたものです。
■業務提携の主な内容について
(1)取扱商品の提供
(2)コンサルティング業務の委託
このたびの業務提携契約締結に際し、パブリック・マネジメント・コンサルティング 代表取締役 笹田 潔氏は次のように述べています。
「本業務提携により財務会計・公会計における双方の強みを行財政改革に活かせるシステム構築へ繋げていきたいと考えています。」
ジャパンシステム 代表取締役社長 阪口 正坦は次のように述べています。
「このたびの業務提携により、パブリック・マネジメント・コンサルティングの企画構想力とコンサルティング力、ジャパンシステムが培ってきた財務会計、公会計分野でのシステム構築力とサポート力の相乗効果で、より広範囲かつ一貫性のある充実したソリューションの提供が可能となります。ソリューションを通じ、自治体様の行財政改革をより一層支援させていただきたいと考えております。」
■パブリック・マネジメント・コンサルティングについて
パブリック・マネジメント・コンサルティングは、自治体公会計分野において、システム提供およびコンサルティングの豊富な実績を基に、行財政改革のソリューションをご提供していきます。
社名 ： 株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング
本社 ： 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス19F
設立 ： 2008年2月28日
資本金： 2億1,402.5万円
代表者： 代表取締役 笹田 潔
株主 ： フィンテックグローバル株式会社
(東証マザーズ上場 証券コード8789)
URL ： http://www.public-ac.com/
■パブリック・マネジメント・コンサルティングの公会計関連システム「PPP」「改革」について
「PPP」は、「新地方公会計制度における総務省方式基準モデル」の草分け的ソフトウェアとして、140超の自治体で採用されています。また、2011年度より行財政改革ツールとして、セグメント別行政コスト・自動計算ソフト「改革」を開発、数多くの自治体のニーズに答えています。
■ジャパンシステムについて
ジャパンシステムは、40年以上にわたる豊富な経験と実績を踏まえ、自治体事業、ソリューション事業、システム開発事業の3つの事業を柱としております。「お客様の新たなる価値を創造し提供し続ける」企業を目指すと共に、「Driving for Next New with Comfort and Convenience」を企業コンセプトとし、新たな領域にビジネスを展開していきます。
社名 ： ジャパンシステム株式会社
本社 ： 〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 代々木1丁目ビル
設立 ： 1969年6月
資本金 ： 13億259万円
代表者 ： 代表取締役社長 阪口 正坦
JASDAQ上場： 証券コード9758
URL ： http://www.japan-systems.co.jp/?20120511-press-fast
■ジャパンシステムの地方自治体向け財務会計システム「FAST」について
「FAST」は、25年以上の歴史と全国250団体を超える導入実績があり、特に関東ではトップシェアを誇る、地方自治体向け財務会計システムです。基本的な財務会計業務だけでなく、行政評価や財政計画、新地方公会計財務諸表4表作成など、幅広い業務に対応します。また、15の豊富なラインナップから必要なサブシステムを選択できるなど、お客様のニーズに適合したシステムを提供します。クオリティの高い製品力と信頼ある技術力、顧客重視のカスタマイズ性能という、ジャパンシステムのアイデンティティーを集約した製品です。
2011年より自治体のシステム共同利用化などのニーズに応え、クラウドサービスによるシステム提供を開始しました。これにより、最新・高品質のパッケージシステムをより短期間で提供します。
＜製品に関するお問い合わせ＞
ジャパンシステム株式会社 自治体事業本部 事業推進部
TEL ： 03-5309-0320
FAX ： 03-5309-0312
E-mail： js_sales@japan-systems.co.jp
URL ： https://www.japan-systems.co.jp/PHP/formmail1.php
総務省が策定した新地方公会計制度(※)を背景に、パブリック・マネジメント・コンサルティングは、基準モデル対応の財務諸表作成システム「PPP」、公会計分析システム「改革」を、公会計コンサルティング業務と共に提供してきました。一方、ジャパンシステムは、25年以上の歴史と250団体を超える導入実績の財務会計システム「FAST」におけるノウハウを活かし、基準モデル対応の財務諸表作成システム「FAST公会計支援」や、総務省方式改訂モデルでの財務諸表作成を支援する資産台帳管理システム「FAST資産管理支援」を提供してきました。
両社の業務提携により、行政経営を司る公会計システム分野において、ライフサイクルコスト全体を通して実行する経営企画や経営分析といった“超上流”におけるサービス提供の枠組みが確立されました。具体的には、公会計関連システムの補完を図るほか、システム導入におけるコンサルティング業務での連携、共同開発も視野にいれたシステム開発におけるノウハウの共有などを実施していく予定です。両社はこれらのシステムおよびサービス提供を通じ、平成不況の長期化により、行財政の見直し、財政の見える化、経営能力の格差是正等実現のため、地方自治体に求められている「公会計改革」を包括的に支援します。
※新地方公会計制度：
地方自治体の財政の健全化が急務とされている中、2006年に総務省が公会計を整備することを目的に策定したもので、全ての自治体は同省が示した基準モデルまたは総務省方式改訂モデルに対応した財務諸表4表の公表を2011年秋までに実施するよう求めたものです。
■業務提携の主な内容について
(1)取扱商品の提供
(2)コンサルティング業務の委託
このたびの業務提携契約締結に際し、パブリック・マネジメント・コンサルティング 代表取締役 笹田 潔氏は次のように述べています。
「本業務提携により財務会計・公会計における双方の強みを行財政改革に活かせるシステム構築へ繋げていきたいと考えています。」
ジャパンシステム 代表取締役社長 阪口 正坦は次のように述べています。
「このたびの業務提携により、パブリック・マネジメント・コンサルティングの企画構想力とコンサルティング力、ジャパンシステムが培ってきた財務会計、公会計分野でのシステム構築力とサポート力の相乗効果で、より広範囲かつ一貫性のある充実したソリューションの提供が可能となります。ソリューションを通じ、自治体様の行財政改革をより一層支援させていただきたいと考えております。」
■パブリック・マネジメント・コンサルティングについて
パブリック・マネジメント・コンサルティングは、自治体公会計分野において、システム提供およびコンサルティングの豊富な実績を基に、行財政改革のソリューションをご提供していきます。
社名 ： 株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング
本社 ： 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス19F
設立 ： 2008年2月28日
資本金： 2億1,402.5万円
代表者： 代表取締役 笹田 潔
株主 ： フィンテックグローバル株式会社
(東証マザーズ上場 証券コード8789)
URL ： http://www.public-ac.com/
■パブリック・マネジメント・コンサルティングの公会計関連システム「PPP」「改革」について
「PPP」は、「新地方公会計制度における総務省方式基準モデル」の草分け的ソフトウェアとして、140超の自治体で採用されています。また、2011年度より行財政改革ツールとして、セグメント別行政コスト・自動計算ソフト「改革」を開発、数多くの自治体のニーズに答えています。
■ジャパンシステムについて
ジャパンシステムは、40年以上にわたる豊富な経験と実績を踏まえ、自治体事業、ソリューション事業、システム開発事業の3つの事業を柱としております。「お客様の新たなる価値を創造し提供し続ける」企業を目指すと共に、「Driving for Next New with Comfort and Convenience」を企業コンセプトとし、新たな領域にビジネスを展開していきます。
社名 ： ジャパンシステム株式会社
本社 ： 〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 代々木1丁目ビル
設立 ： 1969年6月
資本金 ： 13億259万円
代表者 ： 代表取締役社長 阪口 正坦
JASDAQ上場： 証券コード9758
URL ： http://www.japan-systems.co.jp/?20120511-press-fast
■ジャパンシステムの地方自治体向け財務会計システム「FAST」について
「FAST」は、25年以上の歴史と全国250団体を超える導入実績があり、特に関東ではトップシェアを誇る、地方自治体向け財務会計システムです。基本的な財務会計業務だけでなく、行政評価や財政計画、新地方公会計財務諸表4表作成など、幅広い業務に対応します。また、15の豊富なラインナップから必要なサブシステムを選択できるなど、お客様のニーズに適合したシステムを提供します。クオリティの高い製品力と信頼ある技術力、顧客重視のカスタマイズ性能という、ジャパンシステムのアイデンティティーを集約した製品です。
2011年より自治体のシステム共同利用化などのニーズに応え、クラウドサービスによるシステム提供を開始しました。これにより、最新・高品質のパッケージシステムをより短期間で提供します。
＜製品に関するお問い合わせ＞
ジャパンシステム株式会社 自治体事業本部 事業推進部
TEL ： 03-5309-0320
FAX ： 03-5309-0312
E-mail： js_sales@japan-systems.co.jp
URL ： https://www.japan-systems.co.jp/PHP/formmail1.php
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