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第10回「金持ち企業ランキング」調査実施 新たに国際財務報告基準の企業を追加！ランクイン企業の特長とは？
[21/08/27]
提供元：@Press
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法人会員向けに与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本 太一、以下 リスモン)は、第10回「金持ち企業ランキング」調査結果を発表いたしました。
［調査結果］
(1)上位の7割が製造業！
決算書の記載に基づき算出したNetCash(※)を比較した「金持ち企業ランキング」において、1位は「任天堂」(NetCash1兆1,852億円)でした。次いで2位が「信越化学工業」(同8,391億円)、3位が「ファーストリテイリング」(同6,235億円)となり、以下「SMC」(同6,185億円)、「SUBARU」(同5,734億円)、「三菱電機」(同5,185億円)、「セコム」(同4,507億円)と続きました。
上位20社の業種としては、電気機械器具製造業が4社(三菱電機、パナソニック、小糸製作所、村田製作所)ランクインしたほか、輸送用機械器具製造業が3社(SUBARU、シマノ、スズキ)、その他の製造業が7社(任天堂、SMC、ファナック、キーエンス、日東電工、京セラ、塩野義製薬)と、上位20社のうち製造業が14社ランクインし、製造業のCash保有度合いの高さが目立つ結果となりました。
前回順位との比較においては、「スズキ」(前回47位→19位)と「村田製作所」(前回ランク外→20位)が大幅にランクアップし、上位進出となりました。両社は、好調な業績を背景に営業キャッシュフローを確保することで現預金を蓄積し、NetCashを増加させています。
一方、昨今の社会情勢を受け、「オリエンタルランド」(前回20位)は598位、「日本航空」(前回29位)は2,965位と大きく順位を下げる結果となりました。(図表A)
なお、今回より日本会計基準の企業に加え、新たに国際財務報告基準の企業を集計対象に追加したため、ランキングに変動が見られました。
図表A 第10回「金持ち企業ランキング」／ランキングベスト20
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/273064/LL_img_273064_1.png
図表A_ランキングベスト20
また、トップ100については、図表Bにまとめました。
図表B 第10回「金持ち企業ランキング」／ランキングベスト100
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/273064/LL_img_273064_2.png
図表B_ランキングベスト100
※日本会計基準：
NetCash＝現預金 - (短期借入金＋長期借入金＋社債＋一年以内返済の長期借入金＋一年以内償還の社債＋割引手形)
※国際財務報告基準：
NetCash＝(1)現預金 - 有利子負債 または、(2)現預金 - (借入金＋社債＋割引手形)または、(3)現預金 - (短期借入金＋長期借入金＋社債＋一年以内返済の長期借入金＋一年以内償還の社債＋割引手形)のいずれかで算出。
(2)上位企業は無借金経営が多数！
金持ち企業ランキング上位20社の「現預金」、「有利子負債」、「営業キャッシュフロー」について分析を行ったところ、現預金では、「セブン＆アイ・ホールディングス」、「パナソニック」、「任天堂」、「ファーストリテイリング」、「スズキ」が上位となり、有利子負債では、「任天堂」、「ファナック」、「キーエンス」、「シマノ」の4社が0円となりました。営業キャッシュフローでは、「任天堂」、「三菱電機」、「セブン＆アイ・ホールディングス」が上位となっています。
「セブン＆アイ・ホールディングス」や「パナソニック」は、多額の負債を上回る現預金を有していることが、ランキング上位の要因であることが分かります。「任天堂」おいては、現預金が多く有利子負債が少ないことが金持ち企業ランキングトップの要因であり、有利子負債による財務レバレッジを効かせずに、高いCash創出力を有していることが伺えます。(図表C)
図表C 第10回「金持ち企業ランキング」／ランキング上位企業分析
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/273064/LL_img_273064_3.png
図表C_ランキング上位企業分析
［総評］
今回より、日本会計基準の企業に加えてIFRS(国際財務報告基準)採用企業を集計対象に追加したことで、新たにランクインした企業が見られる中、第10回金持ち企業ランキングは、第8回に続いて「任天堂」が1位となりました。※第9回は2020年4月以降の中間決算で集計。
金持ち企業は、現預金から有利子負債を差し引いたNetCashを比較対象としているため、現預金が多いか有利子負債が少ないことがランクインの条件となります。
今回の金持ち企業ランキングトップの「任天堂」は、現預金保有量ではランキング12位に位置するほど多くのCashを保有しつつ、有利子負債が0円でした。さらに有利子負債がなく財務レバレッジが効いていない中で、営業キャッシュフローは16位にランクインしており、借入金増加による倒産リスクを抑えながら多額のキャッシュを獲得していることから、効率的な経営を行っているといえます。
経営の安定化のために、Cashの保有に余裕を持たせつつ、効率的な経営を行うのか、有利子負債などを活用し財務レバレッジを効かせながら、最大限の利益獲得を図ろうとするのか、どちらか一方が正解ということはありません。
ただ、現下の社会情勢のような想定できない事態に直面した際、倒産を回避するために必要なものはCashであり、前回調査時に多額のNetCashを保有していた「オリエンタルランド」や「日本航空」が、急激な事業環境の悪化においても事業を維持できているのは、十分なCashを有していたことが大きな要因であると考えられます。
昨今、倒産動向に対する世間の関心が高まる中、今後はCashの重要性が再認識される可能性が高いでしょう。本ランキング上位企業は、日本の中でも安定性の高い優良企業ばかりです。これからの日本経済において、これらの企業が中心となり、経済回復の牽引役となっていくことを期待しています。
※ 本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。
https://www.riskmonster.co.jp/rm-research/
［実施概要］
・調査名称 ：第10回「金持ち企業ランキング」調査
・調査方法 ：決算書の分析結果に基づく調査
・調査対象決算期：2021年6月2日時点で開示されていた2020年4月期決算以降の最新決算
・調査対象企業 ：金融機関(銀行、証券会社、保険会社等)、決算短信提出企業
・調査対象企業数：3,286社
■リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでいます。
掲載サイトはこちら： https://www.riskmonster.co.jp/study/research/
■リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場 証券コード：3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要にサービス分野を拡大し、各事業部門・子会社(与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービス)ごとに取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2021年6月末時点で13,430(内、与信管理サービス等6,870、ビジネスポータルサイト等3,175、教育関連3,385)となっております。
ホームページ： https://www.riskmonster.co.jp/
［調査結果］
(1)上位の7割が製造業！
決算書の記載に基づき算出したNetCash(※)を比較した「金持ち企業ランキング」において、1位は「任天堂」(NetCash1兆1,852億円)でした。次いで2位が「信越化学工業」(同8,391億円)、3位が「ファーストリテイリング」(同6,235億円)となり、以下「SMC」(同6,185億円)、「SUBARU」(同5,734億円)、「三菱電機」(同5,185億円)、「セコム」(同4,507億円)と続きました。
上位20社の業種としては、電気機械器具製造業が4社(三菱電機、パナソニック、小糸製作所、村田製作所)ランクインしたほか、輸送用機械器具製造業が3社(SUBARU、シマノ、スズキ)、その他の製造業が7社(任天堂、SMC、ファナック、キーエンス、日東電工、京セラ、塩野義製薬)と、上位20社のうち製造業が14社ランクインし、製造業のCash保有度合いの高さが目立つ結果となりました。
前回順位との比較においては、「スズキ」(前回47位→19位)と「村田製作所」(前回ランク外→20位)が大幅にランクアップし、上位進出となりました。両社は、好調な業績を背景に営業キャッシュフローを確保することで現預金を蓄積し、NetCashを増加させています。
一方、昨今の社会情勢を受け、「オリエンタルランド」(前回20位)は598位、「日本航空」(前回29位)は2,965位と大きく順位を下げる結果となりました。(図表A)
なお、今回より日本会計基準の企業に加え、新たに国際財務報告基準の企業を集計対象に追加したため、ランキングに変動が見られました。
図表A 第10回「金持ち企業ランキング」／ランキングベスト20
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/273064/LL_img_273064_1.png
図表A_ランキングベスト20
また、トップ100については、図表Bにまとめました。
図表B 第10回「金持ち企業ランキング」／ランキングベスト100
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/273064/LL_img_273064_2.png
図表B_ランキングベスト100
※日本会計基準：
NetCash＝現預金 - (短期借入金＋長期借入金＋社債＋一年以内返済の長期借入金＋一年以内償還の社債＋割引手形)
※国際財務報告基準：
NetCash＝(1)現預金 - 有利子負債 または、(2)現預金 - (借入金＋社債＋割引手形)または、(3)現預金 - (短期借入金＋長期借入金＋社債＋一年以内返済の長期借入金＋一年以内償還の社債＋割引手形)のいずれかで算出。
(2)上位企業は無借金経営が多数！
金持ち企業ランキング上位20社の「現預金」、「有利子負債」、「営業キャッシュフロー」について分析を行ったところ、現預金では、「セブン＆アイ・ホールディングス」、「パナソニック」、「任天堂」、「ファーストリテイリング」、「スズキ」が上位となり、有利子負債では、「任天堂」、「ファナック」、「キーエンス」、「シマノ」の4社が0円となりました。営業キャッシュフローでは、「任天堂」、「三菱電機」、「セブン＆アイ・ホールディングス」が上位となっています。
「セブン＆アイ・ホールディングス」や「パナソニック」は、多額の負債を上回る現預金を有していることが、ランキング上位の要因であることが分かります。「任天堂」おいては、現預金が多く有利子負債が少ないことが金持ち企業ランキングトップの要因であり、有利子負債による財務レバレッジを効かせずに、高いCash創出力を有していることが伺えます。(図表C)
図表C 第10回「金持ち企業ランキング」／ランキング上位企業分析
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/273064/LL_img_273064_3.png
図表C_ランキング上位企業分析
［総評］
今回より、日本会計基準の企業に加えてIFRS(国際財務報告基準)採用企業を集計対象に追加したことで、新たにランクインした企業が見られる中、第10回金持ち企業ランキングは、第8回に続いて「任天堂」が1位となりました。※第9回は2020年4月以降の中間決算で集計。
金持ち企業は、現預金から有利子負債を差し引いたNetCashを比較対象としているため、現預金が多いか有利子負債が少ないことがランクインの条件となります。
今回の金持ち企業ランキングトップの「任天堂」は、現預金保有量ではランキング12位に位置するほど多くのCashを保有しつつ、有利子負債が0円でした。さらに有利子負債がなく財務レバレッジが効いていない中で、営業キャッシュフローは16位にランクインしており、借入金増加による倒産リスクを抑えながら多額のキャッシュを獲得していることから、効率的な経営を行っているといえます。
経営の安定化のために、Cashの保有に余裕を持たせつつ、効率的な経営を行うのか、有利子負債などを活用し財務レバレッジを効かせながら、最大限の利益獲得を図ろうとするのか、どちらか一方が正解ということはありません。
ただ、現下の社会情勢のような想定できない事態に直面した際、倒産を回避するために必要なものはCashであり、前回調査時に多額のNetCashを保有していた「オリエンタルランド」や「日本航空」が、急激な事業環境の悪化においても事業を維持できているのは、十分なCashを有していたことが大きな要因であると考えられます。
昨今、倒産動向に対する世間の関心が高まる中、今後はCashの重要性が再認識される可能性が高いでしょう。本ランキング上位企業は、日本の中でも安定性の高い優良企業ばかりです。これからの日本経済において、これらの企業が中心となり、経済回復の牽引役となっていくことを期待しています。
※ 本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。
https://www.riskmonster.co.jp/rm-research/
［実施概要］
・調査名称 ：第10回「金持ち企業ランキング」調査
・調査方法 ：決算書の分析結果に基づく調査
・調査対象決算期：2021年6月2日時点で開示されていた2020年4月期決算以降の最新決算
・調査対象企業 ：金融機関(銀行、証券会社、保険会社等)、決算短信提出企業
・調査対象企業数：3,286社
■リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでいます。
掲載サイトはこちら： https://www.riskmonster.co.jp/study/research/
■リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場 証券コード：3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要にサービス分野を拡大し、各事業部門・子会社(与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービス)ごとに取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2021年6月末時点で13,430(内、与信管理サービス等6,870、ビジネスポータルサイト等3,175、教育関連3,385)となっております。
ホームページ： https://www.riskmonster.co.jp/
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