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セントラル警備保障株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役執行役員社長：澤本 尚志、以下「CSP」)は、屋内空間専用の産業用小型ドローンIBIS(アイビス)を開発する株式会社Liberaware(所在地：千葉県千葉市、代表取締役CEO：閔 弘圭)の第三者割当増資を引き受けたことをお知らせします。


1．CSPの出資目的
技術サービス企業を目指す弊社は、従来より最先端のセキュリティサービスの提供に取り組んで参りました。最近ではAI画像解析を搭載した防犯カメラや警備用ロボットでの新たなセキュリティサービスを開始していますが、ドローンは警備業界においても次世代の有望な分野であると考えています。既に、官庁向けアンチドローンや警備用特殊ドローン、高性能カメラを搭載した気球などの販売・レンタルを展開しており、新たにLiberaware社の開発した世界トップクラスの産業用小型ドローン「IBIS」を活用した設備点検サービスを開始するとともに、同社の技術力をベースに、狭小空間や危険を伴う場所に迅速に進入出来る自律飛行型ドローンを活用した警備サービスに発展させていきたいと考えています。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/273857/LL_img_273857_1.png
ドローン画像

2．Liberaware社の増資目的
同社の開発した「IBIS」は屋内空間に特化した小型ドローンで、既に製鉄業や電力業、建設業などにおける設備の点検、構造物のデータ化において活用が進んでおり、また、建設現場の施工進捗管理、工場内の定期点検や倉庫内の在庫管理、屋内施設巡回警備など、自律飛行型ドローンの開発も進んでいます。
今回の増資にあたっては、弊社以外にもリース業、製造業にたずさわる企業が出資しており、様々な業界のニーズにこたえた「IBIS」のアップデート、自律飛行型ドローンの実用化が一層加速される見込みです。


3．「IBIS]を活用した設備点検サービスについて
GPSの届かない建屋内の狭所や高所、暗所、人による点検では危険性の高い場所や設備点検のために足場の設置が必要になるなど多額の費用を要する場所の設備点検において、「IBIS」により撮影した画像を提供することにより、お客さまの安全性確保や生産性向上に寄与します。また、撮影した動画データを解析・編集し、3D化や点群化、オルソ画像を提供するオプションも用意します。
本サービスは、弊社とLiberaware社及び住友商事マシネックス株式会社の3社共同で推進することで覚書を交わしており、今秋よりサービスを開始します。弊社はドローンのパイロットを自前で育成し運用を担当し、Liberaware社は機体の提供と保守管理及びオプションの画像処理、住友商事マシネックスが営業・販売開拓を担います。


4．弊社ドローン事業専門の組織発足について
本サービス開始にあたり、ドローン事業専門の組織を発足し、今後、パイロットの育成、自律飛行型ドローンを活用した巡回警備の自動化を推進するとともに、警備用巡回ドローンのレンタルサービスの開始などを予定しています。
CSPは従来より、ドローン機器やアンチドローン機器の販売に力を入れており、本事業の立ち上げでドローン事業の拡大を図ります。