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クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」、ビッグローブ株式会社より販売開始
[21/10/14]
提供元：@Press
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AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、クラウド認証基盤サービス(IDaaS※1)「OPTiM ID+」の販売パートナーとして新たにビッグローブ株式会社※2と販売パートナー契約を締結し、販売開始したことを発表いたします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/279293/LL_img_279293_1.png
クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」、ビッグローブ株式会社より販売開始
■新規販売パートナー
ビッグローブ株式会社(BIGLOBE)
BIGLOBEは、光回線やBIGLOBEモバイルなどのインターネット接続サービスを主軸に、約55,000社※3の企業へ法人サービスを提供しています。ビッグローブ株式会社から「OPTiM ID+」が販売されることで、大企業や官公庁、中小企業まで幅広いお客様へ「OPTiM ID+」をお届けすることが可能になります。
BIGLOBEからご購入される場合には、以下のURLよりお問い合わせください。
https://manage.office.sso.biglobe.ne.jp/no_auth/inquiries/mdm/edit
■クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」とは
「OPTiM ID+」とは、クラウドサービスのログイン情報を一元化し、IDセキュリティを強化するクラウド認証基盤サービス(IDaaS)です。国内市場シェアNo.1※4 MDM※5サービス「Optimal Biz」など、オプティムのあらゆるサービスとも連携します。以下のような機能を提供することで、経営者、情報システム管理者、利用者の課題を解決いたします。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/279293/LL_img_279293_2.png
クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」とは
● シングルサインオン
ひとつのID・パスワードを入力しログインするだけで、複数のサービスを利用することができます。
● ID管理
情報システム管理者が企業内アカウントを一元管理することができます。
● 監査ログ
認証や各サービスに関する利用状況のログを集約し、情報システム管理者が参照することができます。
● アクセス制限
IPアドレス等によるアクセス制限が可能です。※今後提供予定
● 多要素認証
ログイン時に、利用者に送付したメールや認証用のアプリに表示された認証コード入力を求めることで、多要素認証を実現します。FIDO2※6を利用した生体認証にも対応します。※今後提供予定
● ユーザー情報連携
「OPTiM ID+」で管理しているユーザーアカウントの追加／削除と、連携先サービスのユーザーアカウント情報を連携させることができます。
■「OPTiM ID+」の特長
● 「Optimal Biz」を用いたデバイス認証機能
国内18万社※7の利用実績を誇るMDMサービス「Optimal Biz」によって管理※8され、セキュリティの担保された端末からのみクラウドサービスへのログインを許可することができます。これにより、PC・モバイル・クラウドサービスによって得られる利便性と、より強固なセキュリティ対策の両立を実現します。
そのほか、詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
● 「OPTiM ID+」製品情報
https://www.optim.co.jp/optim-id-plus/
● 「Optimal Biz」製品情報
https://www.optimalbiz.jp/
※1 IDaaS：Identity as a Serviceの略。ID(Identity：アイデンティティ)の管理をクラウドで行い、情報システム担当者の管理負荷軽減や、セキュリティ対策を行うことができる企業向けサービス。
※2 所在地：東京都品川区、代表取締役社長：有泉 健
※3 BIGLOBE調べ。詳しくは以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.biglobe.co.jp/service/business
※4 出典：テクノ・システム・リサーチ2021年3月発刊、「2020-2021年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」の「II.市場動向編」、「2.モバイル管理市場」より。
※5 MDM：Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。
※6 FIDO：Fast IDentity Onlineの略語で、FIDOアライアンスという団体が生み出した生体認証を中心とする新しいオンライン認証技術です。FIDO2はFIDOと異なり、認証用の専用機器が不要で、普段から利用しているPCやスマートフォンを活用し、FIDOの技術を用いた高いセキュリティの恩恵をうけることができます。
※7 2019年6月25日、オプティム集計。
※8 「OPTiM ID+」の契約とは別途、「Optimal Biz」の契約が必要です。
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
〜Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な〜
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
製品情報 ： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn
【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所市場第一部
証券コード ： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA(佐賀本店) ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO(東京本社)： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
OPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 443百万円
主要取引先：
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス）
【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/279293/LL_img_279293_1.png
クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」、ビッグローブ株式会社より販売開始
■新規販売パートナー
ビッグローブ株式会社(BIGLOBE)
BIGLOBEは、光回線やBIGLOBEモバイルなどのインターネット接続サービスを主軸に、約55,000社※3の企業へ法人サービスを提供しています。ビッグローブ株式会社から「OPTiM ID+」が販売されることで、大企業や官公庁、中小企業まで幅広いお客様へ「OPTiM ID+」をお届けすることが可能になります。
BIGLOBEからご購入される場合には、以下のURLよりお問い合わせください。
https://manage.office.sso.biglobe.ne.jp/no_auth/inquiries/mdm/edit
■クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」とは
「OPTiM ID+」とは、クラウドサービスのログイン情報を一元化し、IDセキュリティを強化するクラウド認証基盤サービス(IDaaS)です。国内市場シェアNo.1※4 MDM※5サービス「Optimal Biz」など、オプティムのあらゆるサービスとも連携します。以下のような機能を提供することで、経営者、情報システム管理者、利用者の課題を解決いたします。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/279293/LL_img_279293_2.png
クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」とは
● シングルサインオン
ひとつのID・パスワードを入力しログインするだけで、複数のサービスを利用することができます。
● ID管理
情報システム管理者が企業内アカウントを一元管理することができます。
● 監査ログ
認証や各サービスに関する利用状況のログを集約し、情報システム管理者が参照することができます。
● アクセス制限
IPアドレス等によるアクセス制限が可能です。※今後提供予定
● 多要素認証
ログイン時に、利用者に送付したメールや認証用のアプリに表示された認証コード入力を求めることで、多要素認証を実現します。FIDO2※6を利用した生体認証にも対応します。※今後提供予定
● ユーザー情報連携
「OPTiM ID+」で管理しているユーザーアカウントの追加／削除と、連携先サービスのユーザーアカウント情報を連携させることができます。
■「OPTiM ID+」の特長
● 「Optimal Biz」を用いたデバイス認証機能
国内18万社※7の利用実績を誇るMDMサービス「Optimal Biz」によって管理※8され、セキュリティの担保された端末からのみクラウドサービスへのログインを許可することができます。これにより、PC・モバイル・クラウドサービスによって得られる利便性と、より強固なセキュリティ対策の両立を実現します。
そのほか、詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
● 「OPTiM ID+」製品情報
https://www.optim.co.jp/optim-id-plus/
● 「Optimal Biz」製品情報
https://www.optimalbiz.jp/
※1 IDaaS：Identity as a Serviceの略。ID(Identity：アイデンティティ)の管理をクラウドで行い、情報システム担当者の管理負荷軽減や、セキュリティ対策を行うことができる企業向けサービス。
※2 所在地：東京都品川区、代表取締役社長：有泉 健
※3 BIGLOBE調べ。詳しくは以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.biglobe.co.jp/service/business
※4 出典：テクノ・システム・リサーチ2021年3月発刊、「2020-2021年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」の「II.市場動向編」、「2.モバイル管理市場」より。
※5 MDM：Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。
※6 FIDO：Fast IDentity Onlineの略語で、FIDOアライアンスという団体が生み出した生体認証を中心とする新しいオンライン認証技術です。FIDO2はFIDOと異なり、認証用の専用機器が不要で、普段から利用しているPCやスマートフォンを活用し、FIDOの技術を用いた高いセキュリティの恩恵をうけることができます。
※7 2019年6月25日、オプティム集計。
※8 「OPTiM ID+」の契約とは別途、「Optimal Biz」の契約が必要です。
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
〜Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な〜
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
製品情報 ： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn
【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所市場第一部
証券コード ： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA(佐賀本店) ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO(東京本社)： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
OPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 443百万円
主要取引先：
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス）
【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
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