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石川県加賀市・MaaS Tech Japan・ヴァル研究所が「MaaSを活用した住民向けモビリティサービスと交通版EBPMの実現に受けた連携協定」を締結
[21/11/29]
提供元：@Press
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経路検索サービス「駅すぱあと」を提供する株式会社ヴァル研究所（本社：東京都杉並区、代表取締役：菊池 宗史、以下「ヴァル研究所」）は2021年11月29日（月）、石川県加賀市におけるMaaSを活用した質の高い住民サービスの提供・スマートシティの実現を目指し、加賀市（市長：宮元 陸）および株式会社MaaS Tech Japan（本社：東京都千代田区、代表取締役：日高 洋祐、以下「MaaS Tech Japan」）と「MaaSを活用した住民向けモビリティサービスと交通版EBPM（※1）の実現に向けた連携協定」（以下、「本協定」）を締結しました。
本協定での取り組みは、地域課題解決をゴールとし、政策目標とアクションをデータに基づき立案・評価・分析する交通版EBPMを実現することで、新たな持続可能な地域社会のインフラ構築を目指すものです。
■ 1．背景・目的
加賀市では、過疎化による利用者減少にともない、公共交通維持のための負担が増加しており、持続可能な交通体系維持に向け、デジタル技術を活用した公共交通の効率的・効果的なサービス構築が必要とされています。また、公共交通の担い手であるドライバーの減少により、単独の移動手段で輸送効率の高い路線を維持することが困難となっています。さらに、少子高齢化・高齢者の免許返納など様々な社会課題があるなかでも、住民一人ひとりが安心に移動できるきめ細やかな移動サービスを提供するためには、地域のモビリティ同士が連携したMaaS（Mobility as a Service）の構築が必要不可欠な状況にあります。
これら状況を踏まえ、MaaS Tech Japanのデータ連携基盤統合技術やそれを活用したMaaSの事業開発ノウハウと、ヴァル研究所がもつ経路検索エンジン技術などの強みを持ち寄り、加賀市における「誰でも使いやすく、暮らしを豊かにするモビリティサービス」を実現するため、本協定を締結いたしました。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/287729/img_287729_1.png
＜取り組みイメージ＞
■ 2．本協定の概要
本協定では以下の内容を実施いたします。
1）住民向けMaaSアプリの開発に関すること
2）モビリティデータ連携基盤の開発に関すること
3）MaaSオペレータ事業促進に関すること
4）データに基づいた交通マネジメント（EBPM）に関すること
5）経路検索を用いたモビリティサービス向上に関すること
■ 3．本協定における役割
■加賀市
1）マイナンバーと連携した住民向けサービスの提供
2）各事業者と連携した市内一括MaaSサブスクリプションの提供推進
3）課題解決のためのMaaSオペレータ（※2）事業の推進
■MaaS Tech Japan
1）MaaSアプリ、データ連携基盤、MaaSコントローラ（※3）のパッケージ提供
2）ユーザー課題、社会課題に立脚したMaaSレベル4（※4）のサービス企画や事業計画策定
3）子育て世代への支援、高齢者の免許返納やQoL、医療機関へのアクセス向上等具体的なアクションプランの推進
■ヴァル研究所
1）経路検索技術および経路検索エンジンの技術提供
2）MaaSで重要なデマンド交通と公共交通の連携を促進する検索サービスの実装
3）多くのMaaSプロジェクトで培ったノウハウの提供
■ 4．今後について
本協定は、既存のMaaSアプリ開発に留まらず、地域住民の移動課題を解決するモビリティサービスを安心・安全に利用できる「地域課題特化型のMaaSアプリ」として開発を行うと共に、EBPMという新たな行政施策の重要テクノロジー活用に向け、データ連携基盤及びMaaSコントローラを構築していくことを目的としています。
今後は、「地域課題特化型のMaaSアプリ」および交通サービスの開発による住民向けサービスとデータ連携基盤による自治体向けサービスの双方から移動課題の解決を支援し、加賀市が目指す質の高い住民サービス提供の実現、さらには、スマートシティの実現を推進いたします。
ヴァル研究所では、本協定での取り組みで得たノウハウやご意見をもとに経路検索のアップデートや関連システムの開発を進め、多様化する移動の課題解決を目指す方々と連携・共創しながら持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
※1：EBPM（=Evidence-Based Policy Making）
既存の方法や経験則に頼るのではなく、政策目的を明確化したうえでデータを活用し合理的根拠（エビデンス）に基づき政策を検討・策定すること。交通版EBPMは、このEBPMの考え方を公共交通に活かして、データに基づいて効率的かつ効果的に公共交通を改善していくこと。
※2：MaaSオペレータ
データを活用して事業者の垣根を越えて最適な移動サービスを提供し運行調整する機能を担うこと。
※3：MaaSコントローラ
バス、タクシー、鉄道、その他産業用車両等の運転手と車両の稼働状況や既存の公共交通の運行データを集約し、交通事業者間又は交通事業者と産業用車両の所有者の円滑な連絡体制を構築する仕組みのこと。
※4：MaaSレベル4
モビリティ・決済手段の統合だけでなく、地域課題や社会課題の解決に向け、まちづくりとの連携、交通 制御等による人・モノのコントロールを実施している状態のこと。
■ 5．株式会社ヴァル研究所について
1988年にMS-DOS版の経路検索システム「駅すぱあと」を発売して以来、全国の公共交通機関データと高い信頼性をベースにさまざまな法人向け・個人向けサービスを展開しており、取引実績は12万社以上です。
近年では公共交通機関に加えてシェアサイクルやオンデマンド交通といった新しいモビリティサービスへの対応と、MaaS実現や交通の課題解決を目指す事業者・自治体の支援を推進しています。
商号 ：株式会社ヴァル研究所
代表取締役：菊池 宗史
所在地 ：東京都杉並区高円寺北2-3-17
設立年月日：1976年7月26日
資本金 ：4,100万円
企業サイト：https://www.val.co.jp/
※記載されている会社名、製品・サービス名は各社の登録商標または商標です。
※仕様や提供内容については予告なく変更となる場合があります。
本協定での取り組みは、地域課題解決をゴールとし、政策目標とアクションをデータに基づき立案・評価・分析する交通版EBPMを実現することで、新たな持続可能な地域社会のインフラ構築を目指すものです。
■ 1．背景・目的
加賀市では、過疎化による利用者減少にともない、公共交通維持のための負担が増加しており、持続可能な交通体系維持に向け、デジタル技術を活用した公共交通の効率的・効果的なサービス構築が必要とされています。また、公共交通の担い手であるドライバーの減少により、単独の移動手段で輸送効率の高い路線を維持することが困難となっています。さらに、少子高齢化・高齢者の免許返納など様々な社会課題があるなかでも、住民一人ひとりが安心に移動できるきめ細やかな移動サービスを提供するためには、地域のモビリティ同士が連携したMaaS（Mobility as a Service）の構築が必要不可欠な状況にあります。
これら状況を踏まえ、MaaS Tech Japanのデータ連携基盤統合技術やそれを活用したMaaSの事業開発ノウハウと、ヴァル研究所がもつ経路検索エンジン技術などの強みを持ち寄り、加賀市における「誰でも使いやすく、暮らしを豊かにするモビリティサービス」を実現するため、本協定を締結いたしました。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/287729/img_287729_1.png
＜取り組みイメージ＞
■ 2．本協定の概要
本協定では以下の内容を実施いたします。
1）住民向けMaaSアプリの開発に関すること
2）モビリティデータ連携基盤の開発に関すること
3）MaaSオペレータ事業促進に関すること
4）データに基づいた交通マネジメント（EBPM）に関すること
5）経路検索を用いたモビリティサービス向上に関すること
■ 3．本協定における役割
■加賀市
1）マイナンバーと連携した住民向けサービスの提供
2）各事業者と連携した市内一括MaaSサブスクリプションの提供推進
3）課題解決のためのMaaSオペレータ（※2）事業の推進
■MaaS Tech Japan
1）MaaSアプリ、データ連携基盤、MaaSコントローラ（※3）のパッケージ提供
2）ユーザー課題、社会課題に立脚したMaaSレベル4（※4）のサービス企画や事業計画策定
3）子育て世代への支援、高齢者の免許返納やQoL、医療機関へのアクセス向上等具体的なアクションプランの推進
■ヴァル研究所
1）経路検索技術および経路検索エンジンの技術提供
2）MaaSで重要なデマンド交通と公共交通の連携を促進する検索サービスの実装
3）多くのMaaSプロジェクトで培ったノウハウの提供
■ 4．今後について
本協定は、既存のMaaSアプリ開発に留まらず、地域住民の移動課題を解決するモビリティサービスを安心・安全に利用できる「地域課題特化型のMaaSアプリ」として開発を行うと共に、EBPMという新たな行政施策の重要テクノロジー活用に向け、データ連携基盤及びMaaSコントローラを構築していくことを目的としています。
今後は、「地域課題特化型のMaaSアプリ」および交通サービスの開発による住民向けサービスとデータ連携基盤による自治体向けサービスの双方から移動課題の解決を支援し、加賀市が目指す質の高い住民サービス提供の実現、さらには、スマートシティの実現を推進いたします。
ヴァル研究所では、本協定での取り組みで得たノウハウやご意見をもとに経路検索のアップデートや関連システムの開発を進め、多様化する移動の課題解決を目指す方々と連携・共創しながら持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
※1：EBPM（=Evidence-Based Policy Making）
既存の方法や経験則に頼るのではなく、政策目的を明確化したうえでデータを活用し合理的根拠（エビデンス）に基づき政策を検討・策定すること。交通版EBPMは、このEBPMの考え方を公共交通に活かして、データに基づいて効率的かつ効果的に公共交通を改善していくこと。
※2：MaaSオペレータ
データを活用して事業者の垣根を越えて最適な移動サービスを提供し運行調整する機能を担うこと。
※3：MaaSコントローラ
バス、タクシー、鉄道、その他産業用車両等の運転手と車両の稼働状況や既存の公共交通の運行データを集約し、交通事業者間又は交通事業者と産業用車両の所有者の円滑な連絡体制を構築する仕組みのこと。
※4：MaaSレベル4
モビリティ・決済手段の統合だけでなく、地域課題や社会課題の解決に向け、まちづくりとの連携、交通 制御等による人・モノのコントロールを実施している状態のこと。
■ 5．株式会社ヴァル研究所について
1988年にMS-DOS版の経路検索システム「駅すぱあと」を発売して以来、全国の公共交通機関データと高い信頼性をベースにさまざまな法人向け・個人向けサービスを展開しており、取引実績は12万社以上です。
近年では公共交通機関に加えてシェアサイクルやオンデマンド交通といった新しいモビリティサービスへの対応と、MaaS実現や交通の課題解決を目指す事業者・自治体の支援を推進しています。
商号 ：株式会社ヴァル研究所
代表取締役：菊池 宗史
所在地 ：東京都杉並区高円寺北2-3-17
設立年月日：1976年7月26日
資本金 ：4,100万円
企業サイト：https://www.val.co.jp/
※記載されている会社名、製品・サービス名は各社の登録商標または商標です。
※仕様や提供内容については予告なく変更となる場合があります。
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