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東京海上とMay Mobility 自動運転領域における協業推進に向けた資本業務提携契約を締結 〜安心・安全な自動運転社会の実現に向けて〜
[22/01/28]
提供元：@Press
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東京海上ホールディングス株式会社(取締役社長グループCEO：小宮 暁、以下「当社」)と、米国のMay Mobility, Inc. (CEO：Edwin Olson、以下「May Mobility」)は、自動運転の社会実装を見据え、自動運転向け運行管理関連サービスの共同開発や保険商品の共同研究を目的とする資本業務提携契約を締結しました。
1. 背景・目的
自動運転は交通事故をはじめとした交通課題の解決策として期待されており、世界中で実用化に向けた開発が進められています。日本においても、政府が策定する官民ITS構想・ロードマップでは、限定地域(過疎地域等)での無人自動運転移動サービスについて、2025年度を目途に全国40か所以上での実装可能性が示されています。
当社は、高度化・複雑化する現代社会において、社会を取り巻く様々なリスクに対する保険や専門性の高いリスクソリューションを提供してきました。自動運転の分野においては、「被害者救済費用等補償特約(2017年4月)(*1)」、「自動運転中事故のノーカウント化(2021年4月)(*2)」など、業界初の保険商品の提供を通じて自動運転社会に向けたセーフティネットの構築をリードしてきました。
May Mobilityは、日米で自動運転技術および車両の開発・導入を進めています。自動運転を必要としている人や地域のために一刻も早い商用化を目指しており、既に米国では限定地域における商用化を実現しています。
当社とMay Mobilityは、2021年3月に東広島市で開始した自動運転の実証実験(*3)への参画を通じて、それぞれが保有するノウハウやリソースを活用した協業を進めてきましたが、更なる協業推進のため、資本業務提携の締結に至りました。
2. 今後の主な取り組み
当社とMay Mobilityは、自治体・交通事業者などと連携し、様々な地域・エリアでの自動運転プロジェクトに参画し、自動運転向け運行管理サービスや事故対応サービス、リスクコンサルティングの共同開発および保険商品の共同研究などを進め、安心・安全な自動運転の社会実装に向けた貢献を図ってまいります。
【取り組み内容】
(1)自動運転時代の運行管理関連サービスの開発
May Mobilityが保有する運行管理システムと、当社が保有する事故対応ノウハウ・オペレーションやネットワーク等を組み合わせることで、自動運転車両の遠隔監視や管理、異常時の緊急対応や現場駆けつけ手配等の運行管理関連サービスを共同で開発し、お客様やパートナー企業のニーズに合わせて提供してまいります。
(2)自動運転時代の事故対応サービスの開発
May Mobilityの自動運転システムに関わるデータを基に、交通事故発生時における事故原因や責任割合等の事実確認プロセスを更に高度化・デジタル化し、無人自動運転時代に対応した事故対応サービスを開発します。また、運行管理関連サービスに関わるデータを活用することで、交通事故以外の各種トラブル等に対する事故対応サービスの提供も目指します。
(3)自動運転向けリスクコンサルティングサービスの開発
自動運転車の事故予防のためのリスクコンサルティングサービス(*4)に、May Mobilityの自動運転システムに関わるデータを取り込むことで、デジタルを活用した、より効率的かつ高品質なリスクコンサルティングサービスを開発します。
(4)自動運転向け保険商品の研究
May Mobilityとの自動運転プロジェクトを推進する中で収集したニーズを基に、自動運転車の走行や運行に関わる固有のリスクを補償するための保険商品の研究を実施します。
【May Mobilityについて】URL： https://maymobility.com/
● 所在地：650 Avis Drive Suite 100 Ann Arbor, Michigan, 48108, United States
● 代表者：Edwin Olson
● 設立 ：2017年5月
1 自動車保険「被害者救済費用等補償特約」の開発(2016年11月8日)
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/161108_02_.pdf
2 自動運転中事故での保険料負担を軽減〜ノーカウント事故の対象範囲を拡大し、自動運転へ対応〜(2020年11月11日)
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/201111_01.pdf
3 新モビリティサービス実証実験(東広島市ホームページ)
https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/chiikishinko/1/1_1/21634.html
4 自動運転車の安全な走行と運用のために、実証実験の計画作成、当社が保有する事故データ等を用いた走行ルートの危険度評価・対策策定、セーフティドライバーへの教育などを実施・支援するもの。
1. 背景・目的
自動運転は交通事故をはじめとした交通課題の解決策として期待されており、世界中で実用化に向けた開発が進められています。日本においても、政府が策定する官民ITS構想・ロードマップでは、限定地域(過疎地域等)での無人自動運転移動サービスについて、2025年度を目途に全国40か所以上での実装可能性が示されています。
当社は、高度化・複雑化する現代社会において、社会を取り巻く様々なリスクに対する保険や専門性の高いリスクソリューションを提供してきました。自動運転の分野においては、「被害者救済費用等補償特約(2017年4月)(*1)」、「自動運転中事故のノーカウント化(2021年4月)(*2)」など、業界初の保険商品の提供を通じて自動運転社会に向けたセーフティネットの構築をリードしてきました。
May Mobilityは、日米で自動運転技術および車両の開発・導入を進めています。自動運転を必要としている人や地域のために一刻も早い商用化を目指しており、既に米国では限定地域における商用化を実現しています。
当社とMay Mobilityは、2021年3月に東広島市で開始した自動運転の実証実験(*3)への参画を通じて、それぞれが保有するノウハウやリソースを活用した協業を進めてきましたが、更なる協業推進のため、資本業務提携の締結に至りました。
2. 今後の主な取り組み
当社とMay Mobilityは、自治体・交通事業者などと連携し、様々な地域・エリアでの自動運転プロジェクトに参画し、自動運転向け運行管理サービスや事故対応サービス、リスクコンサルティングの共同開発および保険商品の共同研究などを進め、安心・安全な自動運転の社会実装に向けた貢献を図ってまいります。
【取り組み内容】
(1)自動運転時代の運行管理関連サービスの開発
May Mobilityが保有する運行管理システムと、当社が保有する事故対応ノウハウ・オペレーションやネットワーク等を組み合わせることで、自動運転車両の遠隔監視や管理、異常時の緊急対応や現場駆けつけ手配等の運行管理関連サービスを共同で開発し、お客様やパートナー企業のニーズに合わせて提供してまいります。
(2)自動運転時代の事故対応サービスの開発
May Mobilityの自動運転システムに関わるデータを基に、交通事故発生時における事故原因や責任割合等の事実確認プロセスを更に高度化・デジタル化し、無人自動運転時代に対応した事故対応サービスを開発します。また、運行管理関連サービスに関わるデータを活用することで、交通事故以外の各種トラブル等に対する事故対応サービスの提供も目指します。
(3)自動運転向けリスクコンサルティングサービスの開発
自動運転車の事故予防のためのリスクコンサルティングサービス(*4)に、May Mobilityの自動運転システムに関わるデータを取り込むことで、デジタルを活用した、より効率的かつ高品質なリスクコンサルティングサービスを開発します。
(4)自動運転向け保険商品の研究
May Mobilityとの自動運転プロジェクトを推進する中で収集したニーズを基に、自動運転車の走行や運行に関わる固有のリスクを補償するための保険商品の研究を実施します。
【May Mobilityについて】URL： https://maymobility.com/
● 所在地：650 Avis Drive Suite 100 Ann Arbor, Michigan, 48108, United States
● 代表者：Edwin Olson
● 設立 ：2017年5月
1 自動車保険「被害者救済費用等補償特約」の開発(2016年11月8日)
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/161108_02_.pdf
2 自動運転中事故での保険料負担を軽減〜ノーカウント事故の対象範囲を拡大し、自動運転へ対応〜(2020年11月11日)
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/201111_01.pdf
3 新モビリティサービス実証実験(東広島市ホームページ)
https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/chiikishinko/1/1_1/21634.html
4 自動運転車の安全な走行と運用のために、実証実験の計画作成、当社が保有する事故データ等を用いた走行ルートの危険度評価・対策策定、セーフティドライバーへの教育などを実施・支援するもの。
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