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サイバー創研、「LTEに関するETSI必須特許」の調査結果(第2.0版)を発表 〜 情報通信業界のLTEパテント力を分析 〜
[12/10/10]
提供元：@Press
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モバイル・ワイヤレスをはじめとした情報通信の総合的特許調査などを行う株式会社サイバー創研(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：木下 研作)は、LTEに関連する特許分析の一環として、欧州の標準化団体であるETSIに対してLTEの実現に必須として宣言された特許を対象に、規格整合性などの調査を実施いたしました。
【調査の背景】
＜LTEの現状・将来＞
LTE(Long Term Evolution)は、現在普及している第三世代に次ぐ第四世代移動通信サービスの先駈けとして注目されています。日本国内ではNTTドコモが2010年12月に商用サービスを開始したのを皮切りに、他の事業者もサービス提供をすでに開始、あるいは決定しています。
第三世代ではW-CDMA方式とcdma2000方式の複数の規格が併存し、相互接続に関する問題がありました。LTEは統一された国際標準としてこのような問題を解決し、今後、国内外で広く普及することが予想されます。
LTEは、W-CDMA方式と同様に、ETSI(欧州電気通信標準化協会)、ARIB(電波産業会)などの各国の標準化団体により設計された仕様検討プロジェクトである3GPPにて標準化活動が行われており、その仕様検討、規格策定作業と関連して各社より多数の特許が出願されている状況にあります。
＜必須宣言特許について＞
標準化規格に提案、採用されるためには、各国の標準化団体に関して事実上のFRAND条件を宣言する必要があり、今回の調査はLTEの実現に必須となる技術としてETSIへ宣言された特許(特許出願を含む)を対象としています。
ETSIに対する各企業の宣言特許数は、LTEの技術開発に関する「特許力」を示す1つのインデックス(指標)となっていると推測されます。ただ、各社の宣言特許数を単純にカウントしただけではその特許力を計ることはできないため、今回の報告では、規格との整合性に着目しました。
＜調査方法＞
本調査は、2012年3月に公開されたETSIの必須宣言特許リストをベースに、真に必須とみなすべき特許数を推測したものです。パテントファミリ単位にまとめる手法などにより、独立した発明を抽出した上で、規格整合性に着目して各社の宣言特許を同一の基準で評価し、必須特許の保有数を導出しました。
【調査結果のポイント】
今回で2回目の報告(第1回は2011年12月12日)となり、中国企業の躍進などにより8か月間で宣言特許数が約2,000件増加したこと、宣言特許数ならびに必須特許数の企業別ランキングで上位に順位の入れ替わりがみられたことが特徴です。一方で、審査段階の特許については、審査の進展に伴い、発明内容(請求範囲)が縮減される可能性があります。これを勘案して、権利が確定した登録済特許に着目して規格整合性の評価を行ったことが、調査手法面での新たな取り組みとなっています。
(1) ETSI宣言特許の件数と企業について
評価対象となるべき宣言特許数5,013件、宣言企業43社を導出しました(前回1.0版の報告では32社)。
宣言特許数の企業別ランキングでは、Samsungが新たに1位(約12％)となり、Qualcomm、Huawei、Nokia、InterDigital、ZTEと続いています。
宣言特許は特定企業に集中しているのではなく、多くの企業が比較的均等な件数を宣言しています。また、企業国籍も米国、欧州、アジアにバランス良く分布しています。
(2) LTE規格との整合性について
登録特許の規格整合性分析に基づき必須特許数の評価を行った結果、Qualcomm、Nokia、Huaweiの順で上位に位置しています。宣言特許数ではSamsung、InterDigital、ZTEなどが上位に位置していますが、これらの企業は宣言特許中に多くの未登録特許を含むため、今後審査が進展するにつれて、必須特許数ランキングでの順位が変動することが予想されます。
※調査結果の詳細はこちらのURLをご覧ください。報告書の概要と本文の日本語版および英語版を掲載しています。
http://cybersoken.com/research/lte.html
【調査概要】
対象：ETSI専用サイトから2012年3月に取得したLTE関連必須宣言特許リスト
調査期間 ： 2009年9〜2012年7月
調査報告書： http://cybersoken.com/research/pdf/lte02JP.pdf (30ページ)
■サイバー創研 会社概要
(1)商号 ：株式会社サイバー創研( http://www.cybersoken.com )
(2)代表者 ：代表取締役社長 木下 研作
(3)本店所在地 ：東京都渋谷区桜丘町22-14 NESビルS1階
(4)設立年月日 ：2001年4月
(5)主な事業の内容：情報通信関連の以下の事業
1．調査研究事業
2．特許サービス事業
3．エンジニアリング事業
4．教育研修事業
(6)資本金 ：3,000万円
【調査の背景】
＜LTEの現状・将来＞
LTE(Long Term Evolution)は、現在普及している第三世代に次ぐ第四世代移動通信サービスの先駈けとして注目されています。日本国内ではNTTドコモが2010年12月に商用サービスを開始したのを皮切りに、他の事業者もサービス提供をすでに開始、あるいは決定しています。
第三世代ではW-CDMA方式とcdma2000方式の複数の規格が併存し、相互接続に関する問題がありました。LTEは統一された国際標準としてこのような問題を解決し、今後、国内外で広く普及することが予想されます。
LTEは、W-CDMA方式と同様に、ETSI(欧州電気通信標準化協会)、ARIB(電波産業会)などの各国の標準化団体により設計された仕様検討プロジェクトである3GPPにて標準化活動が行われており、その仕様検討、規格策定作業と関連して各社より多数の特許が出願されている状況にあります。
＜必須宣言特許について＞
標準化規格に提案、採用されるためには、各国の標準化団体に関して事実上のFRAND条件を宣言する必要があり、今回の調査はLTEの実現に必須となる技術としてETSIへ宣言された特許(特許出願を含む)を対象としています。
ETSIに対する各企業の宣言特許数は、LTEの技術開発に関する「特許力」を示す1つのインデックス(指標)となっていると推測されます。ただ、各社の宣言特許数を単純にカウントしただけではその特許力を計ることはできないため、今回の報告では、規格との整合性に着目しました。
＜調査方法＞
本調査は、2012年3月に公開されたETSIの必須宣言特許リストをベースに、真に必須とみなすべき特許数を推測したものです。パテントファミリ単位にまとめる手法などにより、独立した発明を抽出した上で、規格整合性に着目して各社の宣言特許を同一の基準で評価し、必須特許の保有数を導出しました。
【調査結果のポイント】
今回で2回目の報告(第1回は2011年12月12日)となり、中国企業の躍進などにより8か月間で宣言特許数が約2,000件増加したこと、宣言特許数ならびに必須特許数の企業別ランキングで上位に順位の入れ替わりがみられたことが特徴です。一方で、審査段階の特許については、審査の進展に伴い、発明内容(請求範囲)が縮減される可能性があります。これを勘案して、権利が確定した登録済特許に着目して規格整合性の評価を行ったことが、調査手法面での新たな取り組みとなっています。
(1) ETSI宣言特許の件数と企業について
評価対象となるべき宣言特許数5,013件、宣言企業43社を導出しました(前回1.0版の報告では32社)。
宣言特許数の企業別ランキングでは、Samsungが新たに1位(約12％)となり、Qualcomm、Huawei、Nokia、InterDigital、ZTEと続いています。
宣言特許は特定企業に集中しているのではなく、多くの企業が比較的均等な件数を宣言しています。また、企業国籍も米国、欧州、アジアにバランス良く分布しています。
(2) LTE規格との整合性について
登録特許の規格整合性分析に基づき必須特許数の評価を行った結果、Qualcomm、Nokia、Huaweiの順で上位に位置しています。宣言特許数ではSamsung、InterDigital、ZTEなどが上位に位置していますが、これらの企業は宣言特許中に多くの未登録特許を含むため、今後審査が進展するにつれて、必須特許数ランキングでの順位が変動することが予想されます。
※調査結果の詳細はこちらのURLをご覧ください。報告書の概要と本文の日本語版および英語版を掲載しています。
http://cybersoken.com/research/lte.html
【調査概要】
対象：ETSI専用サイトから2012年3月に取得したLTE関連必須宣言特許リスト
調査期間 ： 2009年9〜2012年7月
調査報告書： http://cybersoken.com/research/pdf/lte02JP.pdf (30ページ)
■サイバー創研 会社概要
(1)商号 ：株式会社サイバー創研( http://www.cybersoken.com )
(2)代表者 ：代表取締役社長 木下 研作
(3)本店所在地 ：東京都渋谷区桜丘町22-14 NESビルS1階
(4)設立年月日 ：2001年4月
(5)主な事業の内容：情報通信関連の以下の事業
1．調査研究事業
2．特許サービス事業
3．エンジニアリング事業
4．教育研修事業
(6)資本金 ：3,000万円
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