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　インフォコム株式会社(東京都渋谷区　代表取締役社長 竹原 教博)のグループ会社であるインフォベック株式会社(東京都渋谷区　代表取締役社長 山口 俊昌)は、企業のグローバル化、IT多様化時代を見据え新世代ERPとして必要な機能を盛り込んだ新バージョン「GRANDIT Ver2.0シリーズ」を2012年10月より提供開始いたします。

　インフォコムグループは、平成24年2月に公表した中期経営計画において、GRANDIT事業を重点分野の一つとして位置付け、製品機能の強化や品質の向上等、競争力強化策を積極的に推進しています。
　インフォベック株式会社を中核とするGRANDITコンソーシアムは、今後もパートナー企業との連携を強化し、GRANDIT事業の展開を更に加速させて参ります。
なお、インフォベック株式会社は、製品と業務運用体制を強化し、日本を代表するERPメーカーとして更なる成長を図るため、10月1日をもって社名と製品のブランドを統一した新社名「GRANDIT(グランディット)株式会社」に商号変更いたします。


【GRANDITコンソーシアムについて】
　GRANDITコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。プライムパートナーは、インフォコム、NECネクサソリューションズ、オージス総研、システムインテグレータ、双日システムズ、DACS、東洋紡システムクリエート、日商エレクトロニクス、日鉄日立システムエンジニアリング、パナソニック電工インフォメーションシステムズ、ベニックソリューション、ミロク情報サービス(以上 50音順)の12社で構成され、ビジネスパートナーを加えて58社(2012年8月現在)となります。


【完全Web-ERP「GRANDIT(R)」について】
　「GRANDIT(R)」は、コンソーシアム方式により業界を代表するSI企業のノウハウを集大成したWeb-ERPで、経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費の計10モジュールにより構成されています。BI(ビジネスインテリジェンス)、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応等、中堅企業向けながら、大企業にも必要とされる機能を豊富に盛り込んだ製品となっています。また、内部統制対応機能も豊富に揃え、オプションとして文書コンテンツも提供しています。インターネット時代を代表する完全Web対応という先進的な特徴が評価され、これまで560社2,300サイトを超える導入実績を上げており、日本を代表するERPとして急成長している製品です。
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【インフォベック株式会社 プレスリリース】
http://www.atpress.ne.jp/releases/30271/D_5.pdf