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リアル店舗のデータとｄポイントクラブ会員基盤を活用し販売促進高度化に向けた実証実験を開始
[22/04/21]
提供元：@Press
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NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)、株式会社NTTドコモ(以下 ドコモ)、三井不動産株式会社(以下 三井不動産)、三井不動産商業マネジメント株式会社(以下 三井不動産商業マネジメント)は、愛知県名古屋市にあるHisaya-odori Parkにおいて販売促進高度化に向けた実証実験（以下 本実証実験）を2022年4月21日(※1)より開始します。
本実証実験では、Hisaya-odori Parkの実店舗から取得する店舗の人流データおよびレジ客動向(客数、属性)の分析に加えて、ドコモが保有するdポイントクラブ会員8,700万人以上(※2)の会員基盤と顧客理解技術(※3)を用いたデジタルマーケティングを取り入れた来店促進や顧客満足度を高める施策を実施します。また、店舗に対しても新規イベントの検討や新メニュー開発などに資するデータを提供し、来訪ユーザー・テナント店舗双方に役立つデータ活用を検討します。
＜本実証実験のイメージ＞
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/307305/img_307305_1.png
(＊)あらかじめ許諾を得たドコモの d ポイントクラブ会員の属性や基地局位置情報、アンケート回答結果などを活用
1. 背景
NTT Comは、Hisaya-odori Parkにおけるさまざまな実証実験(※4)への参画を通じ、ICTを活用した都市における社会的課題の解決と経済発展の両立に取り組んできました。そして、2022年1月からは新ドコモグループとして、ドコモとの連携により、お客さまへの新たな価値の提供に取り組んでいます。
また、三井不動産は、Park-PFI制度(※5)によって開発したHisaya-odori Parkの指定管理者として、商業ゾーンの運営管理を行う三井不動産商業マネジメントとともに、来園者や店舗のお客さまの利便性の向上と、新たな価値を発信する場所をめざし、さまざまなステークホルダーと連携した取り組みを進めています。
2. 本実証実験の内容
Hisaya-odori Parkの実店舗データとdポイントクラブの会員基盤を活用し、Hisaya-odori Parkの店舗への来店を促したいターゲットユーザーを明確化するとともに、ターゲットユーザーに対し、趣味嗜好に合わせたeクーポンを配信し、その後の行動変容を分析することで、データを活用した販売施策の有効性を検証します。
(1)来訪ユーザーの詳細な分析
NTT Comの持つAI映像解析サービス「COTOHA Takumi Eyes」(※6)およびクラウド録画カメラサービス「coomonita (コーモニタ)」(※7)で取得した店舗の人流データやMSP会員(※8)のレジ客動向(客数、属性)などのHisaya-odori Parkの実店舗データと、ドコモの保有するdポイントクラブ会員8,700万人以上の統計化されたデータから、ドコモの顧客理解技術により来訪ユーザーの特徴を分析します。
(2)クーポンの配信
(1)で分析した来訪ユーザーと潜在ユーザーに対してeクーポンなどを配信するデジタルマーケティングを実施し、MSP会員およびdポイントクラブ会員の来店率や購買率の向上を図ります。
(3)分析および分析結果の活用
クーポンの使用状況などから来店数や購買率など、ユーザーの行動変容状況を確認し、分析した内容を店舗側にフィードバックすることで、新規イベントの検討や新メニューの開発などに活用いただきます。
3. 本実証実験の期間
2022年4月21日〜2022年6月30日(予定)
4. 今後について
AIによる販売促進結果の学習を踏まえたPDCAサイクルの自動化や、顧客動向に合わせた予測によるプロアクティブな販売の促進をめざします。また、ドコモが保有する大規模な顧客基盤の活用により、より高度かつ有効性の高い販売促進方法を検討していきます。
本実証実験の結果を活かし、より多くのお客さまが自らの嗜好にあった店舗で飲食やショッピングなどを安心安全に楽しめる、賑わいと魅力に溢れた空間形成をめざします。
(※1)：4月21日から開始するのは「2. 本実証実験の内容」の(1)の施策であり、(2)クーポン配信、(3)分析および対応策検討については順次実施いたします。
(※2)：2021年12月現在
(※3)：顧客理解技術とは、NTTグループのAI「corevo(R)」を構成する技術であり、あらかじめ許諾を得たドコモのｄポイントクラブ会員の属性や基地局位置情報、アンケート回答結果などからお客さまの興味関心や趣味嗜好、潜在顧客を推定する技術です。
(※4)：NTT Comと三井不動産が、公園整備運営事業において「安心安全な街づくり」の実現に向けた検証を開始(2020年9月)
https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2020/0914.html
(※5)：Park-PFI制度とは、2017年の都市公園法改正により新たに設けられた、商業施設などの公園利
用者の利便の向上を図る施設設置と、その収益を活用して周辺の整備・改修等を一体的に行う業者を公募により選定する「公募設置管理制度」のことです。
(※6)：「COTOHA Takumi Eyes」とは、ディープラーニング(深層学習)を活用して、防犯カメラ映像から不審者などの特定人物を自動検出することができるAI映像解析サービスのことです。
https://www.ntt.com/business/solutions/enterprise-application-management/takumieyes.html
(※7)：「coomonita (コーモニタ)」とは、NTT Comが提供するクラウド録画カメラサービスです。
カメラで撮影した映像をクラウド上で管理するためPC・スマホから“いつでも”“どこでも”映像を確認でき、AIなどと組み合わせることでお客さまのDXを推進します。
https://www.ntt.com/sol-coomonita.html
(※8)：MSP会員とは、三井不動産が運営する商業施設、アプリで利用可能な、三井ショッピングパークポイ
ント会員のことです。
(*)「corevo(R)」は日本電信電話株式会社の登録商標です。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/307305/img_307305_2.jpg
https://group.ntt/jp/corevo/
本実証実験では、Hisaya-odori Parkの実店舗から取得する店舗の人流データおよびレジ客動向(客数、属性)の分析に加えて、ドコモが保有するdポイントクラブ会員8,700万人以上(※2)の会員基盤と顧客理解技術(※3)を用いたデジタルマーケティングを取り入れた来店促進や顧客満足度を高める施策を実施します。また、店舗に対しても新規イベントの検討や新メニュー開発などに資するデータを提供し、来訪ユーザー・テナント店舗双方に役立つデータ活用を検討します。
＜本実証実験のイメージ＞
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/307305/img_307305_1.png
(＊)あらかじめ許諾を得たドコモの d ポイントクラブ会員の属性や基地局位置情報、アンケート回答結果などを活用
1. 背景
NTT Comは、Hisaya-odori Parkにおけるさまざまな実証実験(※4)への参画を通じ、ICTを活用した都市における社会的課題の解決と経済発展の両立に取り組んできました。そして、2022年1月からは新ドコモグループとして、ドコモとの連携により、お客さまへの新たな価値の提供に取り組んでいます。
また、三井不動産は、Park-PFI制度(※5)によって開発したHisaya-odori Parkの指定管理者として、商業ゾーンの運営管理を行う三井不動産商業マネジメントとともに、来園者や店舗のお客さまの利便性の向上と、新たな価値を発信する場所をめざし、さまざまなステークホルダーと連携した取り組みを進めています。
2. 本実証実験の内容
Hisaya-odori Parkの実店舗データとdポイントクラブの会員基盤を活用し、Hisaya-odori Parkの店舗への来店を促したいターゲットユーザーを明確化するとともに、ターゲットユーザーに対し、趣味嗜好に合わせたeクーポンを配信し、その後の行動変容を分析することで、データを活用した販売施策の有効性を検証します。
(1)来訪ユーザーの詳細な分析
NTT Comの持つAI映像解析サービス「COTOHA Takumi Eyes」(※6)およびクラウド録画カメラサービス「coomonita (コーモニタ)」(※7)で取得した店舗の人流データやMSP会員(※8)のレジ客動向(客数、属性)などのHisaya-odori Parkの実店舗データと、ドコモの保有するdポイントクラブ会員8,700万人以上の統計化されたデータから、ドコモの顧客理解技術により来訪ユーザーの特徴を分析します。
(2)クーポンの配信
(1)で分析した来訪ユーザーと潜在ユーザーに対してeクーポンなどを配信するデジタルマーケティングを実施し、MSP会員およびdポイントクラブ会員の来店率や購買率の向上を図ります。
(3)分析および分析結果の活用
クーポンの使用状況などから来店数や購買率など、ユーザーの行動変容状況を確認し、分析した内容を店舗側にフィードバックすることで、新規イベントの検討や新メニューの開発などに活用いただきます。
3. 本実証実験の期間
2022年4月21日〜2022年6月30日(予定)
4. 今後について
AIによる販売促進結果の学習を踏まえたPDCAサイクルの自動化や、顧客動向に合わせた予測によるプロアクティブな販売の促進をめざします。また、ドコモが保有する大規模な顧客基盤の活用により、より高度かつ有効性の高い販売促進方法を検討していきます。
本実証実験の結果を活かし、より多くのお客さまが自らの嗜好にあった店舗で飲食やショッピングなどを安心安全に楽しめる、賑わいと魅力に溢れた空間形成をめざします。
(※1)：4月21日から開始するのは「2. 本実証実験の内容」の(1)の施策であり、(2)クーポン配信、(3)分析および対応策検討については順次実施いたします。
(※2)：2021年12月現在
(※3)：顧客理解技術とは、NTTグループのAI「corevo(R)」を構成する技術であり、あらかじめ許諾を得たドコモのｄポイントクラブ会員の属性や基地局位置情報、アンケート回答結果などからお客さまの興味関心や趣味嗜好、潜在顧客を推定する技術です。
(※4)：NTT Comと三井不動産が、公園整備運営事業において「安心安全な街づくり」の実現に向けた検証を開始(2020年9月)
https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2020/0914.html
(※5)：Park-PFI制度とは、2017年の都市公園法改正により新たに設けられた、商業施設などの公園利
用者の利便の向上を図る施設設置と、その収益を活用して周辺の整備・改修等を一体的に行う業者を公募により選定する「公募設置管理制度」のことです。
(※6)：「COTOHA Takumi Eyes」とは、ディープラーニング(深層学習)を活用して、防犯カメラ映像から不審者などの特定人物を自動検出することができるAI映像解析サービスのことです。
https://www.ntt.com/business/solutions/enterprise-application-management/takumieyes.html
(※7)：「coomonita (コーモニタ)」とは、NTT Comが提供するクラウド録画カメラサービスです。
カメラで撮影した映像をクラウド上で管理するためPC・スマホから“いつでも”“どこでも”映像を確認でき、AIなどと組み合わせることでお客さまのDXを推進します。
https://www.ntt.com/sol-coomonita.html
(※8)：MSP会員とは、三井不動産が運営する商業施設、アプリで利用可能な、三井ショッピングパークポイ
ント会員のことです。
(*)「corevo(R)」は日本電信電話株式会社の登録商標です。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/307305/img_307305_2.jpg
https://group.ntt/jp/corevo/
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