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【NTT Com】海外展開にも柔軟に対応するグローバルIoTコネクティビティサービス「IoT Connect Mobile(R) Type A」を提供開始

NTTコミュニケーションズ(以下NTT Com)は、主に自動車・建機・農機業界において海外に事業展開するお客さまの多様化するニーズに柔軟に対応するため、モバイルネットワーク(3G/LTE/5G(※1))を使ったIoTコネクティビティサービスラインナップの拡充として、「IoT Connect Mobile(R) Type A」(以下ICM(A))サービスの提供を開始します。ICM(A)は、世界180ヵ国/地域で利用可能で、NTT ComがIoT通信の回線管理・保守窓口までをワンストップで提供します。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/312101/img_312101_1.png

1.背景
近年IoT機器のグローバル化や高度化が進み、海外市場でのIoT機器台数の伸びは顕著になっています。特に、自動車、建機、農機業界などにおいては、IoT機器が世界各国に輸出されるため、国ごとにIoT機器の回線管理が必要となり、管理コストの増大や複雑化が課題となっています。
このような課題に対応するために、NTT Comは、NTTグループのTransatel(※2)と連携し、自社製品を海外に展開するお客さま向けにIoTコネクティビティサービスラインナップを拡充します。

2. ICM(A)の特長
(1) IoT機器製造工程の統一化と最適キャリア利用の両立
昨今、世界各国に輸出されるIoT機器に製造段階でeSIMをあらかじめ組み込むことで製造工程を統一化し、製造コストを削減したいというニーズが高まっています。さらに、輸出先の国で利用する際には、通信環境や料金面において最適な通信プロファイルをダウンロードしたいというニーズも顕在化してきています。このようなニーズに応えるため、ICM(A)は、NTT Comの通信プロファイル管理装置(※3)とお客さま保有のeSIM管理装置(※4)との連携機能(※5)を提供することにより、NTT Comが提供する世界180ヵ国/地域で通信可能なプロファイルに加え、現地の通信環境などに応じて他の通信キャリアのプロファイルを選択することも可能となります。

例:コネクテッドカーeSIMへの通信プロファイル提供イメージ
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/312101/img_312101_2.png

(2) マルチIMSI(※6)ソリューションによる回線管理の一元化・効率化を実現
IoT機器を海外で利用する場合、パーマネントローミング規制国(※7)(以下 規制国)では、日本で調達したIoT機器からの常時データ収集や、各種機器の遠隔常時監視などが困難です。この課題に対応するため、NTT Comは国内MVNOとして初めてマルチIMSI方式(※8)を活用した規制国対応をサービス提供します。現地キャリアのIMSIをICM(A)のSIMに書き込み、通常のIMSIと切り替えさせることで、現地キャリアのSIMとして通信することが可能になります。NTT Comが、規制国を含む世界各国において、現地キャリアなどとの契約から回線管理・保守対応まで一連のプロセスをワンストップで対応します。

契約から回線管理・保守まで一連のプロセスをワンストップで対応
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/312101/img_312101_3.png

(3) 1枚のeSIMを2つの用途で活用可能
近年、1枚のeSIMを複数の用途に使うケースが増えています。例えば、コネクテッドカーに搭載されるeSIMは、製品提供者側においてコネクテッドカーと管理センターとで位置情報などをやり取りする「テレマティクス通信」と、エンドユーザーが利用する「インフォテインメント通信」の2つの用途で利用されています。NTT Comは国内では初めてとなるグローバルでのSplit Billing(※9)の提供により、コネクテッドカーなどeSIMが搭載された製品の提供側のお客さまが利用する通信と、エンドユーザーが利用する通信とを区別し、用途別の通信量の分計を実現します。
これにより、お客さま側でエンドユーザー向けの通信を分けて管理・計算する必要がなくなり、より簡単にエンドユーザー向けビジネスを始めることが可能です。

例:コネクテッドカーに搭載されたeSIMでのSplit Billingのイメージ
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/312101/img_312101_4.png

3.提供開始日
2022年5月31日

4.利用料金・お申し込み方法
詳細は、「本件に関するお問い合わせ先」もしくは NTT Com営業担当までお問い合わせください。

5.今後について
さまざまな国をまたがった移動が前提となる、大量のIoT機器を柔軟に接続し、手間なく管理したいというニーズが高まってきています。さらに、グローバルでの閉域でのクラウドアクセスを行いたいというニーズも今度さらに高まっていくと想定しています。NTT Comはこのようなニーズ応えるべく、Smart Data Platformと組合せてご利用しやすいサービスを目指した機能拡充を進め、トータルIoTソリューションの提供を目指します。


関連リンク
ICM(A)サービスページ
https://www.ntt.com/business/services/network/m2m-remote-access/bmobile/iot/icma.html

(※1):5Gアクセスについては、日本、フランス、ベルギーの3ヵ国において対応しています。対応国については今後拡大予定です。
(※2):Transatelとは、2019年よりNTTグループに加わったフランスのグローバルコネクティビティプロバイダーです。IoTセルラーコネクティビティプロバイダのパイオニアとして、eSIMにも対応したグローバルソリューションを、自動車・航空機・センサ・デバイスなどあらゆるIoT分野向けに提供しています。Transatelが提供している導入事例は別紙を参照ください。
(※3):プロファイル管理装置とは、通信事業者が保持している通信プロファイルの管理を行う装置です。具体的には、SM-DP(Subscribe Manager Data Preparation)を指します。
(※4):eSIM管理装置とは、eSIM/eUICC内に通信プロファイルをダウンロードするための装置です。具体的にはSM-SR(Subscription Manager Secure Routing)を指します。
(※5):お客さまのeSIM管理装置との連携には、別途お客さまのeSIM管理装置とNTT Comの通信プロファイル管理装置との接続、およびセットアップ費用が必要となります。詳細は担当営業までご相談ください。
(※6):IMSIとは、International Mobile Subscriber Identityの略で、世界でユニークとなる携帯電話ユーザの識別子のことで、「MCC/MNC + 加入者識別番号」で構成され、SIMの鍵情報とともに利用ユーザを認証する情報として使用されます。eSIM環境の場合、1つの物理eSIM/eUICC 内に複数のプロファイルが存在するため、複数の携帯電話ユーザの識別子を持つことがあります。
(※7):パーマネントローミング規制とは、国際ローミング通信で一定期間以上の通信を認めない規制のことです。
(※8):マルチIMSI方式とは、1枚のSIMに対して複数のIMSIを入れ込む方式のことです。
(※9):Split Billingとは、1枚のSIM/eSIMの通信を用途別に複数に分計することで、エンドユーザーへの柔軟なビジネスモデルを可能とする機能です。自動車OEMであるお客様が利用する「テレマティクス通信」と、エンドユーザーが利用する「インフォテインメント通信」を分計する例では、それぞれの通信についてアクセスポイントを分けることで、用途ごとの請求分計を実現可能です。


NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、新ドコモグループとして法人事業を統合し、新たなブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/312101/img_312101_5.png
https://www.nttdocomo.co.jp/biz/special/docomobusiness/

NTT Comは、事業ビジョン「Re-connect X(R)」にもとづき、お客さまやパートナーとの共創によって、With/Afterコロナにおける新たな価値を定義し、社会・産業を移動・固定融合サービスやソリューションで「つなぎなおし」、サステナブルな未来の実現に貢献していきます。
画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/312101/img_312101_6.png
https://www.ntt.com/about-us/re-connectx.html


「Smart Data Platform」は、データ利活用に必要な収集・蓄積・管理分析におけるすべての機能を、ICTインフラも含めてワンストップで提供し、データ利活用によるDX実現を加速させるプラットフォームです。詳しくは下記Webサイトをご覧ください。
画像7: https://www.atpress.ne.jp/releases/312101/img_312101_7.jpg
https://www.ntt.com/business/sdpf/

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