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ケアネット、医師1,000人に生活保護制度の医療扶助に対する意識を調査 医師の7割以上が、受給者の医療費一部負担に賛成 ―“後発品使用義務付け“は薬効への疑問から懸念の声も―
[12/11/07]
提供元：@Press
提供元：@Press
医師・医療従事者向け情報サービスサイトを運営する株式会社ケアネット(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大野 元泰、証券コード：2150)は2012年10月26日、当社医師会員1,000人に対し、生活保護制度の医療扶助に対する意識調査を実施しました。
不正受給問題に端を発し、生活保護のあり方が議論されている中、現在窓口負担がゼロである医療費について患者の一部負担を求める、あるいは後発医薬品の使用を義務付けるという案も出ています。これを踏まえ、現場医師の立場ではこの問題をどのようにとらえているのか尋ねたものです。
以下、詳細をご報告いたします。
【結果概要】
◆医師の7割以上が生活保護受給者の医療費一部負担に賛成
医療費一部負担案に賛成したのは全体の73.1％。勤務形態別に見ると病院医師では76.2％、一般診療所医師では64.9％と、窓口業務まで管理する立場である一般診療所医師は若干低い結果となった。賛成派からは「年金生活者や、働きながら保険料を納め医療費の一部負担をしている低所得者がいることを考えると、生活保護受給者のみ全て無料というのは不公平」といった意見が見られた。
◆「違った方法を考えるべき」医師、『いったん支払い、後日返還しては』など
次いで15.6％の医師が「違った方法を考えるべき」と回答。コスト意識を持ってもらうために『いったん支払ってもらい返還する形に』、複数の施設を回って投薬を受ける患者や、悪用する施設の存在を踏まえた『受診施設の限定』などが挙げられた。
◆「現状のままで良い」医師、『理念を維持しながら受給認定を厳密に』
一方「現状のままで良い」とした11.3％の医師からは、『生活保護の本質まで変えるべきではない』『受給認定を厳格にすることで対応すべき』といった意見のほか、『現実に支払ができなければ病院の負担になるのが見えているので』といった医師もいた。
◆“後発医薬品の使用義務付け”、病院医師の約6割が賛成、一般診療所医師では意見割れる
薬の処方にあたり、生活保護受給者へは価格の安い後発医薬品を義務付けるという案に対しては全体の54.1％が賛成、「現状のままで良い」とした医師は28.9％であったが、一般診療所医師に絞ると賛成40.3％、現状維持37.3％と割れる結果となった。賛成派からは、『後発品は国が「先発品と同等」としているので問題ない』、現状維持派からは『必ずしも薬効が同じとは限らないと考えるため』『院内処方で扱いがない場合がある』『処方の裁量権は医師にある』といったコメントが寄せられた。
調査タイトル：生活保護受給者の医療扶助に関する意識調査
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査対象 ：医師・医療従事者向け専門サイト「CareNet.com」医師会員
有効回答数 ：1,000サンプル
調査日時 ：2012年10月26日(金)
【設問詳細】
生活保護受給者の医療費負担についてお尋ねします。
現在、生活保護受給者が医療サービスを受ける場合、その費用は直接医療機関に支払われ本人負担はありません。市町村国保の被保険者などと比べて生活保護受給者1人当たりの医療費のほうが高いことなどを理由に、適正化のための取り組みを強化すべきだという意見も挙がっています。これに関し、10月23日の日本経済新聞では、
『三井辨雄厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、生活保護の医療費の一部を受給者に負担させることに関して「自己負担を導入すれば必要な受診を抑制する恐れがあり、慎重な検討が必要だ」と述べた。価格が安い後発医薬品の使用を義務付けることについては「一般の人にも義務付けられていないのに生活保護受給者だけに義務付けるのは難しい」との認識を示した。生活保護受給者の医療費は全額公費で負担しており、生活保護費の約半分は医療費が占める。財務省は22日の財政制度等審議会の分科会で、医療費を抑制するために医療費の一部自己負担の導入と後発医薬品の使用を受給者に義務付けることを提案していた。』
と報じられています。
そこで先生にお伺いします。
Q1．医療費適正化のため、生活保護の医療費の一部を受給者に負担させることについて、いかがお考えですか。
・賛成
・違った方法を考えるべき
・現状のままで良い
Q2．生活保護受給者に後発医薬品の使用を義務付けることについて、いかがお考えですか。
・賛成
・違った方法を考えるべき
・現状のままで良い
Q3．コメントをお願いします(Q1・2の選択理由、「違った方法を考えるべき」とした方は代替案、その他患者さんとの具体的なエピソードなど、どういったことでも結構です)
◇ 医師からのコメント抜粋 ◇(一部割愛・編集しています)
「先発品と後発品の効果がまったく同じと保証できない現状では後発品の義務は困難。感冒薬程度なら問題ないが高度医療を必要とするような患者さんでは問題が出ると思う。」(50代診療所勤務,消化器科)
「全くの無料は無駄の原因。工夫の余地をなくす。」(50代病院勤務,内科)
「後発品をとるか否かは自由意志とすべき、その代り医薬品の5％(0.5割負担)でも徴収すべきと思う。そうすれば、安いほうを望むなら自ら選択することになる。」(60代以上病院勤務,血液内科)
「一部負担は、真面目な方には受診抑制になって、重症化する可能性が出る。生活保護に甘えている方は病院で怒って現場の混乱を生むだけで何の意味もない。それよりは、医療費の適正化をすすめるべきである。求められても不要なお薬は出さない。出さないからと暴れたり、怒ったりする方へのペナルティを明確化するほうが良い。後発品義務付けは、治療内容の権利の侵害に当たる可能性があるので勧奨程度にすべき。例えば、糖尿病の治療であっても同じようにHbA1cを下げる薬はあるが、合併症などを防ぐそういう視点で新薬が使用できない場合、将来の合併症を増やし結局医療費の高騰につながる。」(40代病院勤務,呼吸器科)
「一部負担にしたとして、お金を払ってくれない人を診療拒否できるのなら生保の負担金をつくっても良い。」(50代診療所勤務,内科)
「不正受給ばかりが報道されているが、大多数の受給者は後ろめたさから声を上げられないと思います。もちろんどんな医療機関にもフリーに何度でも受診できるということは良くないので、受診可能な機関を一定の生活圏内に制限することや、通院手段を制限するなどの方策も考えられます。」(40代病院勤務,内科)
「救急外来への頻繁な来院はペナルティがあっても良い。」(50代診療所勤務,小児科)
「負担がないことですべて許されていると考えている受給者が多く、一人ひとりに理解させることは極めて困難であり、一律に決めるべきである。」(50代病院勤務,外科)
「受給金をパチンコで使い果たし無料で入院、なんてことができないよう方策を考えてほしい。」(50代診療所勤務,腎臓内科)
「医療費の負担増加とこれに対する原資の増加を期待することの難しい情勢からみてやむを得ないことと思います。逆にそのことで負担が少しでも軽減されるのではないかと思います。」(50代病院勤務,産婦人科)
「抗けいれん剤を後発品に変更して、ずっと起こっていなかった発作が起こったことがある。後発品を義務付けるなら、特定の薬品に限定すべきと思う。」(50代病院勤務,リハビリテーション科)
「一部負担といっても幅があるのでどの程度負担させるのかによって意見が違うと思う。」(60代以上病院勤務,腎臓内科)
「先発薬と後発薬両方を揃えるのは医療機関に負担となるので反対。」(40代診療所勤務,腎臓内科)
「一般の患者は医療費負担は上限ありになっている。生活保護者も基本的には同じ枠組みで良い。上限額に配慮するとか、いったん支払いさせて申請後(部分的に)返ってくるとか。」(40代病院勤務,耳鼻咽喉科)
「自己負担をつけても支払いをたぶんしないで病院の負担になるので、現状のままでよい。」(50代病院勤務,循環器科)
「一律というのは如何か。生活保護を必要としてないのに受給されている人と本当に必要な人がいることがそもそもおかしいのだが。この両者は区別して、必要ない人は切って欲しい。」(40代病院勤務,消化器科)
「医療費一部負担は受診抑制につながる。また、後発品を使用していない当院では、診察できないことになる。いまだに後発品に不安要素があることを先に改善すべき。」(50代診療所勤務,内科)
「最低保証賃金より保護費のほうが高い現状は異常。ワーキングプアの方々が強いられている窮状は、生活保護の方々にも受け入れていただく必要がある。」(40代病院勤務,精神・神経科)
「当院受診の生活保護者の半分は疑問に感じる人が多いのは事実、「魚釣りに行って風邪をひいた、点滴をしてくれ」などざら。」(50代病院勤務,神経内科)
「目に余るケースがあるから、と言って生活保護の本質まで変えるべきではない。取り締まるには人件費などかかるので、現状のままのほうがよい。」(60代以上診療所勤務,精神・神経科)
「服薬指導を徹底させ、薬の無駄を少なくすることが大切だと思います。みんながその費用を負担していることを自覚する必要があります。生保患者さんが立て替えで支払うことも一つの案だと思います。」(50代診療所勤務,内科)
「後期高齢の生活保護者は無料のままで、若年者は就労を図る意味でも有料化すべき。」(60代以上診療所勤務,内科)
「今ほど生保の継続が必要な時期はない。」(50代診療所勤務,内科)
「他の患者さん同様に窓口負担分をとって、還付を検討すべきでしょう。」(40代病院勤務,内科)
「『生活保護で自己負担がないから先発品を処方してくれ』と堂々と言う患者がいて腹が立った。」(50代診療所勤務,整形外科)
「生活保護でも本当に働きたい人もおり、そういう方はむしろ病気があってもギリギリまで我慢してしまう傾向が強いと思います。元々自分は生保でもそうでなくても基本的に必要不可欠なことしかせず、差はつけていない。この議論自体がおかしいと思う。」(40代診療所勤務,内科)
「薬代がタダなので、あまり必要の無い薬を「念のため・・」などと言ってもらって無駄にしていることが有る。」(40代病院勤務,内科)
「受診できる病院を限定するとか、カルテを1つにするとか、不正な薬剤処方をなくしたり、不要な受診を減らしたりの工夫が。」(30代以下病院勤務,小児科)
「コンビニ受診は避けるべきだが、本当に加療の必要な人には受診萎縮にならないようすべき。」(50代診療所勤務,口腔外科)
「低収入であるが故に受診を控えて病状の悪化を招いたり、経済的理由で後発医薬品しか選択できない勤労者が存在することを考えれば、生活保護受給者が何の躊躇もハンディも無く医療を求めることは問題である。」(40代診療所勤務,呼吸器科)
「行政側から患者(生保受給者)に説明し、後発品使用を了解(同意)させ、医療機関にその旨「書面で」申し出る。しかし、その場合も最終的には医師の処方権は留保される。」(60代以上診療所勤務,消化器科)
「小額でも一部負担とすることで、毎日不要な点滴をしたりする方は減るでしょう。」(40代病院勤務,内科)
「薬品は、好みもあり人によっては効果の違いもあるので、義務付けは賛成しかねます。」(50代病院勤務,整形外科)
「働ける様な若者も生活保護を受け、日中ぷらぷらしやたらと必要以上に病院へ来る方、結構見かけます。生活保護を受ける基準や負担額なども細かく等級を設けて、等級に応じて設定したらいいのではないか。」(40代診療所勤務,内科)
「生活保護を受けている割に子供にピアス、アクセサリーがジャラジャラ・・・本当に必要な家族への受給を充実させ、このような家庭へ受給はしないようにしっかりした制度設計をやり直すべき。」(40代病院勤務,小児科)
「『どうせタダなんだから薬だしてよ、検査してよ、病院のもうけになるんでしょ』という患者もいる。町のドラッグストア感覚(それよりも手軽)みたいに思っている。一部でも自己負担させるべき。後発品は合う・合わないもあるので義務付けはちょっと乱暴。」(40代診療所勤務,内科)
「どの医院も薬局もすべてのものに対応できるものではないので、義務付けではなく、やはり努力目標にせざるを得ないと思う。」(50代診療所勤務,泌尿器科)
「生活保護になりやすくなっている状態を検討すべき。ならなくていい人もなっている感じと一度生活保護になってしまった人がぬけたくなるような部分も必要なのではないか。」(40代病院勤務,血液内科)
「『おいしい』ことはなるべく少なくしていくことで、本当に必要な人が「仕方なく受ける」最後の砦にするべき。」(40代病院勤務,内科)
「薬を貰うために何軒も医療機関を回るので、公的な指定医療機関を設置しては。」(50代診療所勤務,循環器科)
「生活保護一歩手前の患者様(化学療法中)を何人か診ているが、その方のほうが、よっぽど生活は苦しいと思います。高額の治療を断念している方もおられます。生活保護受給者は、医療に関しては恵まれすぎ！です。生保以外の方で後発薬を希望される方は多いですし、私自身も抵抗はありません。一部でも自分で負担できないなら後発薬で我慢するべきだし、一時金を払うことは、むやみな受診の抑制に効果あると思います。上記のような何らかの対策をとらないと、さらに他の人たちの負担が増えてしまうと思います。」(40代病院勤務,外科)
「一部負担といっても現実に負担できない患者がいれば、それは結局支払われずに病院の負担になる。末端の医療機関への責任転嫁である。現状の後発品制度には多大な問題がある。制度自体に根本的な議論がなされない限り簡単に賛成とは言えない。」(50代病院勤務,循環器科)
「国策として後発医薬品の使用を推進するのであれば、先発品にこだわる必要はないはず。生活保護とはあくまでも援助なのだから受給者に選択権はないはずである。」(40代病院勤務,皮膚科)
「一旦納付→後日給付にすべき。疾患によっては(アレルギー疾患など)後発薬を使うことは避けるべきで全て義務付けというのは不適切。」(40代病院勤務,内科)
「風邪などの軽症疾患は自己負担を導入し、慢性疾患や重症疾患はこれまでどおりにしては。」(30代以下病院勤務,小児科)
「生活保護が本当に必要な人もいることを忘れてはいけない。」(40代病院勤務,精神・神経科)
「働いて健康保険料などを納め、医療費の一部負担をしている、生活保護とあまり年収の変わらない人もいるのだから、何らかの負担は必要と思います。」(50代診療所勤務,内科)
「ともに、大いに賛成です。現場の目から見て、「生保だから必要のない受診を気軽に繰り返している人がいる」ということは明白。必要な受診を抑制する可能性も皆無とは言えませんが、本当に必要な場合には、収入や家庭環境などについて綿密な精査を行った上で、自己負担金の免除を決める制度を別途設ければ良いと思います。もっと言えば、不適切受診の内容や明らかに贅沢な生活実態などを医師側から通報できる制度があれば良い。」(30代以下病院勤務,循環器科)
「基本は後発品とし、医師の判断で変更できればと思います。一部負担で受診抑制を心配するのであれば、その前にワーキングプアと言われきちんと保険料を収めているのに窓口負担を心配して受診できない方々に補助すべきだ。生活保護は最低限の生活を保証すればよいのだから、そうしたものをもらわず働くワーキングプアの方々以上の保護は要らないはず。」(30代以下病院勤務,小児科)
「一部の不心得者のために、真に保護が必要な人への援助を削るべきではない。マクロの視点しか持っていない役人やマスコミの怠慢が世の中をどんどん歪めている。不正受給をなくすべく、役人がきっちりと精査することだ。」(50代診療所勤務,内科)
「生活に必要なお金を受給されているのだから、医療機関の受診、薬代も他の方と同様に支払うべきである。」(40代病院勤務,内科)
「不必要に多くの薬をもらって余っていてもなくなったと主張し、さらに多く持って帰る患者がいる。量や種類の制限は必要と思う。」(30代以下病院勤務,整形外科)
「経済的理由からジェネリックを希望する人が多い中、全額免除の人だけが高い薬を使うのはヒトとして納得できない。」(30代以下病院勤務,呼吸器科)
「生活保護受給者は高価な治療薬を使えるが、通常の被保険者はお金の関係で使いたい薬も使わないでいることがある。何かおかしいです。」(50代病院勤務,呼吸器科)
「生活保護受給者が時間外に不必要な受診をすることが度々みうけられるので、時間外受診料などに自己負担を導入すればよいと思う。」(30代以下病院勤務,整形外科)
「多くの人に不正がないと信じるが、隣人などから薬をもらうよう頼まれてくる人もいるようである。」(50代診療所勤務,内科)
「望ましいことではないが、すべてのことについて性悪説にたった制度が必要になってきていると思う。」(50代病院勤務,内科)
「生活保護がsafety-netとしての役割を担っていることを考えると、生活保護の医療費の一部を受給者に負担させることは少し賛成しにくい。しかし生活保護を延々と受け取って無料であることを良いことに薬の処方を欲しがる患者がいることは事実であり、それを悪用して薬を無駄に処方させている病院があるのも事実なので、必要以上の処方を行なっていると判断された医師に厳罰が発生するような仕組みのほうが抑制効果があるのではないかと思う。ただし、その基準を明確にする必要があるが、その基準は非生活保護受給者よりも厳しい基準であるべきだと思う。」(30代以下病院勤務,外科)
「生活保護の患者さんがブランド物のバッグを持って受診しましたが、このような人に私たちが支払った税金が使われていると思うと、憤りを感じます。」(50代診療所勤務,内科)
「元々、病気で仕事ができないことによる生保受給が多く、一般人に比べ医療費が高くなるのは当然だと思います。むしろ、何万円ものタクシー代や、飛行機利用を許した対応など、自治体側の対応の仕方が不適切なことのほうが問題かと思います。」(50代診療所勤務,消化器科)
「医療費の膨張に歯止めをかけるためにはやむを得ないと思う。ただ、原疾患で働けなくて生活保護になっている人は別に扱うことが必要。」(50代診療所勤務,皮膚科)
「後発品の場合、特に呼吸器系後発医薬品に変更した際に効果が落ちる例も経験している。効果が落ちた場合は、受診回数の増加や時間外受診の発生などにつながる場合があるので、義務付けはあまり賛成できない。」(30代以下その他医師,呼吸器科)
「奈良の山本病院の事例を含め悪用が目にあまり歯止めが利かない。」(50代診療所勤務,内科)
「利益を享受する分の負担は当然。」(30代以下病院勤務,神経内科)
「本当に医療を必要とする患者の医療費公費負担と、無料をよいことに安易に行なわれる受診やそれを食い物にする医療機関を選別する方法が必要である。」(50代病院勤務,内科)
「低所得者、年金生活者などの方たちは、少ない収入の中で保険料も払い、さらに医療費の何割かを負担している。生活費を切りつめてもいるわけで、生活保護費を丸々自由に使える生活保護者と比べると非常に不公平。後発医薬品は、無料であるならば選択の自由はなくしてもいいと思っています。厚労省の認可していない薬ならいざ知らず、認可されている薬品なので義務付けてもいいのではないでしょうか。」(50代病院勤務,泌尿器科)
「薬を多めにもらっては売って酒代に換える患者がいますし、月の前半でパチンコをして下旬はお金がなくなり栄養失調の病名で入院、月が変わった受給日には必ず退院する無料の宿泊施設としている患者もいます。ごくごくわずかでも良いので自己負担とすれば少しは抑制できるのでは。本当に必要な人の負担にならないくらいわずかな手数料が必要。」(30代以下病院勤務,脳神経外科)
「無料では不必要受診を生む。昔のお年寄りの健康保険無料化のときと同じ弊害。後発医薬品は薬効が低いというわけではないので、生活保護に関しては当然安い薬に限定するべきでしょう。」(50代病院勤務,その他診療科)
「生活保護に限らずまるっきりただはよくない。ワンコインでも負担すべき。」(50代病院勤務,小児科)
「タダだからとビタミン剤や感冒薬、睡眠薬などの無駄な薬や検査など何でも要求してくる。負担金をとったほうが医療費の抑制になる。」(50代病院勤務,内科)
【『CareNet.com』(ケアネット・ドットコム)について】
11万人の医師会員を含む、18万人の医療従事者向け臨床医学情報専門サイトです(会員制、無料)。日々の診療に役立つ情報、“臨床力”の向上に役立つ医学・医療コンテンツを提供しています。コモンディジーズの診療アップデートを実践的に簡潔にまとめあげた『特集』、多忙な医師がスピーディーに医薬品情報(病態・作用メカニズムなど)を習得できる『eディテーリング(R)』、世界の主要医学ニュースを紹介する『ジャーナル四天王』、各種学会レポート、動画インタビューなど、医師・医療従事者の効率的な情報収集を支援するサービスとなっています。
【株式会社ケアネット 会社概要】 http://www.carenet.co.jp
◇所在地 ：〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル
◇設立 ：1996年7月1日
◇代表者 ：代表取締役社長 大野 元泰
◇公開市場：東証マザーズ (証券コード：2150)
◇事業内容：
＜製薬企業向けの医薬営業支援サービス、マーケティング調査サービス＞
・インターネットによる医薬情報提供システム『eディテーリング(R)』
・インターネットによる市場調査システム『eリサーチ(TM)』
＜医師・医療従事者向けの医療コンテンツサービス＞
・臨床医学情報専門サイト『CareNet.com』(ケアネット・ドットコム)会員制・無料
http://www.carenet.com
・臨床研修指定病院向け教育メディア『レジデントJapan』
http://www.resident.jp/
・調剤薬局の薬剤師向け教育メディア『ProファーマCH』
http://www.pro-pharma.jp/
・開業医向け医薬情報・動画サイト『医楽座』
http://irakuza.carenet.com
・ケアネットTVの人気番組をDVD化した医学映像教材 『ケアネットDVD』
不正受給問題に端を発し、生活保護のあり方が議論されている中、現在窓口負担がゼロである医療費について患者の一部負担を求める、あるいは後発医薬品の使用を義務付けるという案も出ています。これを踏まえ、現場医師の立場ではこの問題をどのようにとらえているのか尋ねたものです。
以下、詳細をご報告いたします。
【結果概要】
◆医師の7割以上が生活保護受給者の医療費一部負担に賛成
医療費一部負担案に賛成したのは全体の73.1％。勤務形態別に見ると病院医師では76.2％、一般診療所医師では64.9％と、窓口業務まで管理する立場である一般診療所医師は若干低い結果となった。賛成派からは「年金生活者や、働きながら保険料を納め医療費の一部負担をしている低所得者がいることを考えると、生活保護受給者のみ全て無料というのは不公平」といった意見が見られた。
◆「違った方法を考えるべき」医師、『いったん支払い、後日返還しては』など
次いで15.6％の医師が「違った方法を考えるべき」と回答。コスト意識を持ってもらうために『いったん支払ってもらい返還する形に』、複数の施設を回って投薬を受ける患者や、悪用する施設の存在を踏まえた『受診施設の限定』などが挙げられた。
◆「現状のままで良い」医師、『理念を維持しながら受給認定を厳密に』
一方「現状のままで良い」とした11.3％の医師からは、『生活保護の本質まで変えるべきではない』『受給認定を厳格にすることで対応すべき』といった意見のほか、『現実に支払ができなければ病院の負担になるのが見えているので』といった医師もいた。
◆“後発医薬品の使用義務付け”、病院医師の約6割が賛成、一般診療所医師では意見割れる
薬の処方にあたり、生活保護受給者へは価格の安い後発医薬品を義務付けるという案に対しては全体の54.1％が賛成、「現状のままで良い」とした医師は28.9％であったが、一般診療所医師に絞ると賛成40.3％、現状維持37.3％と割れる結果となった。賛成派からは、『後発品は国が「先発品と同等」としているので問題ない』、現状維持派からは『必ずしも薬効が同じとは限らないと考えるため』『院内処方で扱いがない場合がある』『処方の裁量権は医師にある』といったコメントが寄せられた。
調査タイトル：生活保護受給者の医療扶助に関する意識調査
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査対象 ：医師・医療従事者向け専門サイト「CareNet.com」医師会員
有効回答数 ：1,000サンプル
調査日時 ：2012年10月26日(金)
【設問詳細】
生活保護受給者の医療費負担についてお尋ねします。
現在、生活保護受給者が医療サービスを受ける場合、その費用は直接医療機関に支払われ本人負担はありません。市町村国保の被保険者などと比べて生活保護受給者1人当たりの医療費のほうが高いことなどを理由に、適正化のための取り組みを強化すべきだという意見も挙がっています。これに関し、10月23日の日本経済新聞では、
『三井辨雄厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、生活保護の医療費の一部を受給者に負担させることに関して「自己負担を導入すれば必要な受診を抑制する恐れがあり、慎重な検討が必要だ」と述べた。価格が安い後発医薬品の使用を義務付けることについては「一般の人にも義務付けられていないのに生活保護受給者だけに義務付けるのは難しい」との認識を示した。生活保護受給者の医療費は全額公費で負担しており、生活保護費の約半分は医療費が占める。財務省は22日の財政制度等審議会の分科会で、医療費を抑制するために医療費の一部自己負担の導入と後発医薬品の使用を受給者に義務付けることを提案していた。』
と報じられています。
そこで先生にお伺いします。
Q1．医療費適正化のため、生活保護の医療費の一部を受給者に負担させることについて、いかがお考えですか。
・賛成
・違った方法を考えるべき
・現状のままで良い
Q2．生活保護受給者に後発医薬品の使用を義務付けることについて、いかがお考えですか。
・賛成
・違った方法を考えるべき
・現状のままで良い
Q3．コメントをお願いします(Q1・2の選択理由、「違った方法を考えるべき」とした方は代替案、その他患者さんとの具体的なエピソードなど、どういったことでも結構です)
◇ 医師からのコメント抜粋 ◇(一部割愛・編集しています)
「先発品と後発品の効果がまったく同じと保証できない現状では後発品の義務は困難。感冒薬程度なら問題ないが高度医療を必要とするような患者さんでは問題が出ると思う。」(50代診療所勤務,消化器科)
「全くの無料は無駄の原因。工夫の余地をなくす。」(50代病院勤務,内科)
「後発品をとるか否かは自由意志とすべき、その代り医薬品の5％(0.5割負担)でも徴収すべきと思う。そうすれば、安いほうを望むなら自ら選択することになる。」(60代以上病院勤務,血液内科)
「一部負担は、真面目な方には受診抑制になって、重症化する可能性が出る。生活保護に甘えている方は病院で怒って現場の混乱を生むだけで何の意味もない。それよりは、医療費の適正化をすすめるべきである。求められても不要なお薬は出さない。出さないからと暴れたり、怒ったりする方へのペナルティを明確化するほうが良い。後発品義務付けは、治療内容の権利の侵害に当たる可能性があるので勧奨程度にすべき。例えば、糖尿病の治療であっても同じようにHbA1cを下げる薬はあるが、合併症などを防ぐそういう視点で新薬が使用できない場合、将来の合併症を増やし結局医療費の高騰につながる。」(40代病院勤務,呼吸器科)
「一部負担にしたとして、お金を払ってくれない人を診療拒否できるのなら生保の負担金をつくっても良い。」(50代診療所勤務,内科)
「不正受給ばかりが報道されているが、大多数の受給者は後ろめたさから声を上げられないと思います。もちろんどんな医療機関にもフリーに何度でも受診できるということは良くないので、受診可能な機関を一定の生活圏内に制限することや、通院手段を制限するなどの方策も考えられます。」(40代病院勤務,内科)
「救急外来への頻繁な来院はペナルティがあっても良い。」(50代診療所勤務,小児科)
「負担がないことですべて許されていると考えている受給者が多く、一人ひとりに理解させることは極めて困難であり、一律に決めるべきである。」(50代病院勤務,外科)
「受給金をパチンコで使い果たし無料で入院、なんてことができないよう方策を考えてほしい。」(50代診療所勤務,腎臓内科)
「医療費の負担増加とこれに対する原資の増加を期待することの難しい情勢からみてやむを得ないことと思います。逆にそのことで負担が少しでも軽減されるのではないかと思います。」(50代病院勤務,産婦人科)
「抗けいれん剤を後発品に変更して、ずっと起こっていなかった発作が起こったことがある。後発品を義務付けるなら、特定の薬品に限定すべきと思う。」(50代病院勤務,リハビリテーション科)
「一部負担といっても幅があるのでどの程度負担させるのかによって意見が違うと思う。」(60代以上病院勤務,腎臓内科)
「先発薬と後発薬両方を揃えるのは医療機関に負担となるので反対。」(40代診療所勤務,腎臓内科)
「一般の患者は医療費負担は上限ありになっている。生活保護者も基本的には同じ枠組みで良い。上限額に配慮するとか、いったん支払いさせて申請後(部分的に)返ってくるとか。」(40代病院勤務,耳鼻咽喉科)
「自己負担をつけても支払いをたぶんしないで病院の負担になるので、現状のままでよい。」(50代病院勤務,循環器科)
「一律というのは如何か。生活保護を必要としてないのに受給されている人と本当に必要な人がいることがそもそもおかしいのだが。この両者は区別して、必要ない人は切って欲しい。」(40代病院勤務,消化器科)
「医療費一部負担は受診抑制につながる。また、後発品を使用していない当院では、診察できないことになる。いまだに後発品に不安要素があることを先に改善すべき。」(50代診療所勤務,内科)
「最低保証賃金より保護費のほうが高い現状は異常。ワーキングプアの方々が強いられている窮状は、生活保護の方々にも受け入れていただく必要がある。」(40代病院勤務,精神・神経科)
「当院受診の生活保護者の半分は疑問に感じる人が多いのは事実、「魚釣りに行って風邪をひいた、点滴をしてくれ」などざら。」(50代病院勤務,神経内科)
「目に余るケースがあるから、と言って生活保護の本質まで変えるべきではない。取り締まるには人件費などかかるので、現状のままのほうがよい。」(60代以上診療所勤務,精神・神経科)
「服薬指導を徹底させ、薬の無駄を少なくすることが大切だと思います。みんながその費用を負担していることを自覚する必要があります。生保患者さんが立て替えで支払うことも一つの案だと思います。」(50代診療所勤務,内科)
「後期高齢の生活保護者は無料のままで、若年者は就労を図る意味でも有料化すべき。」(60代以上診療所勤務,内科)
「今ほど生保の継続が必要な時期はない。」(50代診療所勤務,内科)
「他の患者さん同様に窓口負担分をとって、還付を検討すべきでしょう。」(40代病院勤務,内科)
「『生活保護で自己負担がないから先発品を処方してくれ』と堂々と言う患者がいて腹が立った。」(50代診療所勤務,整形外科)
「生活保護でも本当に働きたい人もおり、そういう方はむしろ病気があってもギリギリまで我慢してしまう傾向が強いと思います。元々自分は生保でもそうでなくても基本的に必要不可欠なことしかせず、差はつけていない。この議論自体がおかしいと思う。」(40代診療所勤務,内科)
「薬代がタダなので、あまり必要の無い薬を「念のため・・」などと言ってもらって無駄にしていることが有る。」(40代病院勤務,内科)
「受診できる病院を限定するとか、カルテを1つにするとか、不正な薬剤処方をなくしたり、不要な受診を減らしたりの工夫が。」(30代以下病院勤務,小児科)
「コンビニ受診は避けるべきだが、本当に加療の必要な人には受診萎縮にならないようすべき。」(50代診療所勤務,口腔外科)
「低収入であるが故に受診を控えて病状の悪化を招いたり、経済的理由で後発医薬品しか選択できない勤労者が存在することを考えれば、生活保護受給者が何の躊躇もハンディも無く医療を求めることは問題である。」(40代診療所勤務,呼吸器科)
「行政側から患者(生保受給者)に説明し、後発品使用を了解(同意)させ、医療機関にその旨「書面で」申し出る。しかし、その場合も最終的には医師の処方権は留保される。」(60代以上診療所勤務,消化器科)
「小額でも一部負担とすることで、毎日不要な点滴をしたりする方は減るでしょう。」(40代病院勤務,内科)
「薬品は、好みもあり人によっては効果の違いもあるので、義務付けは賛成しかねます。」(50代病院勤務,整形外科)
「働ける様な若者も生活保護を受け、日中ぷらぷらしやたらと必要以上に病院へ来る方、結構見かけます。生活保護を受ける基準や負担額なども細かく等級を設けて、等級に応じて設定したらいいのではないか。」(40代診療所勤務,内科)
「生活保護を受けている割に子供にピアス、アクセサリーがジャラジャラ・・・本当に必要な家族への受給を充実させ、このような家庭へ受給はしないようにしっかりした制度設計をやり直すべき。」(40代病院勤務,小児科)
「『どうせタダなんだから薬だしてよ、検査してよ、病院のもうけになるんでしょ』という患者もいる。町のドラッグストア感覚(それよりも手軽)みたいに思っている。一部でも自己負担させるべき。後発品は合う・合わないもあるので義務付けはちょっと乱暴。」(40代診療所勤務,内科)
「どの医院も薬局もすべてのものに対応できるものではないので、義務付けではなく、やはり努力目標にせざるを得ないと思う。」(50代診療所勤務,泌尿器科)
「生活保護になりやすくなっている状態を検討すべき。ならなくていい人もなっている感じと一度生活保護になってしまった人がぬけたくなるような部分も必要なのではないか。」(40代病院勤務,血液内科)
「『おいしい』ことはなるべく少なくしていくことで、本当に必要な人が「仕方なく受ける」最後の砦にするべき。」(40代病院勤務,内科)
「薬を貰うために何軒も医療機関を回るので、公的な指定医療機関を設置しては。」(50代診療所勤務,循環器科)
「生活保護一歩手前の患者様(化学療法中)を何人か診ているが、その方のほうが、よっぽど生活は苦しいと思います。高額の治療を断念している方もおられます。生活保護受給者は、医療に関しては恵まれすぎ！です。生保以外の方で後発薬を希望される方は多いですし、私自身も抵抗はありません。一部でも自分で負担できないなら後発薬で我慢するべきだし、一時金を払うことは、むやみな受診の抑制に効果あると思います。上記のような何らかの対策をとらないと、さらに他の人たちの負担が増えてしまうと思います。」(40代病院勤務,外科)
「一部負担といっても現実に負担できない患者がいれば、それは結局支払われずに病院の負担になる。末端の医療機関への責任転嫁である。現状の後発品制度には多大な問題がある。制度自体に根本的な議論がなされない限り簡単に賛成とは言えない。」(50代病院勤務,循環器科)
「国策として後発医薬品の使用を推進するのであれば、先発品にこだわる必要はないはず。生活保護とはあくまでも援助なのだから受給者に選択権はないはずである。」(40代病院勤務,皮膚科)
「一旦納付→後日給付にすべき。疾患によっては(アレルギー疾患など)後発薬を使うことは避けるべきで全て義務付けというのは不適切。」(40代病院勤務,内科)
「風邪などの軽症疾患は自己負担を導入し、慢性疾患や重症疾患はこれまでどおりにしては。」(30代以下病院勤務,小児科)
「生活保護が本当に必要な人もいることを忘れてはいけない。」(40代病院勤務,精神・神経科)
「働いて健康保険料などを納め、医療費の一部負担をしている、生活保護とあまり年収の変わらない人もいるのだから、何らかの負担は必要と思います。」(50代診療所勤務,内科)
「ともに、大いに賛成です。現場の目から見て、「生保だから必要のない受診を気軽に繰り返している人がいる」ということは明白。必要な受診を抑制する可能性も皆無とは言えませんが、本当に必要な場合には、収入や家庭環境などについて綿密な精査を行った上で、自己負担金の免除を決める制度を別途設ければ良いと思います。もっと言えば、不適切受診の内容や明らかに贅沢な生活実態などを医師側から通報できる制度があれば良い。」(30代以下病院勤務,循環器科)
「基本は後発品とし、医師の判断で変更できればと思います。一部負担で受診抑制を心配するのであれば、その前にワーキングプアと言われきちんと保険料を収めているのに窓口負担を心配して受診できない方々に補助すべきだ。生活保護は最低限の生活を保証すればよいのだから、そうしたものをもらわず働くワーキングプアの方々以上の保護は要らないはず。」(30代以下病院勤務,小児科)
「一部の不心得者のために、真に保護が必要な人への援助を削るべきではない。マクロの視点しか持っていない役人やマスコミの怠慢が世の中をどんどん歪めている。不正受給をなくすべく、役人がきっちりと精査することだ。」(50代診療所勤務,内科)
「生活に必要なお金を受給されているのだから、医療機関の受診、薬代も他の方と同様に支払うべきである。」(40代病院勤務,内科)
「不必要に多くの薬をもらって余っていてもなくなったと主張し、さらに多く持って帰る患者がいる。量や種類の制限は必要と思う。」(30代以下病院勤務,整形外科)
「経済的理由からジェネリックを希望する人が多い中、全額免除の人だけが高い薬を使うのはヒトとして納得できない。」(30代以下病院勤務,呼吸器科)
「生活保護受給者は高価な治療薬を使えるが、通常の被保険者はお金の関係で使いたい薬も使わないでいることがある。何かおかしいです。」(50代病院勤務,呼吸器科)
「生活保護受給者が時間外に不必要な受診をすることが度々みうけられるので、時間外受診料などに自己負担を導入すればよいと思う。」(30代以下病院勤務,整形外科)
「多くの人に不正がないと信じるが、隣人などから薬をもらうよう頼まれてくる人もいるようである。」(50代診療所勤務,内科)
「望ましいことではないが、すべてのことについて性悪説にたった制度が必要になってきていると思う。」(50代病院勤務,内科)
「生活保護がsafety-netとしての役割を担っていることを考えると、生活保護の医療費の一部を受給者に負担させることは少し賛成しにくい。しかし生活保護を延々と受け取って無料であることを良いことに薬の処方を欲しがる患者がいることは事実であり、それを悪用して薬を無駄に処方させている病院があるのも事実なので、必要以上の処方を行なっていると判断された医師に厳罰が発生するような仕組みのほうが抑制効果があるのではないかと思う。ただし、その基準を明確にする必要があるが、その基準は非生活保護受給者よりも厳しい基準であるべきだと思う。」(30代以下病院勤務,外科)
「生活保護の患者さんがブランド物のバッグを持って受診しましたが、このような人に私たちが支払った税金が使われていると思うと、憤りを感じます。」(50代診療所勤務,内科)
「元々、病気で仕事ができないことによる生保受給が多く、一般人に比べ医療費が高くなるのは当然だと思います。むしろ、何万円ものタクシー代や、飛行機利用を許した対応など、自治体側の対応の仕方が不適切なことのほうが問題かと思います。」(50代診療所勤務,消化器科)
「医療費の膨張に歯止めをかけるためにはやむを得ないと思う。ただ、原疾患で働けなくて生活保護になっている人は別に扱うことが必要。」(50代診療所勤務,皮膚科)
「後発品の場合、特に呼吸器系後発医薬品に変更した際に効果が落ちる例も経験している。効果が落ちた場合は、受診回数の増加や時間外受診の発生などにつながる場合があるので、義務付けはあまり賛成できない。」(30代以下その他医師,呼吸器科)
「奈良の山本病院の事例を含め悪用が目にあまり歯止めが利かない。」(50代診療所勤務,内科)
「利益を享受する分の負担は当然。」(30代以下病院勤務,神経内科)
「本当に医療を必要とする患者の医療費公費負担と、無料をよいことに安易に行なわれる受診やそれを食い物にする医療機関を選別する方法が必要である。」(50代病院勤務,内科)
「低所得者、年金生活者などの方たちは、少ない収入の中で保険料も払い、さらに医療費の何割かを負担している。生活費を切りつめてもいるわけで、生活保護費を丸々自由に使える生活保護者と比べると非常に不公平。後発医薬品は、無料であるならば選択の自由はなくしてもいいと思っています。厚労省の認可していない薬ならいざ知らず、認可されている薬品なので義務付けてもいいのではないでしょうか。」(50代病院勤務,泌尿器科)
「薬を多めにもらっては売って酒代に換える患者がいますし、月の前半でパチンコをして下旬はお金がなくなり栄養失調の病名で入院、月が変わった受給日には必ず退院する無料の宿泊施設としている患者もいます。ごくごくわずかでも良いので自己負担とすれば少しは抑制できるのでは。本当に必要な人の負担にならないくらいわずかな手数料が必要。」(30代以下病院勤務,脳神経外科)
「無料では不必要受診を生む。昔のお年寄りの健康保険無料化のときと同じ弊害。後発医薬品は薬効が低いというわけではないので、生活保護に関しては当然安い薬に限定するべきでしょう。」(50代病院勤務,その他診療科)
「生活保護に限らずまるっきりただはよくない。ワンコインでも負担すべき。」(50代病院勤務,小児科)
「タダだからとビタミン剤や感冒薬、睡眠薬などの無駄な薬や検査など何でも要求してくる。負担金をとったほうが医療費の抑制になる。」(50代病院勤務,内科)
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