長野県と連携し県産品の輸出拡大に向けた事業者支援を開始
[22/08/29]
提供元:@Press
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テックファームグループで農水産物の輸出と海外マーケティングを手掛ける株式会社We Agri(東京都中央区、代表取締役CEO 根岸 健、よみ:ウィ アグリ、以下:We Agri)は、農水産物の輸出や現地での自社販売を通じて培った消費者嗜好や流通への知見を活かし、長野県と連携し県産品の海外販路開拓を支援します。We Agriは長野県農産物等輸出事業者協議会の輸出支援員に選定され、今後、「コネクトアジア」の提供と合わせてマーケティングから輸出業務まで一貫して支援することで、海外における県産品の認知を高め輸出拡大を狙います。本年9月6日には、地元の食品事業者の輸出への理解を高め促進するため、販路拡大支援セミナーを共同開催します。
感染対策のための入国制限が緩和され訪日外国人観光客数が回復することを見据え、産地めぐりなどによる来県者数の増加による地域活性化も目指します。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/315182/img_315182_1.jpg
■ 長野県産品の特徴と期待
We Agriがマーケティング基盤を持つシンガポールでは、高品質なフルーツに対する需要が高く、長野県はりんご、ぶどうの生産量が全国2位など高品質な果実の生産に特色があることから、長野県産品への需要が高まることが見込まれます。また日本食への人気の高まりや嗜好の広がりから日本酒の輸出金額は対前年比で30%増加しており(2021年国税庁発表)、国内2位の酒蔵数で生産される多様な日本酒の輸出拡大が期待されます。県産品への認知拡大は、訪日観光客の産地や酒蔵等への訪問に繋がることも期待されます。
■ 輸出支援員に選定、「コネクトアジア」で事業者を支援
We Agriはこれまで、海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」(詳細は次項)の展開や、日本貿易振興機構(JETRO)や佐賀県、新潟県などとの連携により事業者支援を行ってきました。この度、長野県農産物等輸出事業者協議会がシンガポール向けに1名設置する輸出支援員に選定されました。現地消費者の需要に対応した輸出拡大の可能性が高い品目への絞り込みや、輸入事業者との関係構築、法制度や規制への対応に向け、これまで蓄積してきた現地の消費者嗜好や制度への知見、流通事業者との関係性を活かし、輸出に関するブランディングやプロモーションなどのマーケティング活動から現地での販売、物流までを一貫して支援します。
We Agriは引き続き、全国自治体や産地等との連携による地方産品の輸出支援を拡大するとともに、独自に地域の銘品の発掘を行うなど、広く日本産品の輸出拡大に貢献します。
■ 地域事業者向け販路拡大支援セミナーを共同開催
We Agriと長野県が共同で、県内の食品事業者向けに販路拡大支援セミナーを開催します。海外販路の開拓手段がなく、輸出に向けて何から取り組めばいいか分からない事業者に向け、シンガポールにおける販路開拓や現地でのマーケティングノウハウ、最新の市場動向など、海外進出に役立つ情報を提供し、輸出に挑戦する事業者を増やします。
・セミナー概要
「シンガポール販路拡大支援セミナー」
開催日時:2022年9月6日(火)15:00〜16:00
開催場所:Zoomによるオンライン開催 (お申し込み後にURLをご案内します)
参加費:無料
登壇者:株式会社We Agri 執行役員 セールス&マーケティング 本部長 矢部 翔一
長野県シンガポール駐在員 担当係長 湯本 茂樹
お申込み:事前申込み制。下記URLよりお申し込みください。
https://forms.gle/ASbD5HyrKf95S4zh8
申込期限:2022年9月2日(金)
お問合せ:長野県農産物等輸出事業者協議会事務局
TEL:026-235-7216
■ 海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/315182/img_315182_2.png
輸出業務からブランディングやプロモーションなどのマーケティングを一貫して支援するサービスです。
●主な支援内容
・顧客開拓
・商品開発を支援するデータ収集
・原材料の法規制確認など輸出関連業務代行
・現地消費者やバイヤーを対象としたプロモーション
・ブランディング
●料金(税抜):初期費用30万円、月額6万円
●「コネクトアジア」サイト:https://weagri.jp/connect-asia/
■ WeAgriについて
シンガポールをはじめとしたアジア諸国で日本の農水産物や加工食品などのブランディングやマーケティング事業を展開する。アジア市場に対して日本産品の認知を広め、魅力的な日本産品の発掘を後押しするITプラットフォームを構築・展開。日本産品の販売活動も現地レストランや小売店、自社ECで行い流通拡大に貢献する。蓄積してきたノウハウと現地ネットワーク、テックファームグループの最先端技術と多様な産業におけるDX支援の知見を活用し、アジアと日本をつなぐ越境流通のイノベーションを目指す。
【企業概要】
会社名 株式会社We Agri
所在地 東京都中央区銀座7丁目11番3号 矢島ビル4階
代表者 代表取締役CEO 根岸 健
設 立 2010年
資本金 9,510万円
URL https://weagri.jp/
※記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。
感染対策のための入国制限が緩和され訪日外国人観光客数が回復することを見据え、産地めぐりなどによる来県者数の増加による地域活性化も目指します。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/315182/img_315182_1.jpg
■ 長野県産品の特徴と期待
We Agriがマーケティング基盤を持つシンガポールでは、高品質なフルーツに対する需要が高く、長野県はりんご、ぶどうの生産量が全国2位など高品質な果実の生産に特色があることから、長野県産品への需要が高まることが見込まれます。また日本食への人気の高まりや嗜好の広がりから日本酒の輸出金額は対前年比で30%増加しており(2021年国税庁発表)、国内2位の酒蔵数で生産される多様な日本酒の輸出拡大が期待されます。県産品への認知拡大は、訪日観光客の産地や酒蔵等への訪問に繋がることも期待されます。
■ 輸出支援員に選定、「コネクトアジア」で事業者を支援
We Agriはこれまで、海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」(詳細は次項)の展開や、日本貿易振興機構(JETRO)や佐賀県、新潟県などとの連携により事業者支援を行ってきました。この度、長野県農産物等輸出事業者協議会がシンガポール向けに1名設置する輸出支援員に選定されました。現地消費者の需要に対応した輸出拡大の可能性が高い品目への絞り込みや、輸入事業者との関係構築、法制度や規制への対応に向け、これまで蓄積してきた現地の消費者嗜好や制度への知見、流通事業者との関係性を活かし、輸出に関するブランディングやプロモーションなどのマーケティング活動から現地での販売、物流までを一貫して支援します。
We Agriは引き続き、全国自治体や産地等との連携による地方産品の輸出支援を拡大するとともに、独自に地域の銘品の発掘を行うなど、広く日本産品の輸出拡大に貢献します。
■ 地域事業者向け販路拡大支援セミナーを共同開催
We Agriと長野県が共同で、県内の食品事業者向けに販路拡大支援セミナーを開催します。海外販路の開拓手段がなく、輸出に向けて何から取り組めばいいか分からない事業者に向け、シンガポールにおける販路開拓や現地でのマーケティングノウハウ、最新の市場動向など、海外進出に役立つ情報を提供し、輸出に挑戦する事業者を増やします。
・セミナー概要
「シンガポール販路拡大支援セミナー」
開催日時:2022年9月6日(火)15:00〜16:00
開催場所:Zoomによるオンライン開催 (お申し込み後にURLをご案内します)
参加費:無料
登壇者:株式会社We Agri 執行役員 セールス&マーケティング 本部長 矢部 翔一
長野県シンガポール駐在員 担当係長 湯本 茂樹
お申込み:事前申込み制。下記URLよりお申し込みください。
https://forms.gle/ASbD5HyrKf95S4zh8
申込期限:2022年9月2日(金)
お問合せ:長野県農産物等輸出事業者協議会事務局
TEL:026-235-7216
■ 海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/315182/img_315182_2.png
輸出業務からブランディングやプロモーションなどのマーケティングを一貫して支援するサービスです。
●主な支援内容
・顧客開拓
・商品開発を支援するデータ収集
・原材料の法規制確認など輸出関連業務代行
・現地消費者やバイヤーを対象としたプロモーション
・ブランディング
●料金(税抜):初期費用30万円、月額6万円
●「コネクトアジア」サイト:https://weagri.jp/connect-asia/
■ WeAgriについて
シンガポールをはじめとしたアジア諸国で日本の農水産物や加工食品などのブランディングやマーケティング事業を展開する。アジア市場に対して日本産品の認知を広め、魅力的な日本産品の発掘を後押しするITプラットフォームを構築・展開。日本産品の販売活動も現地レストランや小売店、自社ECで行い流通拡大に貢献する。蓄積してきたノウハウと現地ネットワーク、テックファームグループの最先端技術と多様な産業におけるDX支援の知見を活用し、アジアと日本をつなぐ越境流通のイノベーションを目指す。
【企業概要】
会社名 株式会社We Agri
所在地 東京都中央区銀座7丁目11番3号 矢島ビル4階
代表者 代表取締役CEO 根岸 健
設 立 2010年
資本金 9,510万円
URL https://weagri.jp/
※記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。