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インフォコム、「救急車車内映像伝送システム」の販売を開始 〜 ヘルスケア、新たな事業領域への展開を加速 〜
[12/12/11]
提供元：@Press
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インフォコム株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長 竹原 教博、以下 インフォコム)と株式会社B.b.design(兵庫県神戸市 代表取締役 安田 裕治、以下 Bb社)は、Bb社が取り扱う「救急車車内映像伝送システム」に関する事業をインフォコムが11月28日をもって譲受けることに合意し、事業譲渡契約を締結しました。
【事業譲受けの理由】
インフォコムは、2013年3月期を初年度とする中期経営計画(2012年2月6日公表)において、ヘルスケア事業を重点事業分野の一つと位置付け、業容拡大を推進しています。
ヘルスケア事業では、(1)医療分野での経験・ノウハウを活用し更なる周辺分野への展開、(2)新製品・サービス拡充による既存事業の拡大に注力しており、今回、Bb社より「救急車車内映像伝送システム」(以下 本システム)を事業譲受いたしました。
【「救急車車内映像伝送システム」の内容】
この度、販売を開始する本システムは、救急車内の患者の容態や生体情報モニター(※1)などの映像を、救急病院にリアルタイムで転送します。独自のエンコード(※2)技術を用いることにより、低帯域(※3)の通信速度でも鮮明な画質を少ないタイムラグで転送することが可能です。
本システムを活用し、救急病院が事前に患者の容態を確認し受入れ準備ができることで、救命率(助けられなかった命が一人でも助けられること)の向上が期待されます。
本システムは、2010年度に宮崎県日向市において実証実験を実施しました。その実験では、救急車から病院へ、患者の容態を視覚的かつ客観的に確認する手段として高品質な映像を安定して送ることにより、患者の2次救急、3次救急への配送判断を的確に行うことができました。その結果、実際に救命に結び付いたケースが報告されており、現在も継続的に運用されています。
2011年の救急医療学会では同事例が発表され、高評価を得ました。
開発元のBb社は、音響、映像分野でのシステム構築を得意領域とし、伝送画像は実証実験において複数社の画像比較の中で非常に高い評価を得ています。
本システムの利用者層は、救急医療に関連する消防本部、地方自治体、病院施設を想定しています。
高齢化、病院の機能分化、医師数不足の中、救急医療を含むプレホスピタル領域の需要は今後も拡大するとみられ、「救急車車内映像伝送システム」は5年後に市場の10％のシェア獲得を目指します。
これを機にインフォコムは、救急医療を支援するシステムの普及に努めるとともに、在宅診療、病診連携などでの動画伝送による医療現場支援サービスの拡充を図り、ヘルスケア事業の業容拡大を加速いたします。
【契約先の概要】
■名称 ：株式会社B.b.design
■本店所在地 ：兵庫県神戸市中央区生田1丁目4-20
新神戸ビルディング
■代表者 ：代表取締役社長 安田 裕治
■事業内容 ：1．メディアシステム設計・コンサルタント
2．バーチャルスタジオ・ワンセグ放送設備・
デジタルサイネージシステム設計
3．映像・音響・コンピュータグラフィックス制作
及びオペレータの派遣
4．メディアシステム施工
5．映像・音声・情報処理等メディアシステム用
ソフトウェアの開発、機器設計/販売
■資本金の額 ：3百万円
■設立年月日 ：2006年6月2日
■インフォコムとの関係：インフォコムとBb社との間に本契約以外に
資本/人的/取引/関連当時者等の関係はありません。
【システム資料】
http://www.atpress.ne.jp/releases/32144/A_1.jpg
【今後の展開】
高齢化が進行する中、救急車から映像を伝送する当該技術は、今後在宅医療や遠隔地連携医療などの分野にも幅広く適用が図れるものと期待しております。
既に、眼科や歯科の分野においては大学病院が中心となり、福祉施設を利用する高齢者を対象として、特殊な撮影機器を用いた白内障、緑内障などの早期発見プロジェクトや、病院と遠隔地診療所間での電子カルテと患者の画像を共有したカンファレンスなど、具体的な問合せが発現してきております。
インフォコムは、今後も市場のニーズをいち早く取り込み、当該技術をヘルスケア事業に留まらず有効に活用していきたいと考えております。
なお、本件は2013年3月期第3四半期における事業譲受けであり、2012年4月25日公表のインフォコム2013年3月期通期連結業績予想への影響は軽微であります。
【用語解説】(五十音順)
■エンコード
情報を一定の規則にしたがってデータに置き換えて記録すること。また、別のデータに変換すること。
■生体情報モニター
心電図、心拍数、血圧、対応といった身体の状態を把握するための最も基本となる身体的なサインを長時間にわたり継続して監視する装置のこと。
■低帯域
通信インフラとして既に普及し、広範囲で利用可能な通信回線、通信サービス。狭帯域、ナローバンド。
以上
※本リリースに記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。
＜システムに関するお問合せ先＞
インフォコム株式会社
ヘルスケア事業本部 ヘルスケアサービス部
東京都渋谷区神宮前2-34-17
Tel： 03-6866-3390
URL： http://www.infocom.co.jp/
【事業譲受けの理由】
インフォコムは、2013年3月期を初年度とする中期経営計画(2012年2月6日公表)において、ヘルスケア事業を重点事業分野の一つと位置付け、業容拡大を推進しています。
ヘルスケア事業では、(1)医療分野での経験・ノウハウを活用し更なる周辺分野への展開、(2)新製品・サービス拡充による既存事業の拡大に注力しており、今回、Bb社より「救急車車内映像伝送システム」(以下 本システム)を事業譲受いたしました。
【「救急車車内映像伝送システム」の内容】
この度、販売を開始する本システムは、救急車内の患者の容態や生体情報モニター(※1)などの映像を、救急病院にリアルタイムで転送します。独自のエンコード(※2)技術を用いることにより、低帯域(※3)の通信速度でも鮮明な画質を少ないタイムラグで転送することが可能です。
本システムを活用し、救急病院が事前に患者の容態を確認し受入れ準備ができることで、救命率(助けられなかった命が一人でも助けられること)の向上が期待されます。
本システムは、2010年度に宮崎県日向市において実証実験を実施しました。その実験では、救急車から病院へ、患者の容態を視覚的かつ客観的に確認する手段として高品質な映像を安定して送ることにより、患者の2次救急、3次救急への配送判断を的確に行うことができました。その結果、実際に救命に結び付いたケースが報告されており、現在も継続的に運用されています。
2011年の救急医療学会では同事例が発表され、高評価を得ました。
開発元のBb社は、音響、映像分野でのシステム構築を得意領域とし、伝送画像は実証実験において複数社の画像比較の中で非常に高い評価を得ています。
本システムの利用者層は、救急医療に関連する消防本部、地方自治体、病院施設を想定しています。
高齢化、病院の機能分化、医師数不足の中、救急医療を含むプレホスピタル領域の需要は今後も拡大するとみられ、「救急車車内映像伝送システム」は5年後に市場の10％のシェア獲得を目指します。
これを機にインフォコムは、救急医療を支援するシステムの普及に努めるとともに、在宅診療、病診連携などでの動画伝送による医療現場支援サービスの拡充を図り、ヘルスケア事業の業容拡大を加速いたします。
【契約先の概要】
■名称 ：株式会社B.b.design
■本店所在地 ：兵庫県神戸市中央区生田1丁目4-20
新神戸ビルディング
■代表者 ：代表取締役社長 安田 裕治
■事業内容 ：1．メディアシステム設計・コンサルタント
2．バーチャルスタジオ・ワンセグ放送設備・
デジタルサイネージシステム設計
3．映像・音響・コンピュータグラフィックス制作
及びオペレータの派遣
4．メディアシステム施工
5．映像・音声・情報処理等メディアシステム用
ソフトウェアの開発、機器設計/販売
■資本金の額 ：3百万円
■設立年月日 ：2006年6月2日
■インフォコムとの関係：インフォコムとBb社との間に本契約以外に
資本/人的/取引/関連当時者等の関係はありません。
【システム資料】
http://www.atpress.ne.jp/releases/32144/A_1.jpg
【今後の展開】
高齢化が進行する中、救急車から映像を伝送する当該技術は、今後在宅医療や遠隔地連携医療などの分野にも幅広く適用が図れるものと期待しております。
既に、眼科や歯科の分野においては大学病院が中心となり、福祉施設を利用する高齢者を対象として、特殊な撮影機器を用いた白内障、緑内障などの早期発見プロジェクトや、病院と遠隔地診療所間での電子カルテと患者の画像を共有したカンファレンスなど、具体的な問合せが発現してきております。
インフォコムは、今後も市場のニーズをいち早く取り込み、当該技術をヘルスケア事業に留まらず有効に活用していきたいと考えております。
なお、本件は2013年3月期第3四半期における事業譲受けであり、2012年4月25日公表のインフォコム2013年3月期通期連結業績予想への影響は軽微であります。
【用語解説】(五十音順)
■エンコード
情報を一定の規則にしたがってデータに置き換えて記録すること。また、別のデータに変換すること。
■生体情報モニター
心電図、心拍数、血圧、対応といった身体の状態を把握するための最も基本となる身体的なサインを長時間にわたり継続して監視する装置のこと。
■低帯域
通信インフラとして既に普及し、広範囲で利用可能な通信回線、通信サービス。狭帯域、ナローバンド。
以上
※本リリースに記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。
＜システムに関するお問合せ先＞
インフォコム株式会社
ヘルスケア事業本部 ヘルスケアサービス部
東京都渋谷区神宮前2-34-17
Tel： 03-6866-3390
URL： http://www.infocom.co.jp/
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