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政令指定都市初の企業オープンデータポータルサイト『さかしる』〜本格運用開始から1年が経過〜2,000社を超える市内企業が自社情報を登録・更新
[23/01/27]
提供元：@Press
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国が公開している企業データベースを活用した堺市内企業オープンデータポータルサイト『さかしる』（https://sakacil.com）は、本格的に運用を開始してから2023年2月1日で1年を迎えます。2,000社を超える企業が、特徴的な画像や、アピールポイントなどの自社情報を登録・更新するなど、『さかしる』の活用が進んでいます。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/343410/img_343410_1.jpg
■ 国のオープンデータを活用〜堺市内の全ての企業が無料・簡単にデジタルを活用できる仕組み〜
『さかしる』は、国が公開している企業のオープンデータ（※1）をもとに、堺市内に本社等を構える約2万4千の法人企業情報を掲載し、市内企業が自ら情報を入力することも可能なオープンデータポータルサイトです。政令指定都市で初めての取り組みとして、2022年2月1日から本格的に運用を開始しました。『さかしる』では、堺市内の全ての企業が、無料で簡単に、自社の魅力発信や企業向け支援情報を入手することができます。本格運用開始から1年間、ポータルサイトとしての価値向上及び市内企業の魅力発信に取り組んできました。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/343410/img_343410_2.png
■ 行政主導で事業者情報をオープンデータとして活用する初の取り組み
地方自治体が、デジタル庁のGビズID（※2）とAPI連携する行政サービスの多くは、住民サービスや事業者の許認可手続などの行政手続の電子申請が中心であり、市内事業者向けに行政が実施する『さかしる』の取り組みは、先進的です。
こうした取り組みについては国においてもその重要性が認識されており、デジタル庁のデータ戦略においても、「ベース・レジストリ」（※3）の一環として、事業者レジストリの整備事業を計画していました。しかし、 国全体による事業所データの整備事業は、その網羅性やデータ定義などの技術的課題が多いことから実現が困難であり、地方自治体ベースでの取り組みの重要性が増しています。
■ 1年間で約2,000社の企業が情報を入力・更新
『さかしる』開設以来、多くの市内企業にご利用いただいており、2022年12月27日時点で約2,000社が自社の情報を入力・更新しています。今後も、『さかしる』の利活用を促進することで、ポータルサイトとしての価値を向上し、市内企業の魅力発信に取り組んでいきます。
※『さかしる』への企業情報入力にあたって、ご不明な点等ございましたら、問い合わせ先に記載の（公財）堺市産業振興センターまでお問い合わせください。
＜ご参考＞市内サービス事業者向けの調査データについて
今年度から、地域経済の底上げを目的に、これまで重点的に支援してきた製造業に加え、サービス業に対してもアプローチを行っており、現在、サービス事業者の魅力の発掘・発信に係る支援業務を実施しています。
当該業務の一環として、2022年8〜9月に市内サービス事業者向けに行ったアンケート調査（※４）では、回答者の62％が「新型コロナウイルスの流行拡大前（2019年度）と比較して業績が悪化した」と回答しています。また、同調査では71％が自社ホームページを「持っていない（36％）」または「持っているが、活用できていない（35％）」と回答。今後経営課題解決のために取り組みたいこととして（複数回答）は、新規顧客開拓（39％）が最も高く、後継者育成（23％）、新商品・新サービスの開発（23％）に続いて、自社の魅力の明確化（ブランディング）（14％）、IT導入・デジタル化（13％）とブランディングやDX関連の経営課題が上位に並んでいます。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/343410/img_343410_3.png
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/343410/img_343410_4.png
この調査結果を踏まえて、本市はサービス事業者を含む市内企業のDX・自社情報の発信による販路開拓・ブランディングなどの支援を、『さかしる』も活用しながら、今後も取り組んでまいります。
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/343410/img_343410_5.jpg
（※1）オープンデータ
国や地方公共団体・事業者が公開したデータで、「誰もが利用（加工・編集・再配布等）できること」「営利・非営利に関わらず二次利用が可能であること」「機械判読できること」「無償で利用できること」といった条件が定められたもの。国では、法人の基本3情報（1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地、3.法人番号）をはじめとする企業情報をオープンデータとして公開しています。
（※2）GビズID
国が運営する法人・個人事業主向け共通認証システムで、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービス。詳しくはデジタル庁ホームページをご確認ください。
［デジタル庁：GビズIDのページ］ https://gbiz-id.go.jp/top/
（※3）ベース・レジストリ
公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が確保された社会の基盤となるデータベース
（※4）調査名：堺市サービス事業者のアフターコロナを見据えた実態確認調査
手法：郵送調査
対象：堺市内サービス事業者1900社（626社より回答）
時期：2022年8月17日〜9月9日
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/343410/img_343410_1.jpg
■ 国のオープンデータを活用〜堺市内の全ての企業が無料・簡単にデジタルを活用できる仕組み〜
『さかしる』は、国が公開している企業のオープンデータ（※1）をもとに、堺市内に本社等を構える約2万4千の法人企業情報を掲載し、市内企業が自ら情報を入力することも可能なオープンデータポータルサイトです。政令指定都市で初めての取り組みとして、2022年2月1日から本格的に運用を開始しました。『さかしる』では、堺市内の全ての企業が、無料で簡単に、自社の魅力発信や企業向け支援情報を入手することができます。本格運用開始から1年間、ポータルサイトとしての価値向上及び市内企業の魅力発信に取り組んできました。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/343410/img_343410_2.png
■ 行政主導で事業者情報をオープンデータとして活用する初の取り組み
地方自治体が、デジタル庁のGビズID（※2）とAPI連携する行政サービスの多くは、住民サービスや事業者の許認可手続などの行政手続の電子申請が中心であり、市内事業者向けに行政が実施する『さかしる』の取り組みは、先進的です。
こうした取り組みについては国においてもその重要性が認識されており、デジタル庁のデータ戦略においても、「ベース・レジストリ」（※3）の一環として、事業者レジストリの整備事業を計画していました。しかし、 国全体による事業所データの整備事業は、その網羅性やデータ定義などの技術的課題が多いことから実現が困難であり、地方自治体ベースでの取り組みの重要性が増しています。
■ 1年間で約2,000社の企業が情報を入力・更新
『さかしる』開設以来、多くの市内企業にご利用いただいており、2022年12月27日時点で約2,000社が自社の情報を入力・更新しています。今後も、『さかしる』の利活用を促進することで、ポータルサイトとしての価値を向上し、市内企業の魅力発信に取り組んでいきます。
※『さかしる』への企業情報入力にあたって、ご不明な点等ございましたら、問い合わせ先に記載の（公財）堺市産業振興センターまでお問い合わせください。
＜ご参考＞市内サービス事業者向けの調査データについて
今年度から、地域経済の底上げを目的に、これまで重点的に支援してきた製造業に加え、サービス業に対してもアプローチを行っており、現在、サービス事業者の魅力の発掘・発信に係る支援業務を実施しています。
当該業務の一環として、2022年8〜9月に市内サービス事業者向けに行ったアンケート調査（※４）では、回答者の62％が「新型コロナウイルスの流行拡大前（2019年度）と比較して業績が悪化した」と回答しています。また、同調査では71％が自社ホームページを「持っていない（36％）」または「持っているが、活用できていない（35％）」と回答。今後経営課題解決のために取り組みたいこととして（複数回答）は、新規顧客開拓（39％）が最も高く、後継者育成（23％）、新商品・新サービスの開発（23％）に続いて、自社の魅力の明確化（ブランディング）（14％）、IT導入・デジタル化（13％）とブランディングやDX関連の経営課題が上位に並んでいます。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/343410/img_343410_3.png
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/343410/img_343410_4.png
この調査結果を踏まえて、本市はサービス事業者を含む市内企業のDX・自社情報の発信による販路開拓・ブランディングなどの支援を、『さかしる』も活用しながら、今後も取り組んでまいります。
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/343410/img_343410_5.jpg
（※1）オープンデータ
国や地方公共団体・事業者が公開したデータで、「誰もが利用（加工・編集・再配布等）できること」「営利・非営利に関わらず二次利用が可能であること」「機械判読できること」「無償で利用できること」といった条件が定められたもの。国では、法人の基本3情報（1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地、3.法人番号）をはじめとする企業情報をオープンデータとして公開しています。
（※2）GビズID
国が運営する法人・個人事業主向け共通認証システムで、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービス。詳しくはデジタル庁ホームページをご確認ください。
［デジタル庁：GビズIDのページ］ https://gbiz-id.go.jp/top/
（※3）ベース・レジストリ
公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が確保された社会の基盤となるデータベース
（※4）調査名：堺市サービス事業者のアフターコロナを見据えた実態確認調査
手法：郵送調査
対象：堺市内サービス事業者1900社（626社より回答）
時期：2022年8月17日〜9月9日
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