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山梨県中央市(以下 中央市)とNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)と株式会社NTTドコモ(以下 ドコモ)は、2023年1月31日にICTを活用した地域活性化に向け連携協定(以下 本連携協定)を締結します。ICTを活用することで、中央市の行政や市民サービスのDXを推進し、地域社会の活性化と市民サービスの向上を推進します。

1．背景
少子高齢化が加速する中、持続可能かつ魅力ある地域社会を実現するために、ICTの活用が求められています。中央市はこれまで、GIGAスクール構想(※1)にもとづくICT教育の推進や災害に強い地域づくりに向けた活動に取り組んできました。一方、NTT Comは児童生徒がいつでもどこでも学べる環境づくりやICTを活用した働き方改革に、ドコモはモバイル通信を活用した災害対策やデジタルデバイド(※2)解消に向けたスマホ教室など幅広く地方創生に関わる取り組みを行ってきました。
本連携協定では、NTT Com、ドコモが蓄積してきた知見やICT技術を活用し、幅広い分野において中央市の地域社会の活性化と市民サービスの向上をめざします。

2．本連携協定の概要
本連携協定では、「ICT教育推進」「防災・減災」「働き方改革」を主なテーマとし取り組みを行います。

「ICT教育推進」においては、GIGAスクール構想実現のため、最新技術を活用した環境の構築をめざします。また、ドコモが有するスマホ教室のノウハウを活用し、子どもたちのデジタルリテラシー向上を目的とした講座を実施します。

「防災・減災」においては、モバイル通信を活用した災害時の情報発信や災害状況を把握するための仕組みづくりに取り組み、災害に強い地域づくりをめざします。

「働き方改革」においては、ICT技術を活用した中央市職員の業務効率化を図る取り組みなどを実施します。

3．今後の展開
3者は、今後、取り組みのテーマを「健康推進」「デジタルデバイド解消」など、他分野に広げていくことで、持続可能かつ魅力あふれる地域社会の実現をめざします。

(※1)：GIGAスクール構想とは、小中学生に1人1台の学習用デジタル端末と高速ネットワーク環境などを整備する文部科学省の構想です。
(※2)：デジタルデバイドとは、インターネットやパソコンなどの情報通信技術を活用できる人と、できない人との間に生じる格差であり、情報技術が世界的に普及する現代における社会課題の1つです。