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住宅ローンや不動産を担保にした事業ローンの返済問題に関するコンサルティングを行っている「一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会」(所在地：埼玉県所沢市、理事長：佐々木 延彦)は、3月末に終了した中小企業金融円滑化法の影響で、債務問題に関する問い合わせの増加が予想されるため、この度、弁護士や元サービサー、宅地建物取引主任者等の協力専門家と相談担当の増員を行いました。
また、任意売却後の再スタート支援(新居探し・就職支援・心のケア)を開始。体制の強化と同時に協会ホームページを2月28日に大幅リニューアルし、任意売却に関する情報発信も強化しました。

「一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会」
URL： http://www.963281.or.jp


■リニューアルとサービス拡充の背景
2013年3月末に終了した「中小企業金融円滑化法」の影響で、住宅ローンや事業ローンの不良債権化が懸念されており、当協会への住宅ローンや任意売却に関する問い合わせも2013年に入り大幅に増加していました。

増加する問い合わせに対応するため、「一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会」では、ホームページのリニューアルを行うと同時に外部の専門家(弁護士・元サービサー・宅地建物取引主任者)や外部機関との連携強化、債務者への再スタート支援(新居探し・就職支援・心のケア)、ホームページ上での情報提供の強化(任意売却の基礎知識・任意売却の解決事例・自己チェック機能・ブログ)を行いました。


■当協会の特徴
1．弁護士や元サービサー、税理士を中心とした専門家ネットワークによる総合カウンセリング
2．外部機関と連携し、任意売却後の新居探し、就職支援、心理カウンセリングなどの再スタート支援
3．任意売却の解決事例を中心としたホームページでの豊富な情報発信


■今後の予定
任意売却に関連する不動産業者が任意売却に関わる法律知識(民事執行法、弁護士法、租税法等)不足によるトラブルが多数発生していることから、「一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会」では、協会協力員や外部支援機関と共に、新たな「資格制度」を創設します。資格制度の概要は5月に公表予定、試験は11月に行われる予定です。

※任意売却とは
任意売却とは、住宅ローン等の借入金が返済不能となった場合、かつ売却後も債務が残る債務超過物件を債権者の合意を得て売却することです。売却代金から取引に係る仲介手数料等の費用を控除した後、債権者でその権利順位等によって配分します。引越しに掛かる費用等を控除してもらえる可能性があるので、所有者にメリットがあるだけでなく、競売に比べて早期により高い価格で売却できるため、債権者にもメリットがあります。


■協会概要
協会名　： 一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会
所在地　： 【埼玉本部】〒359-1116
　　　　　　　　　　　 埼玉県所沢市東町22番6 所沢KMビル502号
　　　　　 【東京本部】〒160-0022
　　　　　　　　　　　 東京都新宿区新宿1-15-12 柳生ビル5階
代表　　： 理事長　佐々木 延彦
設立　　： 平成22年1月6日
URL　　 ： http://www.963281.or.jp
事業内容： 住宅ローンを中心とした不動産担保ローンの債務問題解決に
　　　　　 向けたコンサルティング業務


【本サイトに関するお客様からのお問い合わせ先】
一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会
Tel：0120-963-281　9:00〜20:00(年中無休)