近商ストアと大和高田市は買い物支援事業に関する協定を締結
[23/03/30]
提供元:@Press
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株式会社近商ストア(本社:大阪府松原市、代表取締役社長:上田尚義)と大和高田市(市長:堀内大造)は、日常の買い物が困難となっている住民の生活機能を維持するため、移動スーパー「とくし丸」を通して住民の買い物を支援することを目的に「買い物支援事業に関する協定」を3月30日に締結しました。
近商ストアは、食料品・生鮮食品・お惣菜・日用品等を積み込んでいる移動スーパー「とくし丸」の運行により、住民の買い物の利便性向上を図ります。さらに移動販売時における住民への声掛け等を通じ、地域社会の活性化を目指します。また、大和高田市は、地域の自治会や施設等からの支援の申し出の調整を行うとともに、地域住民に広報誌等において周知します。
現物を「見て・触って・感じて・選んで」いただくことができる「とくし丸」の運行を通じて、より多くの方に「お買い物」の楽しみを感じていただければと考えています。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/350961/img_350961_1.jpg
大和高田市長 堀内大造 / 近商ストア 常務取締役 小林敏幸
【参考】
株式会社近商ストアが展開する移動スーパー「とくし丸」の概要
近商ストアは大阪・奈良・京都で37店舗のスーパーマーケットを経営する近鉄グループの会社です。株式会社とくし丸と提携して、2018年4月に奈良県生駒市で移動スーパー「とくし丸」の運行を開始しました。現在は、大和高田市(2019年4月17日開始)をはじめ、大阪・奈良・京都などで22台(2023年2月)を展開しています。この「とくし丸」は、冷蔵機能を備えた軽車両に販売商品を積み込み、お客さまのお宅を個別に訪問して販売を行うため、お客さまに体調不良の兆候等があった場合は、地域の自治体や警察署と協力しながら、地域包括支援センター等に連絡、また詐欺事件を防止する注意喚起をするなど一人暮らし高齢者の「見守り役」としても地域に貢献しています。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/350961/img_350961_2.jpg
1.販売商品 食料品・生鮮食品・お惣菜・日用品等(約400品目1,200点)
2.市内販売エリア 大和高田店(奈良県大和高田市片塩町)周辺を週2回3ルート1台運行
3.SDGsにおける期待される効果
11.住み続けられるまちづくりを(買い物弱者への支援や地域高齢者の見守りの観点)
近商ストアは、食料品・生鮮食品・お惣菜・日用品等を積み込んでいる移動スーパー「とくし丸」の運行により、住民の買い物の利便性向上を図ります。さらに移動販売時における住民への声掛け等を通じ、地域社会の活性化を目指します。また、大和高田市は、地域の自治会や施設等からの支援の申し出の調整を行うとともに、地域住民に広報誌等において周知します。
現物を「見て・触って・感じて・選んで」いただくことができる「とくし丸」の運行を通じて、より多くの方に「お買い物」の楽しみを感じていただければと考えています。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/350961/img_350961_1.jpg
大和高田市長 堀内大造 / 近商ストア 常務取締役 小林敏幸
【参考】
株式会社近商ストアが展開する移動スーパー「とくし丸」の概要
近商ストアは大阪・奈良・京都で37店舗のスーパーマーケットを経営する近鉄グループの会社です。株式会社とくし丸と提携して、2018年4月に奈良県生駒市で移動スーパー「とくし丸」の運行を開始しました。現在は、大和高田市(2019年4月17日開始)をはじめ、大阪・奈良・京都などで22台(2023年2月)を展開しています。この「とくし丸」は、冷蔵機能を備えた軽車両に販売商品を積み込み、お客さまのお宅を個別に訪問して販売を行うため、お客さまに体調不良の兆候等があった場合は、地域の自治体や警察署と協力しながら、地域包括支援センター等に連絡、また詐欺事件を防止する注意喚起をするなど一人暮らし高齢者の「見守り役」としても地域に貢献しています。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/350961/img_350961_2.jpg
1.販売商品 食料品・生鮮食品・お惣菜・日用品等(約400品目1,200点)
2.市内販売エリア 大和高田店(奈良県大和高田市片塩町)周辺を週2回3ルート1台運行
3.SDGsにおける期待される効果
11.住み続けられるまちづくりを(買い物弱者への支援や地域高齢者の見守りの観点)