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2022年度の上場企業による企業不動産（CRE）売却動向に関するレポートを公表
[23/05/30]
提供元：@Press
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2023年5月15日（月）、CRE 戦略支援等を行うククレブ・アドバイザーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：宮寺之裕、 以下「当社」）は2022年度（2022年4月〜2023年3月）の企業不動産（CRE）売却傾向を5年前の2018年まで遡り傾向調査を行った結果のレポートを公表しました。
画像 : https://newscast.jp/attachments/xzBsJze21aVLnqA5DuKg.png
「輸送用機器」「陸運業」のCRE戦略が活発化
2018年度以降の上場企業が公表した不動産売却に関するプレスリリースについて独自に集計を行った結果、2022年度は売却不動産件数190件、売却企業件数142社とコロナ禍前の2018・2019年度と比較すると年々、企業不動産の持たざる経営へのシフトが進行・定着化していることが見て取れる（下図参照）。
画像 : https://newscast.jp/attachments/nZMETFK6AJXNLiTOpyel.png
不動産売却を行った企業を業種別に分類し2018年以降の推移を追うと、2022年度の特徴としてこれまでCREの動きが乏しかった「輸送用機器」（過去4年対比320%増）、「陸運業」（過去4年対比189.5%増）の売却件数が大きく増加した点に注目したい。
個別企業で見てみると、「輸送用機器」では自動車部品製造の株式会社タチエスがノンコア資産の賃貸不動産、河西工業株式会社が生産拠点集約に伴う工場の売却と、自動車メーカーである日野自動車株式会社も工場の一部売却と戦略的なCREを進めている。
また「陸運業」ではコロナ禍を契機とした本業への資金投下を目的としたCREの動きが顕著であり、株式会社西武ホールディングスの31件に亘るホテル・レジャー事業関連不動産のオフバランスは所有と運営の切り離し（持たざる経営）の象徴的な事例と言える。
画像 : https://newscast.jp/attachments/3WOukw78DfJBsaXdcJt7.png
（つづきは以下よりご覧ください）
2022年度 上場企業による企業不動産（CRE）売却動向に関する分析 : https://ccreb-gateway.jp/reports/corporate-real-estate-sales-trends-2022-2023/
ククレブ・アドバイザーズ株式会社 会社概要
設 立 ：2019年7月
所 在 地 ：〒101-0047
東京都千代田区内神田一丁目14番8号 KANDA SQUARE GATE 8F
資 本 金 ：400,000,350円（資本準備金含む）
事業内容 ：AI・IoT を活用した CRE 営業支援ツールの企画・開発・販売、
CRE アドバイザリー業務、コンパクト CRE 不動産投資・開発業務等
サ イ ト ：https://ccreb.jp/
本リリース・新製品に関するお問い合わせ
ククレブ・アドバイザーズ株式会社 経営企画本部
E-mail：ir@ccreb.jp
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