SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
ファミリーネット・ジャパンと大日本印刷 O2Oの仕組みを活用した電力ピークシフトの実証実験を7月に開始
[13/05/21]
提供元：@Press
提供元：@Press
MEMS(マンション・エネルギー・マネジメント・システム)アグリゲータ(事業者)である株式会社ファミリーネット・ジャパン(以下：FNJ)と、大日本印刷株式会社(以下：DNP)は、O2O(Online to Offline)の仕組みを活用して、電力需要が最大となる時間帯に外出を促して節電を実現する、電力ピークシフトの実証実験を本年7月から約1年間実施します。
本実験では、FNJが提供するスマートマンションサービスを導入したマンションの入居者からモニターを募集し、Android(TM)タブレット「Nexus 7(ネクサスセブン)」を200世帯に無償提供します。本タブレットに搭載したホームアプリを使うことで、日々の電力利用状況を確認できるとともに、需給逼迫が予想される時には商業施設の割引クーポンやお買い得情報などを受信します。それにより、入居者に外出を促し、マンションの電力需要のピークシフトを目指します。DNPは、タブレット端末の調達や割引クーポンなどの特典情報を提供する協賛企業の募集などを行ないます。
FNJとDNPは、本実証実験を通じてマンション入居者と各協賛企業をホームアプリ上でつなぎ、入居者が望む情報と入居者に情報提供したい企業のニーズを捉え、MEMS(Mansion Energy Management System)*とO2Oを組み合わせた新たなサービスの展開へとつなげていきます。
* MEMS(Mansion Energy Management System)とは、マンションの建物内で使用する電力消費量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理システムのことです。
(実証実験概要図)
http://www.atpress.ne.jp/releases/35744/1_1.jpg
【実証実験実施の経緯】
FNJは、2011年と2012年の夏に実施した節電の実証実験の結果から、電力の需給逼迫時間帯に外出している世帯の節電効果が顕著であったことから、外出誘導が電力ピークシフトの有効な手段の一つと考えました。一方、「電力の需給が逼迫しているから」という理由のみでは外出への動機付けが弱いと考え、マンション入居者にメリットを提供し、外出を促すという今回の実験を企画しました。その中で、生活者向けサービスを提供するさまざまな企業と連携して、O2Oサービスを展開しているDNPと共同で実施することとなりました。
【実証実験の概要】
・実験の狙い
1) 電力の需給逼迫予想時にクーポンなどの特典情報を配信することで外出を促し、マンション入居者世帯の消費電力を低減する。
2) 節電とクーポンという二つの動機付けにより、入居者を店舗へと誘導し、集客へつなげる。
3)楽しみながら節電と節約につながる企画を入居者に提供する。
・実施期間 ：モニター募集期間 2013年5月21日〜2013年6月24日
実証実験期間 2013年7月1日〜2014年6月30日
・対象世帯 ：FNJの電気の使用量、水道、ガス、太陽光発電などによる
エネルギー状況も見える化する「me-eco(ミエコ)」を
導入する世帯のうち、Web上でモニター登録した世帯
・参加世帯数：約200世帯(予定)
・実証実験の流れ
1) 需給逼迫が見込まれる前日に、タブレット端末に節電のお願いメッセージとクーポンを配信
2) 入居者であるモニターは外出し、クーポンなどを利用
3) 自宅の電力使用状況の分析結果をもとに作成した節電アドバイスレポートを定期的に送付
(ホームアプリ画面イメージ)
http://www.atpress.ne.jp/releases/35744/2_2.jpg
(me-eco画面イメージ)
http://www.atpress.ne.jp/releases/35744/3_3.jpg
(クーポン案内画面イメージ)
http://www.atpress.ne.jp/releases/35744/4_4.jpg
【企業概要】
◇株式会社ファミリーネット・ジャパン(本社：東京都渋谷区、代表取締役：城重 信夫 http://www.fnj.co.jp/ )
ファミリーネット・ジャパンはICTとエネルギーという2つのインフラを基盤に、全国18万世帯に幅広いサービス展開をしています。インターネットサービスはもちろん、「me-eco」をはじめとしたスマートマンションサービス、セキュリティサービスなど「マンションライフサービスプロバイダー」として快適な生活をトータルサポートします。
◇大日本印刷株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北島 義俊 http://www.dnp.co.jp/ )
大日本印刷は、出版・商業印刷をはじめ、ICカード、ネットワークビジネス、包装、産業資材、電子部材まで、幅広い事業を展開しています。創業以来培ってきた印刷技術と、デジタル化により急速に進展してきた情報技術を融合させた「P＆Iソリューション」によって、顧客の課題の解決に取り組んでいます。
本実験では、FNJが提供するスマートマンションサービスを導入したマンションの入居者からモニターを募集し、Android(TM)タブレット「Nexus 7(ネクサスセブン)」を200世帯に無償提供します。本タブレットに搭載したホームアプリを使うことで、日々の電力利用状況を確認できるとともに、需給逼迫が予想される時には商業施設の割引クーポンやお買い得情報などを受信します。それにより、入居者に外出を促し、マンションの電力需要のピークシフトを目指します。DNPは、タブレット端末の調達や割引クーポンなどの特典情報を提供する協賛企業の募集などを行ないます。
FNJとDNPは、本実証実験を通じてマンション入居者と各協賛企業をホームアプリ上でつなぎ、入居者が望む情報と入居者に情報提供したい企業のニーズを捉え、MEMS(Mansion Energy Management System)*とO2Oを組み合わせた新たなサービスの展開へとつなげていきます。
* MEMS(Mansion Energy Management System)とは、マンションの建物内で使用する電力消費量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理システムのことです。
(実証実験概要図)
http://www.atpress.ne.jp/releases/35744/1_1.jpg
【実証実験実施の経緯】
FNJは、2011年と2012年の夏に実施した節電の実証実験の結果から、電力の需給逼迫時間帯に外出している世帯の節電効果が顕著であったことから、外出誘導が電力ピークシフトの有効な手段の一つと考えました。一方、「電力の需給が逼迫しているから」という理由のみでは外出への動機付けが弱いと考え、マンション入居者にメリットを提供し、外出を促すという今回の実験を企画しました。その中で、生活者向けサービスを提供するさまざまな企業と連携して、O2Oサービスを展開しているDNPと共同で実施することとなりました。
【実証実験の概要】
・実験の狙い
1) 電力の需給逼迫予想時にクーポンなどの特典情報を配信することで外出を促し、マンション入居者世帯の消費電力を低減する。
2) 節電とクーポンという二つの動機付けにより、入居者を店舗へと誘導し、集客へつなげる。
3)楽しみながら節電と節約につながる企画を入居者に提供する。
・実施期間 ：モニター募集期間 2013年5月21日〜2013年6月24日
実証実験期間 2013年7月1日〜2014年6月30日
・対象世帯 ：FNJの電気の使用量、水道、ガス、太陽光発電などによる
エネルギー状況も見える化する「me-eco(ミエコ)」を
導入する世帯のうち、Web上でモニター登録した世帯
・参加世帯数：約200世帯(予定)
・実証実験の流れ
1) 需給逼迫が見込まれる前日に、タブレット端末に節電のお願いメッセージとクーポンを配信
2) 入居者であるモニターは外出し、クーポンなどを利用
3) 自宅の電力使用状況の分析結果をもとに作成した節電アドバイスレポートを定期的に送付
(ホームアプリ画面イメージ)
http://www.atpress.ne.jp/releases/35744/2_2.jpg
(me-eco画面イメージ)
http://www.atpress.ne.jp/releases/35744/3_3.jpg
(クーポン案内画面イメージ)
http://www.atpress.ne.jp/releases/35744/4_4.jpg
【企業概要】
◇株式会社ファミリーネット・ジャパン(本社：東京都渋谷区、代表取締役：城重 信夫 http://www.fnj.co.jp/ )
ファミリーネット・ジャパンはICTとエネルギーという2つのインフラを基盤に、全国18万世帯に幅広いサービス展開をしています。インターネットサービスはもちろん、「me-eco」をはじめとしたスマートマンションサービス、セキュリティサービスなど「マンションライフサービスプロバイダー」として快適な生活をトータルサポートします。
◇大日本印刷株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北島 義俊 http://www.dnp.co.jp/ )
大日本印刷は、出版・商業印刷をはじめ、ICカード、ネットワークビジネス、包装、産業資材、電子部材まで、幅広い事業を展開しています。創業以来培ってきた印刷技術と、デジタル化により急速に進展してきた情報技術を融合させた「P＆Iソリューション」によって、顧客の課題の解決に取り組んでいます。
SEO関連
