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　市民農園の企画・運営、農産物直売所などを手掛ける、株式会社アグリメディア(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：諸藤 貴志)は、本年7月4日より法人を対象とし、農地・遊休地などを農園として利用する「シェア畑倶楽部」のサービスを開始いたします。現在首都圏で運営する7カ所17,000m2の農園の福利厚生などでの利用や、遊休地の農園利用に関する問い合わせが増えてきていることから、法人向けの農園利用サービスや共同事業などをパッケージにし、今年度20社での導入を目指します。


【サービス内容】
1．福利厚生・研修プラン(50m2〜、10万円/月額〜)
　法人の従業員が、福利厚生や研修などで農園を活用するプラン。農園の提供のみだけではなく、日常管理や、栽培指導、イベントなどのサービスも提供。

2．マンション向けプラン(50m2〜、7万円/月額〜)
　マンションの敷地内に農園を作ったり、マンションの周辺に入居者専用農園を確保し、入居者間のコミュニティ形成や物件の付加価値を高めるプラン。

3．新規事業プラン(300m2〜)
　遊休地を所有する企業や新規事業として農園事業を検討する企業へ農園事業の開設・運営をサポートし、収益事業とするプラン。
※立地や土の状況により開設できないこともあります。


【活用する土地・法制度について】
　上記のプランについては、アグリメディアが運営する首都圏7カ所の市民農園「シェア畑」や、企業の遊休地、マンションの敷地などを活用します。企業が自ら農地を賃借して同様のことを行うには、数多くの要件を満たす必要があり、行政機関との協議にも相当の時間がかかります。アグリメディアの運営する特定農地貸付法に基づく認可農園や、企業の遊休地を使うことで、より多くの企業や個人が農作業に親しむ場が提供されます。
※企業自ら利用することが条件で、企業による転貸は認められません。


【事業開始の背景】
　現在、農業の担い手不足に加えて、制度上(農政、税制、都市計画)の問題も複雑に絡みあい、農地としての維持ができない農地所有者が増えており、遊休農地が急増しております。一方、都市住民の食の安全や食育への興味は年々高まっており、それに伴い家庭菜園人口が年々増加しています。株式会社矢野経済研究所の調べによると、家庭菜園向け野菜苗・果樹苗の市場規模は2005年の82億円から2011年の151億円へとこの6年間でほぼ2倍に拡大しております(※)。
　そこでアグリメディアは2012年2月より、遊休農地と都市住民をつなぐサポート付市民農園「シェア畑」を首都圏で展開しており、現在7農園17,000m2の農地を市民農園として運営しております。
　事業開始以降、アグリメディアには数多くの法人から福利厚生、研修、新規事業などでの農園利用に関する問合せを受けており、本年4月よりは住友不動産株式会社が分譲するマンションへのサービス提供なども始めております。そういった中、より多くの法人やマンションの住民が農作業に親しむ場を提供することを目指し、本事業を開始するにいたりました。
※出所：株式会社矢野経済研究所「ガーデニング市場に関する調査結果 2011」(2011年8月5日発表)


【運営する農園】
埼玉県　　川越市、さいたま市
東京都　　八王子市
神奈川県　横浜市、川崎市　　　計7農園17,000m2


【株式会社アグリメディアについて】
設立　　：2011年4月1日
資本金　：6,100万円(資本準備金含む)
事業内容：・農業体験イベント「ノウジョウシェア」の運営
　　　　　・サポート付市民農園「シェア畑」の運営
　　　　　・食と農のエンターテインメント施設「朝採れファーム」の運営
　　　　　・農園付住宅の企画・開発