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井之上ＰＲ、「有権者のためのネット選挙活用ガイドライン」をＨＰで公開
[13/06/28]
提供元：@Press
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国内外の企業や公共団体などに総合的なＰＲコンサルティングサービスを提供している株式会社井之上パブリックリレーションズ（代表取締役社長兼ＣＥＯ：井之上喬（いのうえ・たかし）、本社：東京都新宿区、以下、井之上ＰＲ）は、7月の参議院議員通常選挙からインターネットを使った選挙運動（以下、ネット選挙）が解禁されるのを前に、有権者がネット選挙をより良く活用するためのポイントをまとめた「有権者のためのネット選挙活用ガイドライン」を本日6月28日から井之上ＰＲのホームページ（ http://www.inoue-pr.com/ ）にて一般向けに公開、提供を開始します。
ネット選挙の解禁によって、選挙期間中もインターネットを通じて候補者や政党の最新情報をチェックできる意義は大きく、ＳＮＳの活用などで有権者と候補者の間に双方向コミュニケーションの機会が生まれれば、インターネットが上質な議論の場として発展することも期待されます。その一方で、なりすましの書き込みやデマの拡散など、誤った情報が出回ることで、投票行動に悪影響を及ぼしかねない危険性や、候補者に不利になる虚偽の情報をインターネット上に投稿してしまったり、候補者からの投票依頼メールを第三者へ転送してしまったりと、一般の有権者が気付かず違法行為に加担してしまう恐れもあると指摘されてきました。
ネット選挙解禁のメリットを最大限に生かし、デメリットを最小限に抑えるためには、有権者がインターネット上にあふれる情報を的確に読み解き、情報の受け手を想定しながら適切に表現し、情報を発信する能力がこれまで以上に求められます。そこで井之上ＰＲでは、ネット選挙解禁を契機に、日本がより成熟した民主主義社会へと発展するよう、ＰＲ活動の現場で井之上ＰＲが日々活用しているノウハウを分かり易くまとめて社会に還元するべく「有権者のためのネット選挙活用ガイドライン」を作成しました。これまで、政党や政治家個人などのコミュニケーション活動に対しコンサルテーションを行う中で蓄積してきた、情報の分析手法やメッセージの伝え方などの内容も盛り込まれています。
具体的には、ネット選挙とは何かから始まり、ＰＲ会社の観点から、情報の受け取り手や送り手としての視点でネット選挙の活用方法を紹介しているほか、有権者の方々がインターネット上で自信をもって双方向コミュニケーションができるよう、ネット選挙の決まりごとなどについても触れています。また、公職選挙法改正に伴って生じる有権者にとってのメリット、デメリットとともに、インターネット上で情報収集する際の注意点や情報の真偽を見抜くポイント、自ら得た情報や意見をインターネット上で発信する際の心構えや方法などについてもまとめています。
井之上ＰＲ 執行役員 アカウントサービス本部 戦略企画部 部長の尾上玲円奈（おのうえ・れおな）は、次のように述べています。「有権者と候補者の距離を近づけ、コミュニケーションを大きく変えると言われている今回のネット選挙解禁が、本『有権者のためのネット選挙活用ガイドライン』の活用を通して、有権者と候補者、政党との間に真の意味で健全な双方向コミュニケーションをもたらし、相互のやり取りを通じてお互いの考え方も止揚していくような、より成熟した民主主義社会の創出につながることを願っています。」
井之上ＰＲ 代表取締役社長兼ＣＥＯの井之上喬は、次のように述べています。「当社がこれまで培ってきたＰＲ会社独自のノウハウを分かり易くまとめて社会に還元することで、有権者と候補者の間の対話を促進させ、日本社会の発展に寄与できれば幸いです。このガイドラインを通じて、有権者一人ひとりが、候補者の政策や人柄をインターネット上の情報を活用してしっかりと判断し、投票行動につなげることで、政治の質が一段と高まることを願っています。」
ガイドラインは本日6月28日より、井之上ＰＲホームページまたは以下のリンク( http://www.inoue-pr.com/Guideline-for-Voters.pdf )より無料でダウンロードすることができます。
■井之上パブリックリレーションズについて
井之上パブリックリレーションズは1970年の創業以来、情報テクノロジー（ＩＴ）分野を始め、政府・公共機関やＮＰＯ、自動車・機械、ファイナンシャル、ヘルスケアなど事業分野毎にスペシャリストを配し、これまで国内外の様々なクライアントに対してコンサルティング業務を提供してきました。日米自動車摩擦解消のきっかけとなった「国内自動車補修部品市場の規制緩和」プログラムに対し、国際パブリックリレーションズ協会（ＩＰＲＡ）よりアジア地域初となるゴールデン・ワールド・アワードの最優秀賞を授与されています。詳細は、井之上ＰＲホームページ（ http://www.inoue-pr.com/ ）をご覧ください。
ネット選挙の解禁によって、選挙期間中もインターネットを通じて候補者や政党の最新情報をチェックできる意義は大きく、ＳＮＳの活用などで有権者と候補者の間に双方向コミュニケーションの機会が生まれれば、インターネットが上質な議論の場として発展することも期待されます。その一方で、なりすましの書き込みやデマの拡散など、誤った情報が出回ることで、投票行動に悪影響を及ぼしかねない危険性や、候補者に不利になる虚偽の情報をインターネット上に投稿してしまったり、候補者からの投票依頼メールを第三者へ転送してしまったりと、一般の有権者が気付かず違法行為に加担してしまう恐れもあると指摘されてきました。
ネット選挙解禁のメリットを最大限に生かし、デメリットを最小限に抑えるためには、有権者がインターネット上にあふれる情報を的確に読み解き、情報の受け手を想定しながら適切に表現し、情報を発信する能力がこれまで以上に求められます。そこで井之上ＰＲでは、ネット選挙解禁を契機に、日本がより成熟した民主主義社会へと発展するよう、ＰＲ活動の現場で井之上ＰＲが日々活用しているノウハウを分かり易くまとめて社会に還元するべく「有権者のためのネット選挙活用ガイドライン」を作成しました。これまで、政党や政治家個人などのコミュニケーション活動に対しコンサルテーションを行う中で蓄積してきた、情報の分析手法やメッセージの伝え方などの内容も盛り込まれています。
具体的には、ネット選挙とは何かから始まり、ＰＲ会社の観点から、情報の受け取り手や送り手としての視点でネット選挙の活用方法を紹介しているほか、有権者の方々がインターネット上で自信をもって双方向コミュニケーションができるよう、ネット選挙の決まりごとなどについても触れています。また、公職選挙法改正に伴って生じる有権者にとってのメリット、デメリットとともに、インターネット上で情報収集する際の注意点や情報の真偽を見抜くポイント、自ら得た情報や意見をインターネット上で発信する際の心構えや方法などについてもまとめています。
井之上ＰＲ 執行役員 アカウントサービス本部 戦略企画部 部長の尾上玲円奈（おのうえ・れおな）は、次のように述べています。「有権者と候補者の距離を近づけ、コミュニケーションを大きく変えると言われている今回のネット選挙解禁が、本『有権者のためのネット選挙活用ガイドライン』の活用を通して、有権者と候補者、政党との間に真の意味で健全な双方向コミュニケーションをもたらし、相互のやり取りを通じてお互いの考え方も止揚していくような、より成熟した民主主義社会の創出につながることを願っています。」
井之上ＰＲ 代表取締役社長兼ＣＥＯの井之上喬は、次のように述べています。「当社がこれまで培ってきたＰＲ会社独自のノウハウを分かり易くまとめて社会に還元することで、有権者と候補者の間の対話を促進させ、日本社会の発展に寄与できれば幸いです。このガイドラインを通じて、有権者一人ひとりが、候補者の政策や人柄をインターネット上の情報を活用してしっかりと判断し、投票行動につなげることで、政治の質が一段と高まることを願っています。」
ガイドラインは本日6月28日より、井之上ＰＲホームページまたは以下のリンク( http://www.inoue-pr.com/Guideline-for-Voters.pdf )より無料でダウンロードすることができます。
■井之上パブリックリレーションズについて
井之上パブリックリレーションズは1970年の創業以来、情報テクノロジー（ＩＴ）分野を始め、政府・公共機関やＮＰＯ、自動車・機械、ファイナンシャル、ヘルスケアなど事業分野毎にスペシャリストを配し、これまで国内外の様々なクライアントに対してコンサルティング業務を提供してきました。日米自動車摩擦解消のきっかけとなった「国内自動車補修部品市場の規制緩和」プログラムに対し、国際パブリックリレーションズ協会（ＩＰＲＡ）よりアジア地域初となるゴールデン・ワールド・アワードの最優秀賞を授与されています。詳細は、井之上ＰＲホームページ（ http://www.inoue-pr.com/ ）をご覧ください。
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