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クラウドサービス情報開示認定機関ASPICが、シェアオフィス利用支援、消防・救急緊急車両の動態管理並びに企業グループ統合型の財務会計、決算、納税電子申告等のサービス(SaaS)3件を新たに認定。
[23/09/26]
提供元：@Press
提供元：@Press
一般社団法人日本クラウド産業協会(ASPIC)は、2023年9月25日、クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定機関として、申請された3件のクラウドサービスについて審査した結果、認定機関の定める審査基準に従って「安全・信頼性に係る情報開示」が適切に行われていることを認定いたしました。
本情報開示認定制度は、平成19年から総務省ご指導の下、ASPICが立ち上げ・推進しており、利用者が安心して利用できるクラウドサービスの普及推進を図っています。サービスの安全性、信頼性に関する情報を正しく開示しているクラウドサービスにのみ与えられるもので、利用者の安心・安全なクラウドサービスの選定に資することを目的とした認定制度です。昨年7月11日には累計300サービスの認定を突破しています。
今回の認定により、新たに累計212社の317サービスが認定されました。
(申請日順)
【認定区分】 ASP・SaaS
(1) 野村不動産ホールディングス株式会社：「WorkModeサービス」
(2) 株式会社アルカディア：「UGOKUMON(ウゴクモン)」
(3) 株式会社TKC：「TKC連結グループソリューション」
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/369914/LL_img_369914_1.jpg
図1 新規認定会社ロゴとクラウドサービス安全・信頼性情報開示認定制度認定マーク
以下、新規認定サービス及び直近で認定を更新したサービスを紹介します。
認定サービスの開示情報につきましては、利用者が比較、選択等する際の参考に利用いただけるよう、認定機関ASPICホームページに掲載しております。( https://www.aspicjapan.org/nintei/ )
1. 新規認定サービス
新規認定した3サービスを示します。今後も申請があったものから順次、審査を行い、情報開示が適切と判断されるサービスを認定していく予定です。
■ASP・SaaS申請：3サービス(3事業者)
【WorkModeサービス】野村不動産ホールディングス株式会社
シェアオフィスの横断検索機能、コストの一元管理機能を備え、コストの最適化と従業員の利便性を両立できるシェアオフィス利用支援サービス
【UGOKUMON(ウゴクモン)】株式会社アルカディア
タブレットやスマートフォン等を車両に配置することで、大掛かりなシステム導入が困難な消防団車両などでも手軽に利用できる消防・救急緊急車両の動態管理サービス
【TKC連結グループソリューション】株式会社TKC
企業の財務会計、決算、納税電子申告から企業グループ向け連結決算、グループ通算制度対応までトータルに支援、税務・会計専門家の支援も受けられる中堅・大企業向けサービス
2. 認定更新サービス一覧
令和5年6月から直近までで認定更新した、24サービスを下記に示します。認定の有効期間は認定日より2年間有効です。
■更新申請：4サービス(4事業者) 認定更新日：令和5年6月27日
【ウチダ公共クラウドサービス】株式会社内田洋行
認定番号：0171-1306
ポータルサイトを中心に自治体向け(財務会計、行政文書管理等)、学校向け(校務支援、遠隔授業等)、地域向け(図書管理、緊急連絡網等)の多様なサービスをシームレスに提供する公共向けサービス
【施設予約システム】株式会社パスコ
認定番号：0172-1306
読み上げブラウザー、多国語表示、同社の「わが街ガイド」サービスと組合せた地図利用ガイド等の簡易インターフェースを備えた地方自治体向け施設予約サービス
【Business b-ridge】ビジネスエンジニアリング株式会社
認定番号：0173-1306
複数組織・企業間等で行われる様々な業務(サプライチェーン、エンジニアリング、品質保証業務等)において利用されるデータ(構造型データ、文書、資料等)を安全に共有する機能を提供、協業を支援するサービス
【白山センター】株式会社石川コンピュータ・センター
認定番号：DC0002-1306
免震構造建物、2ルート給電、十分な空調設備、セキュリティ対策等のデータセンター基本機能に加え、運用・監視・保守等の付加価値サービスを提供する北陸地域に位置するデータセンター
■更新申請：2サービス(2事業者) 認定更新日：令和5年6月28日
【MPN共同利用センターネットワークサービス】NTTインターネット株式会社
認定番号：0213-1706
公共料金や税金などをネットバンキング、モバイルバンキング、全国の金融機関窓口やATMなどから支払い可能とする「Pay-easy(ペイジー)」収納を利用するためのマルチペイメントネットワーク(MPN)への接続機能を共同利用型で提供するネットワークサービス
【T-Log for Web】シンク・エンジニアリング株式会社
認定番号：0214-1706
上下水道施設の水の流れや各種機器の状況・取得情報等を絵図やグラフとして視聴覚的に監視、パソコンやタブレット、スマートフォンにも表示でき、小規模から大規模施設まで柔軟に対応できるクラウド型遠隔監視サービス
■更新申請：1サービス(1事業者) 認定更新日：令和5年7月2日
【ワイズマンASPサービス】株式会社ワイズマン
認定番号：0011-0807
インターネットを通じて介護事業者向けに給付管理、介護給付費請求など様々なアプリケーションソフトを提供するサービス
■更新申請：2サービス(2事業者) 認定更新日：令和5年7月8日
【M2Mセンサネットサービス『ALLwatchサービス』】オムロンソーシアルソリューションズ株式会社
認定番号：0189-1507
遠隔監視装置端末が収集する電気設備の漏電の有無、電気使用量、設備状態、温度・湿度センサデータなどの計測データを一括管理し、計測データのグラフ表示や警報メール送信などが可能な遠隔監視サービス
【BtoBプラットフォーム】株式会社インフォマート
認定番号：0190-1507
企業間の商取引に係る一連の業務をWEB上で可能とする電子請求書システム、受発注システム、商談システム、規格書システムを提供するBtoBプラットフォームサービス
■更新申請：2サービス(2事業者) 認定更新日：令和5年7月10日
【オリジナル気象システムHalexDream!】株式会社ハレックス
認定番号：0225-1907
気象庁の観測・予測データ等に基づいた1km格子の気象データを緯度・経度指定で利用可能、利用目的に応じ数種のデータ提供方式が選択できる気象情報提供サービス
【HRオートメーションシステム サイレコ】株式会社アクティブアンドカンパニー
認定番号：0226-1907
組織人事情報をデータベースとして一元管理、各種申請と承認手続きの電子化によりデータ更新を自動化、蓄積データを経営情報として活用できるクラウド型人事管理システム
■更新申請：3サービス(3事業者) 認定更新日：令和5年7月21日
【総合決済ASPサービス「i-コレクト」】NTTインターネット株式会社
認定番号：0072-0907
コンビニ収納、ぺイジー収納、口座振替やクレジットカード決済などで支払われた情報の統合管理機能、Webでのリアルタイム照会機能、消込管理機能などを提供する総合決済サービス
【mercurie mint (マーキュリー ミント)】株式会社BSNアイネット
認定番号：0073-0907
インターネットに接続したPCと認証USBキーのみで、使いたい期間だけ利用できる、月額定額制の上下水道事業者様向け上下水道料金調定収納管理利用サービス
【WaWaOffice】株式会社アイアットOEC
認定番号：0074-0907
メール、スケジュール、回覧板、アドレス帳、施設予約、行き先案内板、ファイル共有など、企業内の情報共有やコミュニケーションの効率化を図る機能を提供するグループウェア・サービス
■更新申請：2サービス(2事業者) 認定更新日：令和5年7月27日
【IMAGE WORKS】富士フイルムイメージングシステムズ株式会社
認定番号：0135-1107
インターネット環境を利用して画像、図面、ドキュメントなどのデジタルデータの「共有」、「管理」、「送受信」などが安全で簡単に実現できるファイル共有ストレージサービス
【WEB請求ASPサービス「e-billeco」「おまか請求」ベーシックプラン】株式会社フォーバルテレコム
認定番号：0138-1107
請求書や利用明細をエンドユーザー専用のWEBサイトで確認できる機能や入金消込機能等を提供し、請求書発行作業(封入・封かん・投函)にかかる人件費、請求書用紙代、印刷代及び郵便代削減を図るサービス
■更新申請：2サービス(2事業者) 認定更新日：令和5年8月2日
【テクマトリックスTestRailクラウドサービス】テクマトリックス株式会社
認定番号：0251-2108
ソフトウェア開発における、テストケースやテスト結果の管理、進捗管理、サポート機能を提供するテスト管理ツール TestRailのクラウドホスティングサービス
【Fujitsu 会議録作成支援サービス TalkVisible】富士通株式会社
認定番号：0253-2108
会話データの管理機能、話者認識も可能な音声データ認識・テキスト化機能、テキストの編集機能等を提供するサーバークライアント形態の音声認識サービス
■更新申請：3サービス(3事業者) 認定更新日：令和5年8月8日
【CYBER XEED サービス】アマノビジネスソリューションズ株式会社
認定番号：0023-0808
就業管理、給与計算、人事情報を一元管理し、業務の標準化・ワークフロー化を実現した支援機能を提供するサービス
【購買WEBEDI／STANDARD】日本電気株式会社
認定番号：0024-0808
企業内システム・取引先システムを相互接続し、企業の購買業務を効率化するASP型データ集配信サービス
【かがやきぷらん(R)II】株式会社NTTデータ・アイ
認定番号：0025-0808
国保連への請求ファイル作成、利用者への請求書／領収書作成、ヘルパーへの稼動実績出力などの介護事業所業務を支援するサービス
■更新申請：3サービス(3事業者) 認定更新日：令和5年9月9日
【保養所予約システム】株式会社ダイナックス
認定番号：0103-1009
保養所などの宿泊施設のインターネット予約受付、自動抽選、チェックイン／チェックアウト、清算書発行、会員管理機能等を備え、複数の施設を総合的に管理できるサービス
【mPLAT／SMP (IT Service Management Platform)】株式会社野村総合研究所
認定番号：0105-1009
システムに関するユーザー問合せと運用管理ツールが検出したインシデントの一元管理、問題管理、変更管理機能等、ITILに基づいたサービスデスク支援機能を統合的に提供するサービス
【FinalCode】デジタルアーツ株式会社
認定番号：0106-1009
電子ファイルの配布に際し、重要ファイルを開封ユーザー・グループ限定で暗号化でき、配布後の利用状況の追跡や遠隔での削除もできるファイル暗号化・追跡ソリューション・サービス
3． 情報開示認定機関ASPICからのお知らせ
(1) AIクラウド情報開示認定取得のお勧め
令和4年2月15日に総務省から「AIを用いたクラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針(ASP・SaaS編)」が公表されました。( https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000306.html )
AIクラウドサービスは、この指針にて定義される、「AI機能を組み込んだクラウドサービス」のことです。ASPICでは、上記の指針を受けて、令和4年4月1日にAIクラウド情報開示認定制度を新設、運用しております。
発表資料： https://www.aspicjapan.org/pdf/20220401_nintei.pdf
(2) ASPIC河合会長が令和5年春の叙勲にて、「旭日小綬章」を受賞しました。
本年4月29日、一般社団法人日本クラウド産業協会(呼称ASPIC)の長年にわたる活動が認められ、総務省の所管団体役員として、勲章推薦をしていただき、我が国の電気通信事業功労等により、会長河合輝欣が受章いたしました。詳細は、下記のページを参照ください。
発表資料： https://www.aspicjapan.org/aspic/index.html#jokun
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/369914/LL_img_369914_2.png
図2 受章のお知らせバナー
4. 情報開示認定制度の経緯と現状
平成19年、ASPICは総務省の受託調査研究によりISO27001を参照したASP・SaaSの情報セキュリティ対策ガイドラインの策定を行いました。並行して、総務省とASPICが合同で「ASP・SaaS普及促進協議会」を立ち上げ、この協議会で、ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針の策定を行い、この指針をもとに平成20年4月、「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を創設し、認定機関をFMMC、認定業務運営をASPICとして認定制度が開始されました。また、平成29年には認定機関をFMMCからASPICに移管しました。
以降の経緯は下記リンクを参照ください。
https://www.aspicjapan.org/nintei/about.html
これまでに認定されたサービスは、累計317サービス、212事業者となっています。
本情報開示認定制度は、平成19年から総務省ご指導の下、ASPICが立ち上げ・推進しており、利用者が安心して利用できるクラウドサービスの普及推進を図っています。サービスの安全性、信頼性に関する情報を正しく開示しているクラウドサービスにのみ与えられるもので、利用者の安心・安全なクラウドサービスの選定に資することを目的とした認定制度です。昨年7月11日には累計300サービスの認定を突破しています。
今回の認定により、新たに累計212社の317サービスが認定されました。
(申請日順)
【認定区分】 ASP・SaaS
(1) 野村不動産ホールディングス株式会社：「WorkModeサービス」
(2) 株式会社アルカディア：「UGOKUMON(ウゴクモン)」
(3) 株式会社TKC：「TKC連結グループソリューション」
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/369914/LL_img_369914_1.jpg
図1 新規認定会社ロゴとクラウドサービス安全・信頼性情報開示認定制度認定マーク
以下、新規認定サービス及び直近で認定を更新したサービスを紹介します。
認定サービスの開示情報につきましては、利用者が比較、選択等する際の参考に利用いただけるよう、認定機関ASPICホームページに掲載しております。( https://www.aspicjapan.org/nintei/ )
1. 新規認定サービス
新規認定した3サービスを示します。今後も申請があったものから順次、審査を行い、情報開示が適切と判断されるサービスを認定していく予定です。
■ASP・SaaS申請：3サービス(3事業者)
【WorkModeサービス】野村不動産ホールディングス株式会社
シェアオフィスの横断検索機能、コストの一元管理機能を備え、コストの最適化と従業員の利便性を両立できるシェアオフィス利用支援サービス
【UGOKUMON(ウゴクモン)】株式会社アルカディア
タブレットやスマートフォン等を車両に配置することで、大掛かりなシステム導入が困難な消防団車両などでも手軽に利用できる消防・救急緊急車両の動態管理サービス
【TKC連結グループソリューション】株式会社TKC
企業の財務会計、決算、納税電子申告から企業グループ向け連結決算、グループ通算制度対応までトータルに支援、税務・会計専門家の支援も受けられる中堅・大企業向けサービス
2. 認定更新サービス一覧
令和5年6月から直近までで認定更新した、24サービスを下記に示します。認定の有効期間は認定日より2年間有効です。
■更新申請：4サービス(4事業者) 認定更新日：令和5年6月27日
【ウチダ公共クラウドサービス】株式会社内田洋行
認定番号：0171-1306
ポータルサイトを中心に自治体向け(財務会計、行政文書管理等)、学校向け(校務支援、遠隔授業等)、地域向け(図書管理、緊急連絡網等)の多様なサービスをシームレスに提供する公共向けサービス
【施設予約システム】株式会社パスコ
認定番号：0172-1306
読み上げブラウザー、多国語表示、同社の「わが街ガイド」サービスと組合せた地図利用ガイド等の簡易インターフェースを備えた地方自治体向け施設予約サービス
【Business b-ridge】ビジネスエンジニアリング株式会社
認定番号：0173-1306
複数組織・企業間等で行われる様々な業務(サプライチェーン、エンジニアリング、品質保証業務等)において利用されるデータ(構造型データ、文書、資料等)を安全に共有する機能を提供、協業を支援するサービス
【白山センター】株式会社石川コンピュータ・センター
認定番号：DC0002-1306
免震構造建物、2ルート給電、十分な空調設備、セキュリティ対策等のデータセンター基本機能に加え、運用・監視・保守等の付加価値サービスを提供する北陸地域に位置するデータセンター
■更新申請：2サービス(2事業者) 認定更新日：令和5年6月28日
【MPN共同利用センターネットワークサービス】NTTインターネット株式会社
認定番号：0213-1706
公共料金や税金などをネットバンキング、モバイルバンキング、全国の金融機関窓口やATMなどから支払い可能とする「Pay-easy(ペイジー)」収納を利用するためのマルチペイメントネットワーク(MPN)への接続機能を共同利用型で提供するネットワークサービス
【T-Log for Web】シンク・エンジニアリング株式会社
認定番号：0214-1706
上下水道施設の水の流れや各種機器の状況・取得情報等を絵図やグラフとして視聴覚的に監視、パソコンやタブレット、スマートフォンにも表示でき、小規模から大規模施設まで柔軟に対応できるクラウド型遠隔監視サービス
■更新申請：1サービス(1事業者) 認定更新日：令和5年7月2日
【ワイズマンASPサービス】株式会社ワイズマン
認定番号：0011-0807
インターネットを通じて介護事業者向けに給付管理、介護給付費請求など様々なアプリケーションソフトを提供するサービス
■更新申請：2サービス(2事業者) 認定更新日：令和5年7月8日
【M2Mセンサネットサービス『ALLwatchサービス』】オムロンソーシアルソリューションズ株式会社
認定番号：0189-1507
遠隔監視装置端末が収集する電気設備の漏電の有無、電気使用量、設備状態、温度・湿度センサデータなどの計測データを一括管理し、計測データのグラフ表示や警報メール送信などが可能な遠隔監視サービス
【BtoBプラットフォーム】株式会社インフォマート
認定番号：0190-1507
企業間の商取引に係る一連の業務をWEB上で可能とする電子請求書システム、受発注システム、商談システム、規格書システムを提供するBtoBプラットフォームサービス
■更新申請：2サービス(2事業者) 認定更新日：令和5年7月10日
【オリジナル気象システムHalexDream!】株式会社ハレックス
認定番号：0225-1907
気象庁の観測・予測データ等に基づいた1km格子の気象データを緯度・経度指定で利用可能、利用目的に応じ数種のデータ提供方式が選択できる気象情報提供サービス
【HRオートメーションシステム サイレコ】株式会社アクティブアンドカンパニー
認定番号：0226-1907
組織人事情報をデータベースとして一元管理、各種申請と承認手続きの電子化によりデータ更新を自動化、蓄積データを経営情報として活用できるクラウド型人事管理システム
■更新申請：3サービス(3事業者) 認定更新日：令和5年7月21日
【総合決済ASPサービス「i-コレクト」】NTTインターネット株式会社
認定番号：0072-0907
コンビニ収納、ぺイジー収納、口座振替やクレジットカード決済などで支払われた情報の統合管理機能、Webでのリアルタイム照会機能、消込管理機能などを提供する総合決済サービス
【mercurie mint (マーキュリー ミント)】株式会社BSNアイネット
認定番号：0073-0907
インターネットに接続したPCと認証USBキーのみで、使いたい期間だけ利用できる、月額定額制の上下水道事業者様向け上下水道料金調定収納管理利用サービス
【WaWaOffice】株式会社アイアットOEC
認定番号：0074-0907
メール、スケジュール、回覧板、アドレス帳、施設予約、行き先案内板、ファイル共有など、企業内の情報共有やコミュニケーションの効率化を図る機能を提供するグループウェア・サービス
■更新申請：2サービス(2事業者) 認定更新日：令和5年7月27日
【IMAGE WORKS】富士フイルムイメージングシステムズ株式会社
認定番号：0135-1107
インターネット環境を利用して画像、図面、ドキュメントなどのデジタルデータの「共有」、「管理」、「送受信」などが安全で簡単に実現できるファイル共有ストレージサービス
【WEB請求ASPサービス「e-billeco」「おまか請求」ベーシックプラン】株式会社フォーバルテレコム
認定番号：0138-1107
請求書や利用明細をエンドユーザー専用のWEBサイトで確認できる機能や入金消込機能等を提供し、請求書発行作業(封入・封かん・投函)にかかる人件費、請求書用紙代、印刷代及び郵便代削減を図るサービス
■更新申請：2サービス(2事業者) 認定更新日：令和5年8月2日
【テクマトリックスTestRailクラウドサービス】テクマトリックス株式会社
認定番号：0251-2108
ソフトウェア開発における、テストケースやテスト結果の管理、進捗管理、サポート機能を提供するテスト管理ツール TestRailのクラウドホスティングサービス
【Fujitsu 会議録作成支援サービス TalkVisible】富士通株式会社
認定番号：0253-2108
会話データの管理機能、話者認識も可能な音声データ認識・テキスト化機能、テキストの編集機能等を提供するサーバークライアント形態の音声認識サービス
■更新申請：3サービス(3事業者) 認定更新日：令和5年8月8日
【CYBER XEED サービス】アマノビジネスソリューションズ株式会社
認定番号：0023-0808
就業管理、給与計算、人事情報を一元管理し、業務の標準化・ワークフロー化を実現した支援機能を提供するサービス
【購買WEBEDI／STANDARD】日本電気株式会社
認定番号：0024-0808
企業内システム・取引先システムを相互接続し、企業の購買業務を効率化するASP型データ集配信サービス
【かがやきぷらん(R)II】株式会社NTTデータ・アイ
認定番号：0025-0808
国保連への請求ファイル作成、利用者への請求書／領収書作成、ヘルパーへの稼動実績出力などの介護事業所業務を支援するサービス
■更新申請：3サービス(3事業者) 認定更新日：令和5年9月9日
【保養所予約システム】株式会社ダイナックス
認定番号：0103-1009
保養所などの宿泊施設のインターネット予約受付、自動抽選、チェックイン／チェックアウト、清算書発行、会員管理機能等を備え、複数の施設を総合的に管理できるサービス
【mPLAT／SMP (IT Service Management Platform)】株式会社野村総合研究所
認定番号：0105-1009
システムに関するユーザー問合せと運用管理ツールが検出したインシデントの一元管理、問題管理、変更管理機能等、ITILに基づいたサービスデスク支援機能を統合的に提供するサービス
【FinalCode】デジタルアーツ株式会社
認定番号：0106-1009
電子ファイルの配布に際し、重要ファイルを開封ユーザー・グループ限定で暗号化でき、配布後の利用状況の追跡や遠隔での削除もできるファイル暗号化・追跡ソリューション・サービス
3． 情報開示認定機関ASPICからのお知らせ
(1) AIクラウド情報開示認定取得のお勧め
令和4年2月15日に総務省から「AIを用いたクラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針(ASP・SaaS編)」が公表されました。( https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000306.html )
AIクラウドサービスは、この指針にて定義される、「AI機能を組み込んだクラウドサービス」のことです。ASPICでは、上記の指針を受けて、令和4年4月1日にAIクラウド情報開示認定制度を新設、運用しております。
発表資料： https://www.aspicjapan.org/pdf/20220401_nintei.pdf
(2) ASPIC河合会長が令和5年春の叙勲にて、「旭日小綬章」を受賞しました。
本年4月29日、一般社団法人日本クラウド産業協会(呼称ASPIC)の長年にわたる活動が認められ、総務省の所管団体役員として、勲章推薦をしていただき、我が国の電気通信事業功労等により、会長河合輝欣が受章いたしました。詳細は、下記のページを参照ください。
発表資料： https://www.aspicjapan.org/aspic/index.html#jokun
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/369914/LL_img_369914_2.png
図2 受章のお知らせバナー
4. 情報開示認定制度の経緯と現状
平成19年、ASPICは総務省の受託調査研究によりISO27001を参照したASP・SaaSの情報セキュリティ対策ガイドラインの策定を行いました。並行して、総務省とASPICが合同で「ASP・SaaS普及促進協議会」を立ち上げ、この協議会で、ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針の策定を行い、この指針をもとに平成20年4月、「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を創設し、認定機関をFMMC、認定業務運営をASPICとして認定制度が開始されました。また、平成29年には認定機関をFMMCからASPICに移管しました。
以降の経緯は下記リンクを参照ください。
https://www.aspicjapan.org/nintei/about.html
これまでに認定されたサービスは、累計317サービス、212事業者となっています。
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