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ベネッセグループ株式会社ラーンズ(代表取締役社長：岩下 洋子、本社：岡山県岡山市、以下：ラーンズ)では、日本の多文化共生と在住外国人の生活情報をサポートする「いろはにっぽん」事業を展開しています。
2012年度に引き続き、2013年度も全国の自治体における多文化共生担当者に対して「全国多文化共生への取り組み調査」を実施し、その集計・分析結果をまとめましたので、公表いたします。


【調査結果　一部抜粋】
■調査概要
・本調査は、2013年5月に実施。全国1,021の自治体に電話にて調査協力を依頼し、そのうち、690自治体から調査票を返送いただきました。

http://www.atpress.ne.jp/releases/37309/1_2.png


■自治体における防災資材・サービス(防災ガイドブック、防災カード、避難マップ)の有無などについて
・「ある」と回答があった外国語版の防災資材・サービスの順位は、防災ガイドブック(30.5％)、避難マップ(18.5％)、防災カード(14.2％)。

・防災資材・サービスのなかで、「ないが、将来は作成したい」と回答した割合が一番高かったのは避難マップで、21.7％。

・いずれの防災資材・サービスにおいても「ないし、今のところ作成する予定はない」と回答した自治体は、50％近くないしはそれ以上となっています。

◆本調査においてのコメント(一部抜粋)

・静岡文化芸術大学　池上(いけがみ) 重弘(しげひろ)教授
「基本的に、“多くの自治体では防災分野の担当者に在住外国人が見えていない”と思います。多文化共生の視点からみると在住外国人との共生において防災は重要という意識はあるのですが、防災の視点からだと、彼らの存在に対する意識は低いのではないかと思います。在住外国人を災害弱者として位置づけていますが、それは情報という側面からの話です。別の面からみれば、外国人は“防災の担い手”、“復興・復旧の担い手”になり得るといえます。この点をまず理解することが、非常に大切だと思います。たとえば、私が調査などで関わった都市では、高齢者が多く居住している公営住宅などに外国人が集住しているケースがあります。そういった状況で地震が起きたとすると、誰が崩壊した家屋から高齢者を助けるのか。それは、まぎれもなく外国人です。だからこそ、普段から彼らを“防災の担い手”として考えておかなければいけないのです。在住外国人は、確かに情報弱者ですが、別の面から見れば、地域で十分に力を発揮してくれる存在です。だからこそ、外国人にあらかじめ防災情報や避難場所を知ってもらうことがとても大切です。在住外国人も“防災の担い手”、“復興・復旧の担い手”であると認識することが、ギャップを埋めることにつながっていくと思います。」

・多文化共生マネージャー全国協議会　時光(ときひかる)事務局長
「いずれの防災資材・サービスも「ないし、今のところ作成する予定がない」の割合が高いことに正直驚いています。緊急メールサービスは体制作りや個人情報の取り扱いなどが大変なので仕方がないところもありますが、まずはガイドブック、次に避難マップに取り組んでもらいたいですね。」

本調査の詳しい内容は、
http://www.learn-s.co.jp/shop/irohanippon/report.aspx
でご確認ください。


■会社概要
社名　　　　　：株式会社ラーンズ
所在地　　　　：岡山県岡山市北区南方3-7-17
　　　　　　　　TEL：086-221-1515　FAX：086-212-3783
設立　　　　　：2001年
資本金　　　　：1,000万円
代表取締役社長：岩下 洋子
事業内容　　　：高等学校向け教材の企画・編集・出版・販売、中学校・高等学校の生徒手帳、大学の学生・就職手帳などの製作・販売
関連会社　　　：ベネッセコーポレーション