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北大発AIベンチャーの(株)調和技研と資本業務提携テクミラHDが資本出資、ネオスが業務提携によりAI事業を強化

テクミラホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:池田 昌史、以下 テクミラホールディングス)は、AI研究開発事業・AIコンサルティング事業などを展開する株式会社調和技研(本社:北海道札幌市、代表取締役:中村 拓哉、以下 調和技研)に対して資本出資を行い、併せて子会社であるネオス株式会社が、同社とAI事業拡大に向けての業務提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/374149/img_374149_2.png

■ 提携の背景
北海道大学発のベンチャーである調和技研は、AI領域において10年以上にわたり研究開発に取り組んでおり、高い専門性と技術開発力を活かした独自のAIエンジンの開発・提供やコンサルティング事業などを展開しています。多種多様な業種・業界における豊富な実績に加え、AI人材の育成や、自治体およびナショナルクライアント企業との共同開発・実証実験など、AIベンチャーとしてさまざまな先進的な取り組みも推進しています。

一方ネオスにおいても、国内チャットボット市場の黎明期から、自然言語処理技術の研究や独自エンジンの開発を推進してまいりました。この知見をベースに、AIチャットボットサービス【OfficeBot】の提供や、昨今注目されている生成AIの活用ニーズに対応した「ChatGPTソリューション」の展開を通じて、企業から自治体まで広くDXを支援しています。
調和技研とは、従来より【OfficeBot】の機能開発等において協力関係にありましたが、この度の出資並びに業務提携により一層の連携強化を図るとともに、同社の知見やエンジニアリソースを活用した新たなAIソリューションの共創や、【OfficeBot】のサービスレベル向上、営業活動における連携、技術開発力の向上といったシナジーを創出し、AI関連事業のさらなる拡大を推進してまいります。

■ ネオスのAI関連事業について
●【OfficeBot】powered by ChatGPT API
OpenAI社の「OpenAI API」との連携により、FAQやOfficeドキュメント・問い合わせ履歴・Webサイトなど「組織固有の情報」を基に、ChatGPTによる高度な質問応答や文章作成が可能なAIチャットボットサービスです。Microsoftの「Azure OpenAI Service」にも連携しており、堅牢なセキュリティ環境のもと、コンフィデンシャルな情報も安心して【OfficeBot】へ取り込むことが可能です。生成AIの価値を最大限に活用したチャットボット運用を実現するとともに、効率的なナレッジマネジメントによる組織のDXを支援いたします。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/374149/img_374149_3.png
表1: https://www.atpress.ne.jp/releases/374149/table_374149_1.jpg

● ChatGPT ソリューション
自然言語処理技術における知見と、業種・業界問わず数多くのサービスや大規模なシステムを開発してきた実績をベースに、OpenAIの「ChatGPT」やMicrosoftの「Azure OpenAI Service」をはじめとする生成AI活用におけるコンサルティングから開発・環境構築まで幅広く対応しています。「ChatGPTをどう活用すればいいか分からない、実装・開発が出来ない、セキュリティの懸念がある」等々、抽象的な内容も、ヒアリングベースでご相談を承るとともに、お客様に最適なソリューションをご提案いたします。
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表2: https://www.atpress.ne.jp/releases/374149/table_374149_2.jpg


■ 調和技研のAIソリューションについて
●オーダーメイドAI開発・導入支援サービス
「こんなAIが欲しい」に応えるオーダーメイド型AI開発効率化したい業務や、新規事業のアイデアは企業によって千差万別であり、それらを実現するためには個社別に最適なAIを開発する必要があります。調和技研では、約15年かけて積み重ねてきた幅広いAI開発ノウハウと、独自開発のAIエンジン群を活用して、お客様にとって最適なAIをスピーディに開発しています。
表3: https://www.atpress.ne.jp/releases/374149/table_374149_3.jpg

●ChatGPT/LLM導入支援サービス
ビジネスで本当に”使える”ChatGPT/LLM導入を実現ChatGPTをはじめとする大規模言語モデル(LLM)の企業利用が増加する一方、安全性等の懸念から導入に踏み切れない、一部の業務にしか使えない、といった声も多く聞かれます。本サービスは、企業が安心して利用できる高い安全性を担保しつつ、社内の機密情報の活用、普段使用する業務ツールとの連携、より高度な業務自動化への適用など、企業の業務に実際に”使える”ChatGPT/LLMの導入・活用を支援します。
表4: https://www.atpress.ne.jp/releases/374149/table_374149_4.jpg



<テクミラホールディングスについて>
【商 号】テクミラホールディングス株式会社
【本 社】東京都千代田区神田須田町1-23-1 住友不動産神田ビル2号館
【上場市場】東京証券取引所 スタンダード市場 (証券コード:3627)
【代表者】池田 昌史
【U R L】https://www.tecmira.com
【グループ事業内容】
◆ライフデザイン事業
知育・教育、健康、FinTech、キャラクター等におけるデジタルテクノロジーを活用したサービスとソリューションを提供
◆AI&クラウド事業
AIチャットボットやクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSやAWS等を活用したTechソリューションを提供
◆コネクテッド事業
通信デバイスの開発・製造や関連したプラットフォーム・アプリの開発を通じて、モノとインターネットを融合した価値を提供

<ネオスについて>
【商 号】ネオス株式会社
【本 社】東京都千代田区神田須田町1-23-1 住友不動産神田ビル2号館
【U R L】https://www.neoscorp.jp
【代表者】池田 昌史
【事業内容】情報通信サービスおよびソフトウェア、コンテンツ開発

<調和技研について>
【商 号】株式会社調和技研
【本 社】北海道札幌市北区北21条西12丁目2 北大ビジネススプリング 305号室
【U R L】https://www.chowagiken.co.jp/
【代表者】中村 拓哉
【事業内容】DX/AIコンサルティング、AI研究開発・実装・運用、AIエンジンの提供、AI人材育成

※記載されている社名、製品名、ブランド名、サービス名は、すべて各社の商標または登録商標です。
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