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三菱マテリアルが経理・会計領域のデジタル化を目的に「intra-mart(R)」を採用 ローコード開発を活用し、月間14万件もの申請・承認を全面的にペーパーレス化
[23/11/30]
提供元：@Press
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株式会社ＮＴＴデータ イントラマート(本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下：イントラマート社)は、三菱マテリアル株式会社(本社：東京都千代田区、取締役 執行役社長：小野 直樹、以下：三菱マテリアル)が経理・会計領域の業務のデジタル化を目的に、ワークフローシステムの基盤としてイントラマート社のエンタープライズローコードプラットフォーム※1「intra-mart(R)」を採用したことを発表します。
■intra-mart導入の背景
三菱マテリアルは「私たちの目指す姿」として「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」を掲げ、銅を中心とした非鉄金属素材、付加価値の高い機能材料や製品を製造する非鉄金属メーカーです。近年では、高度なリサイクル技術による廃棄物の再資源化を通じた「循環型社会構築」への貢献を目指すとともに、中長期的な競争力強化を視野に、デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略「MMDX」(三菱マテリアル・デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション)を掲げ、DXに積極的に取り組んでいます。そのメインプロジェクトとして、基幹システムで利用するSAPの移行を計画し、先行して周辺業務の一つである経理・会計領域における紙を用いたアナログ業務のデジタル化を進めていました。
なかでも紙の回覧による申請・承認はテレワークの妨げになり、業務効率を著しく低下させる課題として顕在化していたため、ワークフローシステムとして豊富な実績を持つintra-martを採用しました。
■intra-martを選んだ理由
今回の採用に際しては、(1)経理・会計領域の基幹システムとのデータ連携がしやすいこと、(2)サーバーごとのライセンス体系によりユーザー数課金と比べて費用が安価であること、(3)既存のビジネスロジックを容易に有効活用できるローコード開発の機能を備えていることの3つを高く評価いただきました。今回、intra-martの採用・導入によって、三菱マテリアルは主に以下の効果を実現しています。
＜導入による効果＞
・既存のビジネスロジックをローコード開発ツールで有効活用し開発期間とコストを抑制
・月間14万件にのぼる申請・承認において全面的なペーパーレス化を実現
・経理伝票処理業務のデジタル化により、テレワークを推進
・申請した案件のステータスを可視化し、承認状況を確認する手間を削減
■システム構成図
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/376964/LL_img_376964_1.jpg
システム構成図
三菱マテリアルは現在、グループ全体が抱える同様の課題を解決するため、intra-martで構築したワークフローシステムをグループ展開する計画を進めています。イントラマート社は今後も、ローコード開発と業務プロセス全体の自動化・デジタル化によるお客さまのDX実現に貢献します。
■本事例の詳細は当社ホームページをご覧ください
https://www.intra-mart.jp/case-study/006439.html
※1：エンタープライズローコードプラットフォームは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するローコード開発プラットフォームです。「intra-mart」は、システム共通基盤としてさまざまな業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。
https://www.intra-mart.jp/whats.html
■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発および販売を中心に事業展開しています。1998年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2023年3月末現在9,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。
社名 ： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： ＜連結＞79億6,600万円(2023年3月期)
従業員数： ＜連結＞266名(2023年3月末現在)
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関する
コンサルティング・システム開発・教育の提供。
HP ： https://www.intra-mart.jp/
※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。
■本件に関するお問い合わせ先
＜企業・一般の方＞
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
セールス＆マーケティング本部
E-mail： contact@intra-mart.jp
■intra-mart導入の背景
三菱マテリアルは「私たちの目指す姿」として「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」を掲げ、銅を中心とした非鉄金属素材、付加価値の高い機能材料や製品を製造する非鉄金属メーカーです。近年では、高度なリサイクル技術による廃棄物の再資源化を通じた「循環型社会構築」への貢献を目指すとともに、中長期的な競争力強化を視野に、デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略「MMDX」(三菱マテリアル・デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション)を掲げ、DXに積極的に取り組んでいます。そのメインプロジェクトとして、基幹システムで利用するSAPの移行を計画し、先行して周辺業務の一つである経理・会計領域における紙を用いたアナログ業務のデジタル化を進めていました。
なかでも紙の回覧による申請・承認はテレワークの妨げになり、業務効率を著しく低下させる課題として顕在化していたため、ワークフローシステムとして豊富な実績を持つintra-martを採用しました。
■intra-martを選んだ理由
今回の採用に際しては、(1)経理・会計領域の基幹システムとのデータ連携がしやすいこと、(2)サーバーごとのライセンス体系によりユーザー数課金と比べて費用が安価であること、(3)既存のビジネスロジックを容易に有効活用できるローコード開発の機能を備えていることの3つを高く評価いただきました。今回、intra-martの採用・導入によって、三菱マテリアルは主に以下の効果を実現しています。
＜導入による効果＞
・既存のビジネスロジックをローコード開発ツールで有効活用し開発期間とコストを抑制
・月間14万件にのぼる申請・承認において全面的なペーパーレス化を実現
・経理伝票処理業務のデジタル化により、テレワークを推進
・申請した案件のステータスを可視化し、承認状況を確認する手間を削減
■システム構成図
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/376964/LL_img_376964_1.jpg
システム構成図
三菱マテリアルは現在、グループ全体が抱える同様の課題を解決するため、intra-martで構築したワークフローシステムをグループ展開する計画を進めています。イントラマート社は今後も、ローコード開発と業務プロセス全体の自動化・デジタル化によるお客さまのDX実現に貢献します。
■本事例の詳細は当社ホームページをご覧ください
https://www.intra-mart.jp/case-study/006439.html
※1：エンタープライズローコードプラットフォームは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するローコード開発プラットフォームです。「intra-mart」は、システム共通基盤としてさまざまな業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。
https://www.intra-mart.jp/whats.html
■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発および販売を中心に事業展開しています。1998年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2023年3月末現在9,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。
社名 ： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： ＜連結＞79億6,600万円(2023年3月期)
従業員数： ＜連結＞266名(2023年3月末現在)
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関する
コンサルティング・システム開発・教育の提供。
HP ： https://www.intra-mart.jp/
※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。
■本件に関するお問い合わせ先
＜企業・一般の方＞
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
セールス＆マーケティング本部
E-mail： contact@intra-mart.jp
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