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新宿駅周辺防災対策協議会 一時滞在施設運営実動訓練の実施について
[23/11/30]
提供元：@Press
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新宿駅周辺防災対策協議会は、地域の事業者で共同し、帰宅困難者一時滞在施設運営訓練を2023年12月14日(木)に実施します。(一時滞在施設運営訓練事務局：SOMPOリスクマネジメント株式会社、工学院大学、および新宿区)
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/377535/LL_img_377535_1.jpg
2022年度の訓練風景
1. 背景・目的
新宿駅周辺防災対策協議会※1(以下、「協議会」)は、2007年から継続的に、大規模地震を想定した共助の訓練等を実施し、地域の防災力の向上を図ってきました。大規模災害発生時の地域の混乱を最小限に抑えるためには、身の寄せどころのない帰宅困難者を受け入れる「一時滞在施設」が重要な役割を果たします。協議会では、「むやみに移動しない」等の地域の行動指針※2の浸透を図るとともに、標準的な一時滞在施設運営マニュアルの策定、当該マニュアルを可視化した一時滞在施設開設キットの作成※3、エリア災害対応支援システムの整備等、さまざまな取り組みを進めてきました。
2020年度には、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、既存のマニュアルを大幅に見直し、「一時滞在施設運営マニュアル(感染症対策版)」※4を取りまとめるとともに、これにあわせて一時滞在施設開設キットの内容を見直しました。
今回の訓練では、「一時滞在施設運営マニュアル(感染症対策版)」の実効性の検証を目的として、協議会メンバーで連携した一時滞在施設運営訓練※5を、昨年度よりもより厳しい状況を設定し対応を検証します。
※1 協議会の詳細は別紙をご確認ください。
※2 協議会では、「新宿ルール実践のための行動指針」として、「1. むやみに移動しない」「2. 現地本部を中心に連携する」「3. 地域で傷病者に対応する」という共通ルールを定め、取り組みを進めています。詳細は以下をご参照ください(新宿区HP)。
https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000201845.pdf
※3 一時滞在施設開設キットについては、以下をご参照ください。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaee/19/6/19_6_296/_pdf
※4 一時滞在施設運営マニュアル(感染症対策版)は、以下に公開しています(新宿区HP)。
https://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/kikikanri01_000109.html
※5 協議会が開催する実働による一時滞在施設運営訓練としては、2018年度、2019年度、2022年度に引き続き4回目です。2020年度、2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ実施していません。
2. 企画の全体像および特徴
(1) 企画の全体像
1 目的
訓練時の記録をもとに、マニュアルの内容を検証／改訂し、その結果を協議会総会等で報告／共有する。
2 訓練事前説明会
日時 2023年12月5日(火)10:00-12:00
場所 工学院大学新宿キャンパス 20階第6会議室(西新宿1-24-2)
概要 実施事項 ：訓練の事前説明、役割分担決定 等
参加想定人数：帰宅困難者役50人程度(説明会パートのみweb参加)、
施設運営者役10〜15名程度
3 一時滞在施設運営訓練
日時 2023年12月14日(木)13:00-15:45
場所 工学院大学新宿キャンパス 1階アトリウム(西新宿1-24-2)
概要 実施事項 ：一時滞在施設の開設から閉鎖までの一連の実動訓練
参加想定人数：100名弱程度(施設運営者役・帰宅困難者役含む)
4 訓練検証会
日時 2023年12月22日(金)10:30-12:00
場所 工学院大学新宿キャンパス 11階A-1161室
概要 実施事項：訓練の振り返り、標準マニュアル等の改善案の抽出
(2) 訓練の特徴
[1] 協議会メンバーが連携して施設運営等を実施
協議会メンバーから施設運営者役及び帰宅困難者役を募集し、自社が開設する帰宅困難者支援施設での滞留者対応や、自身が帰宅困難者になった場合の状況をイメージしながら、協力・連携して一時滞在施設の運営訓練を実施します。
[2] 過年度の訓練課題を踏まえ、より厳しい状況での対応を検証する実動訓練
昨年度に引き続き、新興感染症の感染対策を考慮にいれるとともに、一時滞在施設開設前から施設を利用していた帰宅困難者、配慮の必要な帰宅困難者、元気な帰宅困難者等の、属性や状況を踏まえた、帰宅困難者の受入及び対応のあり方等を検討する実践的な実動訓練を行います。
[3] 参加者の対応力を高めるための図上演習と実動訓練を組み合わせたフレームワークの実践として、訓練に先立ち、2023年12月5日(火)に施設運営の図上演習を行い、受入の方針・受入手順・対応等を検討します。12月14日(木)の実動訓練では、その成果を実践します(フレームワークの詳細は別紙参照)。
※写真は昨年度(2022年度)の訓練風景です。
(3) その他
今年度の訓練では、訓練参加者の待ち時間等を有効に利用していただくため、SOMPOリスクマネジメントが開発中の防災・事業継続を目的とした動画コンテンツを提供し、この機会を利用し防災・事業継続に関する理解を深めていただきます。
＜別紙1＞
協議会で実践する一時滞在施設の取り組みフレームワークについて：
民間事業者による一時滞在施設設置にあたっては、具体的な受入計画や組織体制の整備、災害の様相や施設特性に応じた対応、地域特性の考慮の必要性、法的責任の問題等、実務上のハードルが高いことが課題となっています。このような課題を踏まえ、本協議会では、(1) 汎用的な一時滞在施設運営マニュアル、(2) マニュアルを可視化した一時滞在施設開設キット、(3) 実務上の課題を検討する図上演習ツール、(4) 実動訓練という4つの要素を総合的なプログラムとして相互に連携させることで、より高い効果を発揮させる取り組みを実践しています※。
※参考文献：新藤 淳、村上 正浩、廣井 悠、市居 嗣之、宮田 桜子、黒目 剛、虎谷 洸、新宿駅周辺地域における帰宅困難者一時滞在施設開設支援手法の開発、第15回日本地震工学シンポジウム論文集、pp.3065-3071、2018
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/377535/LL_img_377535_2.png
新宿駅周辺防災対策協議会におけるハードルと開発対象など
関係者について：
■新宿駅周辺防災対策協議会について
概要：官民が連携して、駅前の混乱防止対策に取り組むため、新宿駅周辺地域を中心に、2002年に「新宿区帰宅困難者対策推進協議会」として設立。2007年に「新宿駅周辺滞留者対策訓練協議会」へと改組しターミナル駅周辺の混乱防止訓練を全国で初めて実施した。また、新宿駅周辺地域の防災対策の基本方針として「新宿ルール」を策定した。さらに2009年には「新宿駅周辺防災対策協議会」へと改組し、検討課題を帰宅困難者対策から新宿駅周辺の防災まちづくりへと拡大。現在、約100の事業者・団体等が参加し、継続して地域の防災力向上のための取組を推進している。
■SOMPOリスクマネジメント株式会社について
代表者：代表取締役社長 中嶋 陽二
所在地：東京都新宿区西新宿1-24-1
概要 ：SOMPOリスクマネジメント株式会社は、損害保険ジャパン株式会社を中核とするSOMPOホールディングスのグループ会社。「リスクマネジメント事業」「サイバーセキュリティ事業」「デジタル事業」を展開し、全社的リスクマネジメント(ERM)、SDGs、事業継続(BCM・BCP)、サイバー攻撃対策などのソリューション・サービスを提供している。
■工学院大学について
代表者：学長 伊藤 慎一郎
所在地：東京都新宿区西新宿1-24-2(新宿キャンパス)
概要 ：工科系分野4学部15学科においてモノづくり人材を育成。東日本大震災では帰宅困難者を安全に受け入れた。久田 嘉章教授(建築学部)は、東京都による首都直下型地震被害想定において、長周期地震動を受けた高層ビルの様相、帰宅困難者のシナリオなどを監修。村上 正浩教授(建築学部)は、首都圏を中心に、ターミナル駅周辺地域のエリア防災対策や避難所運営など地域防災力強化に向けた取組を実践している。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/377535/LL_img_377535_1.jpg
2022年度の訓練風景
1. 背景・目的
新宿駅周辺防災対策協議会※1(以下、「協議会」)は、2007年から継続的に、大規模地震を想定した共助の訓練等を実施し、地域の防災力の向上を図ってきました。大規模災害発生時の地域の混乱を最小限に抑えるためには、身の寄せどころのない帰宅困難者を受け入れる「一時滞在施設」が重要な役割を果たします。協議会では、「むやみに移動しない」等の地域の行動指針※2の浸透を図るとともに、標準的な一時滞在施設運営マニュアルの策定、当該マニュアルを可視化した一時滞在施設開設キットの作成※3、エリア災害対応支援システムの整備等、さまざまな取り組みを進めてきました。
2020年度には、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、既存のマニュアルを大幅に見直し、「一時滞在施設運営マニュアル(感染症対策版)」※4を取りまとめるとともに、これにあわせて一時滞在施設開設キットの内容を見直しました。
今回の訓練では、「一時滞在施設運営マニュアル(感染症対策版)」の実効性の検証を目的として、協議会メンバーで連携した一時滞在施設運営訓練※5を、昨年度よりもより厳しい状況を設定し対応を検証します。
※1 協議会の詳細は別紙をご確認ください。
※2 協議会では、「新宿ルール実践のための行動指針」として、「1. むやみに移動しない」「2. 現地本部を中心に連携する」「3. 地域で傷病者に対応する」という共通ルールを定め、取り組みを進めています。詳細は以下をご参照ください(新宿区HP)。
https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000201845.pdf
※3 一時滞在施設開設キットについては、以下をご参照ください。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaee/19/6/19_6_296/_pdf
※4 一時滞在施設運営マニュアル(感染症対策版)は、以下に公開しています(新宿区HP)。
https://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/kikikanri01_000109.html
※5 協議会が開催する実働による一時滞在施設運営訓練としては、2018年度、2019年度、2022年度に引き続き4回目です。2020年度、2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ実施していません。
2. 企画の全体像および特徴
(1) 企画の全体像
1 目的
訓練時の記録をもとに、マニュアルの内容を検証／改訂し、その結果を協議会総会等で報告／共有する。
2 訓練事前説明会
日時 2023年12月5日(火)10:00-12:00
場所 工学院大学新宿キャンパス 20階第6会議室(西新宿1-24-2)
概要 実施事項 ：訓練の事前説明、役割分担決定 等
参加想定人数：帰宅困難者役50人程度(説明会パートのみweb参加)、
施設運営者役10〜15名程度
3 一時滞在施設運営訓練
日時 2023年12月14日(木)13:00-15:45
場所 工学院大学新宿キャンパス 1階アトリウム(西新宿1-24-2)
概要 実施事項 ：一時滞在施設の開設から閉鎖までの一連の実動訓練
参加想定人数：100名弱程度(施設運営者役・帰宅困難者役含む)
4 訓練検証会
日時 2023年12月22日(金)10:30-12:00
場所 工学院大学新宿キャンパス 11階A-1161室
概要 実施事項：訓練の振り返り、標準マニュアル等の改善案の抽出
(2) 訓練の特徴
[1] 協議会メンバーが連携して施設運営等を実施
協議会メンバーから施設運営者役及び帰宅困難者役を募集し、自社が開設する帰宅困難者支援施設での滞留者対応や、自身が帰宅困難者になった場合の状況をイメージしながら、協力・連携して一時滞在施設の運営訓練を実施します。
[2] 過年度の訓練課題を踏まえ、より厳しい状況での対応を検証する実動訓練
昨年度に引き続き、新興感染症の感染対策を考慮にいれるとともに、一時滞在施設開設前から施設を利用していた帰宅困難者、配慮の必要な帰宅困難者、元気な帰宅困難者等の、属性や状況を踏まえた、帰宅困難者の受入及び対応のあり方等を検討する実践的な実動訓練を行います。
[3] 参加者の対応力を高めるための図上演習と実動訓練を組み合わせたフレームワークの実践として、訓練に先立ち、2023年12月5日(火)に施設運営の図上演習を行い、受入の方針・受入手順・対応等を検討します。12月14日(木)の実動訓練では、その成果を実践します(フレームワークの詳細は別紙参照)。
※写真は昨年度(2022年度)の訓練風景です。
(3) その他
今年度の訓練では、訓練参加者の待ち時間等を有効に利用していただくため、SOMPOリスクマネジメントが開発中の防災・事業継続を目的とした動画コンテンツを提供し、この機会を利用し防災・事業継続に関する理解を深めていただきます。
＜別紙1＞
協議会で実践する一時滞在施設の取り組みフレームワークについて：
民間事業者による一時滞在施設設置にあたっては、具体的な受入計画や組織体制の整備、災害の様相や施設特性に応じた対応、地域特性の考慮の必要性、法的責任の問題等、実務上のハードルが高いことが課題となっています。このような課題を踏まえ、本協議会では、(1) 汎用的な一時滞在施設運営マニュアル、(2) マニュアルを可視化した一時滞在施設開設キット、(3) 実務上の課題を検討する図上演習ツール、(4) 実動訓練という4つの要素を総合的なプログラムとして相互に連携させることで、より高い効果を発揮させる取り組みを実践しています※。
※参考文献：新藤 淳、村上 正浩、廣井 悠、市居 嗣之、宮田 桜子、黒目 剛、虎谷 洸、新宿駅周辺地域における帰宅困難者一時滞在施設開設支援手法の開発、第15回日本地震工学シンポジウム論文集、pp.3065-3071、2018
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/377535/LL_img_377535_2.png
新宿駅周辺防災対策協議会におけるハードルと開発対象など
関係者について：
■新宿駅周辺防災対策協議会について
概要：官民が連携して、駅前の混乱防止対策に取り組むため、新宿駅周辺地域を中心に、2002年に「新宿区帰宅困難者対策推進協議会」として設立。2007年に「新宿駅周辺滞留者対策訓練協議会」へと改組しターミナル駅周辺の混乱防止訓練を全国で初めて実施した。また、新宿駅周辺地域の防災対策の基本方針として「新宿ルール」を策定した。さらに2009年には「新宿駅周辺防災対策協議会」へと改組し、検討課題を帰宅困難者対策から新宿駅周辺の防災まちづくりへと拡大。現在、約100の事業者・団体等が参加し、継続して地域の防災力向上のための取組を推進している。
■SOMPOリスクマネジメント株式会社について
代表者：代表取締役社長 中嶋 陽二
所在地：東京都新宿区西新宿1-24-1
概要 ：SOMPOリスクマネジメント株式会社は、損害保険ジャパン株式会社を中核とするSOMPOホールディングスのグループ会社。「リスクマネジメント事業」「サイバーセキュリティ事業」「デジタル事業」を展開し、全社的リスクマネジメント(ERM)、SDGs、事業継続(BCM・BCP)、サイバー攻撃対策などのソリューション・サービスを提供している。
■工学院大学について
代表者：学長 伊藤 慎一郎
所在地：東京都新宿区西新宿1-24-2(新宿キャンパス)
概要 ：工科系分野4学部15学科においてモノづくり人材を育成。東日本大震災では帰宅困難者を安全に受け入れた。久田 嘉章教授(建築学部)は、東京都による首都直下型地震被害想定において、長周期地震動を受けた高層ビルの様相、帰宅困難者のシナリオなどを監修。村上 正浩教授(建築学部)は、首都圏を中心に、ターミナル駅周辺地域のエリア防災対策や避難所運営など地域防災力強化に向けた取組を実践している。
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