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産業革新機構、JA三井リース、アイティーファームに対する総額10億円の第三者割当増資を決定
[13/08/12]
提供元：@Press
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商業施設、オフィスビル、マンション等、屋内通信環境を改善するインフラシェアリング事業者の株式会社JTOWER(以下「JTOWER」)(本社：東京都渋谷区、代表取締役 田中 敦史）は株式会社産業革新機構(以下「INCJ」)(本社：東京都千代田区、代表取締役社長 能見 公一)、JA三井リース株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長 安田 義則)、株式会社アイティーファーム(本社：東京都新宿区、代表取締役社長 黒崎 守峰)が運用するファンド、3社それぞれに対して、今後の機器開発、事業開発等に必要な成長資金として総額10億円を上限とする第三者割当増資を実施することを決定致しました。
携帯通信業界は、スマートフォンやタブレット等のスマートデバイスの普及によって、データ通信量が飛躍的に増加しております。また、電波を通しにくい素材を利用した環境配慮型の建物が増加していることにより、屋外基地局からの電波が屋内に届きにくい傾向も見られます。加えて、携帯通信の大半がオフィスビルや商業施設、マンション等の屋内で利用されていることから、屋内における携帯通信環境整備の重要性は一段と高まっております。
JTOWERは、携帯通信事業者各社が共用可能な屋内携帯通信設備を構築・提供することで、携帯通信事業者各社もしくは不動産事業者等の屋内携帯通信設備にかかる投資コストについての大幅な削減を図ります。当該設備投資コストの低減により、屋内携帯通信環境が整備される対象不動産物件数が増加することで、社会インフラとして必須なものとなった携帯電話の利用者利便性の向上が期待されます。また、不動産事業者にとっても、屋内の携帯通信設備及び関連する工事・手続きが簡素化され、効率的な屋内携帯通信環境の構築が可能となります。
【JTOWERが提供するインフラシェアリングのメリット】
＜携帯通信利用者のメリット＞
・屋内携帯通信環境が整備される対象不動産物件数が増加し、利便性が向上(屋内で携帯がより繋がり易く)
＜携帯通信事業者のメリット＞
・屋内携帯通信設備に関する投資コストの大幅な削減
＜不動産事業者のメリット＞
・屋内携帯通信設備に関する投資コストの大幅な削減
・屋内の携帯通信設備及び関連する工事・手続きが簡素化
JTOWERは、将来的に、東南アジア等の新興国においても屋内携帯通信インフラシェアリング事業を展開するとともに、Wi-Fi等を活用した屋内位置情報ソリューション事業への参入も企図しています。
JTOWERは、今回の第三者割当増資を通じて、機器開発や人材の拡充、サービス運用体制の強化を図り、国内外の屋内携帯通信環境の改善に向けて一層のスピード感を持ってインフラシェアリング事業を推進します。また、国民生活に欠くことが出来なくなった携帯通信サービスという公共性の高い分野において、社会インフラ事業としての役割を果たして参ります。
【株式会社JTOWER(ジェイタワー)】
設立 ： 2012年6月
事業内容 ： 屋内における携帯通信設備の共用化ソリューション提供
(機器開発、対象物件のインフラ設計／構築、保守等)
本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2-12-12 三貴ビル602
代表取締役 ： 田中 敦史
URL ： http://www.jtower.co.jp/
【株式会社産業革新機構(INCJ)】
設立 ： 2009年7月
事業内容 ： 産活法に定める特定事業活動支援等
本社所在地 ： 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
代表取締役社長： 能見 公一
URL ： http://www.incj.co.jp/
【JA三井リース株式会社】
設立 ： 2008年4月
事業内容 ： 電子計算機その他の事務機械、通信機器、船舶、航空機、
車両その他の輸送機械、工作機械、土木建設機械、
化学機械、金属加工機、印刷機械、食品機械、
電気・電子機械、医療機械、農業用機械等の機械器具、
部品ならびにこれらに付帯関連する諸施設、構築物の賃貸
本社所在地 ： 東京都品川区東五反田2-10-2 東五反田スクエア
代表取締役社長： 安田 義則
URL ： http://www.jamitsuilease.co.jp
【株式会社アイティーファーム】
設立 ： 1999年11月
事業内容 ： 投資事業組合財産の運用および管理
スタートアップ企業の支援・育成
本社所在地 ： 東京都新宿区西新宿
代表取締役社長： 黒崎 守峰
URL ： http://www.it-farm.com/
携帯通信業界は、スマートフォンやタブレット等のスマートデバイスの普及によって、データ通信量が飛躍的に増加しております。また、電波を通しにくい素材を利用した環境配慮型の建物が増加していることにより、屋外基地局からの電波が屋内に届きにくい傾向も見られます。加えて、携帯通信の大半がオフィスビルや商業施設、マンション等の屋内で利用されていることから、屋内における携帯通信環境整備の重要性は一段と高まっております。
JTOWERは、携帯通信事業者各社が共用可能な屋内携帯通信設備を構築・提供することで、携帯通信事業者各社もしくは不動産事業者等の屋内携帯通信設備にかかる投資コストについての大幅な削減を図ります。当該設備投資コストの低減により、屋内携帯通信環境が整備される対象不動産物件数が増加することで、社会インフラとして必須なものとなった携帯電話の利用者利便性の向上が期待されます。また、不動産事業者にとっても、屋内の携帯通信設備及び関連する工事・手続きが簡素化され、効率的な屋内携帯通信環境の構築が可能となります。
【JTOWERが提供するインフラシェアリングのメリット】
＜携帯通信利用者のメリット＞
・屋内携帯通信環境が整備される対象不動産物件数が増加し、利便性が向上(屋内で携帯がより繋がり易く)
＜携帯通信事業者のメリット＞
・屋内携帯通信設備に関する投資コストの大幅な削減
＜不動産事業者のメリット＞
・屋内携帯通信設備に関する投資コストの大幅な削減
・屋内の携帯通信設備及び関連する工事・手続きが簡素化
JTOWERは、将来的に、東南アジア等の新興国においても屋内携帯通信インフラシェアリング事業を展開するとともに、Wi-Fi等を活用した屋内位置情報ソリューション事業への参入も企図しています。
JTOWERは、今回の第三者割当増資を通じて、機器開発や人材の拡充、サービス運用体制の強化を図り、国内外の屋内携帯通信環境の改善に向けて一層のスピード感を持ってインフラシェアリング事業を推進します。また、国民生活に欠くことが出来なくなった携帯通信サービスという公共性の高い分野において、社会インフラ事業としての役割を果たして参ります。
【株式会社JTOWER(ジェイタワー)】
設立 ： 2012年6月
事業内容 ： 屋内における携帯通信設備の共用化ソリューション提供
(機器開発、対象物件のインフラ設計／構築、保守等)
本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2-12-12 三貴ビル602
代表取締役 ： 田中 敦史
URL ： http://www.jtower.co.jp/
【株式会社産業革新機構(INCJ)】
設立 ： 2009年7月
事業内容 ： 産活法に定める特定事業活動支援等
本社所在地 ： 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
代表取締役社長： 能見 公一
URL ： http://www.incj.co.jp/
【JA三井リース株式会社】
設立 ： 2008年4月
事業内容 ： 電子計算機その他の事務機械、通信機器、船舶、航空機、
車両その他の輸送機械、工作機械、土木建設機械、
化学機械、金属加工機、印刷機械、食品機械、
電気・電子機械、医療機械、農業用機械等の機械器具、
部品ならびにこれらに付帯関連する諸施設、構築物の賃貸
本社所在地 ： 東京都品川区東五反田2-10-2 東五反田スクエア
代表取締役社長： 安田 義則
URL ： http://www.jamitsuilease.co.jp
【株式会社アイティーファーム】
設立 ： 1999年11月
事業内容 ： 投資事業組合財産の運用および管理
スタートアップ企業の支援・育成
本社所在地 ： 東京都新宿区西新宿
代表取締役社長： 黒崎 守峰
URL ： http://www.it-farm.com/
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