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住信SBIネット銀行株式会社（URL：http://www.netbk.co.jp/、本社：東京都港区、代表取締役社長：川島克哉、以下「住信 SBI ネット銀行」という）は、住信 SBI ネット銀行の口座を保有する全国のお客さまに「ネット選挙解禁と2013年参院選における有権者の行動実態調査」を実施し、1,375人より回答をいただきました。

[調査概要]
調査期間：2013年7月23日〜7月29日　調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：住信 SBI ネット銀行の個人顧客で、全国20歳以上の男女1,375名
（20代：83名、30代：213名、40代：341名、50代：388名、60代：350名）
調査協力機関：ネットエイジア株式会社

【Summary】
■2013年参院選、投票率の低さが課題。投票しなかった理由は？
投票を行わなかった理由　「投票しても情勢に変化なし」　4人に1人、男性よりも女性の方が政治に対して無力感
20代の投票理由　「日本の経済が良い方向に進んでほしいから」半数強、若年層の経済浮揚への期待感強し

■実際にはネット選挙運動に参加した？投票行動に影響を与えたネットメディアは？
ネット選挙運動に参加　Facebook利用者の13%
投票行動においてネットから影響を受けた　Twitter利用の投票者の46%
投票行動に対する影響力が高いネットメディア 1位「政党・候補者のホームページ・ブログ」、2位「Yahoo!」
ネット選挙戦略の鍵となるネットメディアは？　「ニコニコ動画」は20代、「Yahoo!」は30代の投票行動に影響力発揮

■参院選後の政治情報収集にあたり参考にしたいネットメディアは？
参院選後、政治情報は「ニュースサイトから」が6割半とネットメディアで最多、20代では「動画共有サイトから」4割強
「政党の公式アプリ」を今後の情報源とするのは若年層よりシニア層、60代Facebook利用者では4割に

■ネット選挙解禁による変化や影響は？
ネット選挙解禁の効果　「若年層の政治への参加が推進された」20代の4割
「ネット投票の実現に向けて、世論の意識が高まった」3割強
ネット選挙解禁の評価　「未成年者の選挙運動の禁止に関する情報周知が未徹底」4割半
「ネット投票ができるという誤解が生じた」6割
「SNSでのなりすましやデマ等で有権者が惑わされた」20代の47%が懸念

■参院選後に進めてほしい経済政策は？
参院選後、進めてほしい経済政策　1位「財政の健全化」、2位「経済成長戦略」、3位「社会保障改革」
「若者の雇用環境の改善」に20代の55%が期待
前進を期待している経済政策　「TPP推進」は5人に1人、「消費税増税」は9人に1人