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「中国日系企業の資本金」調査 自動車メーカーや銀行業がランキング上位となった調査結果を発表
[24/01/30]
提供元：@Press
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法人会員向けに与信管理クラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本 太一)の連結子会社である利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(以下、「リスクモンスターチャイナ」。略称、「利墨」)は、利墨リスモン調べ「中国日系企業の資本金」調査結果を発表いたしました。
https://www.rismon.com.cn/report2401_j/?utm_source=rm&utm_medium=press&utm_campaign=240130
“利墨リスモン調べ”は、リスクモンスターチャイナが収集した中国日系企業データベースや中国の業界情報を基に、独自に調査・分析を行ったレポートです。中国日系企業データベースは、中国全土で登記されている日本企業出資の中国企業及びそのグループ企業と、日本の親会社情報を紐づけた企業情報で構成されています。
今回の「中国日系企業の資本金」ランキングは、中国国内の法人登記情報を基に調査しました。日本と同様に中国でも、企業を設立する際の会社登記に資本金の設定が必要です。資本金は、与信管理の分析においても企業の規模や信頼性を測る上で重要な指標であり、特に新設の企業や財務情報が不明瞭な企業との取引では、資本金の額が重要な判断基準となることがあります。資本金について注目することで、中国においてどのような日系企業の規模が大きく、取引の信頼性が高いのかを分析することができます。
なお、調査に利用している中国法人登記情報は、2023年3月時点で開示されている情報であるため、企業の申告状況などにより最新の情報と異なる場合があります。
今回の「中国日系企業の資本金」ランキングでは、自動車製造業の「トヨタ自動車」が資本金233億1518万元で1位になりました。続いて、シャープの完全子会社である「堺ディスプレイプロダクト」(電子部品製造業)が210億元で2位、「日産自動車」(自動車製造業)が167億元で3位、「パナソニックホールディングス」が124億9609万元で4位となりました。今回のランキング上位10社のうち5社が自動車製造業で、トップ10の半数を占めています。また、6位「三井住友銀行」、7位「三菱UFJ銀行」、8位「みずほ銀行」と上位10社のうち3社が銀行業という結果になりました。
自動車製造業は、製品の製造のために多くの機械や設備が必要で、それに伴い大規模な投資が求められます。また、広い市場をカバーするためにも、相応の原資が必要であることから、資本金は巨額になる傾向があります。一方で、銀行業では「商業銀行法」によって資本金の最低限度額が定められています。最低限度額の条件を満たすことはもちろん、資本金の金額が銀行の信用度にも直結するため、比較的多額の資本金を設定することが一般的となっています。
このように、巨額の初期投資が必要である自動車製造業や、法律で資本金の最低限度が定められ、資本金の額が信用力に直結する銀行業のような資本集約型の企業が、上位にランクインする結果となりました。
リスクモンスターチャイナでは、中国本土において日系企業のビジネスを10年以上サポートしてきた実績や独自に収集した中国日系企業データベースを保有しています。これらを活用して、最新の情報を発信するとともに、信用調査レポートやポートフォリオサービスなど企業の与信管理の効率化をサポートするサービスを提供しております。
現在中国へ進出している、もしくは中国への進出を考えている日系企業の皆様に有用な情報・サービスを提供できるよう、今後も努めてまいります。
▼本調査結果の全文はリスクモンスターチャイナの掲載サイトでご覧いただけます。
11位〜30位までの企業もこちらからチェックできます！
https://www.rismon.com.cn/report2401_j/?utm_source=rm&utm_medium=press&utm_campaign=240130
[調査結果] 一部抜粋
中国でも日本と同じように、企業を設立する際の会社登記に、資本金の設定が必要です。資本金は、企業の規模や信頼性を測る上で重要な指標であり、特に新設の企業や財務情報が不明瞭な企業との取引では、資本金の額が重要な判断基準となることがあります。
今回は、中国の資本金に関する法律などの背景を踏まえて資本金のランキングから中国での日系企業の実態を探っていきます。(資本金の法律に関する解説は、サイトの記事全文に掲載しています)
図表1 中国現地法人の資本金が多い日系企業ランキング
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/383478/LL_img_383478_1.png
中国現地法人の資本金が多い日系企業ランキング
図表1を参照すると、中国での日系企業の資本金ランキングでは、自動車メーカーが上位を占めていることがわかります。具体的には、「トヨタ自動車」が1位と9位、「日産自動車」が3位と10位、そして「本田技研工業」が5位となっています。また、金融業も上位にランクインしており、「三井住友銀行」が6位、「三菱UFJ銀行」が7位、「みずほ銀行」が8位となりました。2位にはシャープの完全子会社である「堺ディスプレイプロダクト」、4位には「パナソニックホールディングス」が名を連ねています。
このランキングを見ると、有名な大企業が多くランクインしていることがわかります。それは、大企業が長年に渡って資本を蓄積し安定した財務基盤を築いていることが背景にあります。また、自動車製造業や銀行業のような資本集約型の産業が、大きな初期投資を必要としていることもわかります。自動車製造業は、生産に多くの機械や設備が必要で、それに伴い大規模な投資が求められます。また、広い市場をカバーするためにも、相応の資本金が必要となります。一方で、銀行業では、「商業銀行法」によって資本金の最低限度額が定められており、それぞれ10億元(全国銀行)、1億元(都市銀行)、5千万元(農村銀行)となっています。
また、資本金の最低要件を満たすことはもちろん、資本金の額が銀行の信用度に直結するので、信用を確保するために比較的多額の資本金を設定することが一般的です。これらの業界では、資本金が事業の規模や市場での立ち位置を左右する重要な要素となっています。
[実施概要]
・調査名称 ：中国に進出した日系企業の資本金ランキング
・調査方法 ：中国における日系企業の法人登記情報に基づく調査
・調査対象媒体 ：2023年3月時点で開示されていた法人登記情報
・調査対象企業 ：中国全土で登記されている日本企業出資の中国企業及び
そのグループ企業(株式保有率50％以上の会社及び
その会社が支配している会社(50％以上)を
グループ会社とする)
・調査対象企業数：27,968社
[補足]
前回公開した「中国に進出した日系企業の従業員数ランキング」の記事で、中国法人登記の情報を基に、「日本メクトロン」の中国での現地従業員数を48,512名と報告いたしました。しかし、同社からの連絡を受け、この数値が実際には2021年の社会保障納付者の年間延べ人数を含んでいることが明らかになりました。2021年12月時点の「珠海紫翔電子科技有限公司」の在職従業員数は4,036名であり、「日本メクトロン」の中国での現地従業員数は5,978名であったことを補足いたします。
■リスクモンスターチャイナの概要
2012年9月、上海にリスモングループ初の海外拠点として設立。中国に進出している日系企業向けに与信管理サービスを中心とした経営支援サービスを提供。その他に日中両言語のクラウド型グループウェアや社員教育のeラーニングを展開し、日系企業を管理面でサポート。2023年9月末時点で452会員の利用実績。
ホームページ：
https://www2.rismon.com.cn/jp?utm_source=rm&utm_medium=press&utm_campaign=240130
■リスモンの概要(東京証券取引所スタンダード市場上場 証券コード：3768)
2000年より与信管理業務のアウトソーシング・クラウドサービス事業を開始以来、法人会員向けビジネスを要として、教育関連事業やビジネスポータル事業、BPOサービス事業、海外事業にサービス分野を拡大し、包括的な戦略で事業を展開。グループ法人会員数は、2023年9月末時点で13,851(内、与信管理サービス等7,315、ビジネスポータルサイト等3,096、教育事業等2,988、その他452)。
会社名 ： リスクモンスター株式会社
(英名 ： Riskmonster.com)
代表者 ： 代表取締役社長 藤本 太一
所在地 ： 〒103-0027 東京都中央区日本橋2丁目16番5号 RMGビル
設立 ： 2000年9月
資本金 ： 1,188,168,391円(2023年3月末現在)
ホームページ：
https://www.riskmonster.co.jp/?utm_source=rm&utm_medium=press&utm_campaign=240130
https://www.rismon.com.cn/report2401_j/?utm_source=rm&utm_medium=press&utm_campaign=240130
“利墨リスモン調べ”は、リスクモンスターチャイナが収集した中国日系企業データベースや中国の業界情報を基に、独自に調査・分析を行ったレポートです。中国日系企業データベースは、中国全土で登記されている日本企業出資の中国企業及びそのグループ企業と、日本の親会社情報を紐づけた企業情報で構成されています。
今回の「中国日系企業の資本金」ランキングは、中国国内の法人登記情報を基に調査しました。日本と同様に中国でも、企業を設立する際の会社登記に資本金の設定が必要です。資本金は、与信管理の分析においても企業の規模や信頼性を測る上で重要な指標であり、特に新設の企業や財務情報が不明瞭な企業との取引では、資本金の額が重要な判断基準となることがあります。資本金について注目することで、中国においてどのような日系企業の規模が大きく、取引の信頼性が高いのかを分析することができます。
なお、調査に利用している中国法人登記情報は、2023年3月時点で開示されている情報であるため、企業の申告状況などにより最新の情報と異なる場合があります。
今回の「中国日系企業の資本金」ランキングでは、自動車製造業の「トヨタ自動車」が資本金233億1518万元で1位になりました。続いて、シャープの完全子会社である「堺ディスプレイプロダクト」(電子部品製造業)が210億元で2位、「日産自動車」(自動車製造業)が167億元で3位、「パナソニックホールディングス」が124億9609万元で4位となりました。今回のランキング上位10社のうち5社が自動車製造業で、トップ10の半数を占めています。また、6位「三井住友銀行」、7位「三菱UFJ銀行」、8位「みずほ銀行」と上位10社のうち3社が銀行業という結果になりました。
自動車製造業は、製品の製造のために多くの機械や設備が必要で、それに伴い大規模な投資が求められます。また、広い市場をカバーするためにも、相応の原資が必要であることから、資本金は巨額になる傾向があります。一方で、銀行業では「商業銀行法」によって資本金の最低限度額が定められています。最低限度額の条件を満たすことはもちろん、資本金の金額が銀行の信用度にも直結するため、比較的多額の資本金を設定することが一般的となっています。
このように、巨額の初期投資が必要である自動車製造業や、法律で資本金の最低限度が定められ、資本金の額が信用力に直結する銀行業のような資本集約型の企業が、上位にランクインする結果となりました。
リスクモンスターチャイナでは、中国本土において日系企業のビジネスを10年以上サポートしてきた実績や独自に収集した中国日系企業データベースを保有しています。これらを活用して、最新の情報を発信するとともに、信用調査レポートやポートフォリオサービスなど企業の与信管理の効率化をサポートするサービスを提供しております。
現在中国へ進出している、もしくは中国への進出を考えている日系企業の皆様に有用な情報・サービスを提供できるよう、今後も努めてまいります。
▼本調査結果の全文はリスクモンスターチャイナの掲載サイトでご覧いただけます。
11位〜30位までの企業もこちらからチェックできます！
https://www.rismon.com.cn/report2401_j/?utm_source=rm&utm_medium=press&utm_campaign=240130
[調査結果] 一部抜粋
中国でも日本と同じように、企業を設立する際の会社登記に、資本金の設定が必要です。資本金は、企業の規模や信頼性を測る上で重要な指標であり、特に新設の企業や財務情報が不明瞭な企業との取引では、資本金の額が重要な判断基準となることがあります。
今回は、中国の資本金に関する法律などの背景を踏まえて資本金のランキングから中国での日系企業の実態を探っていきます。(資本金の法律に関する解説は、サイトの記事全文に掲載しています)
図表1 中国現地法人の資本金が多い日系企業ランキング
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/383478/LL_img_383478_1.png
中国現地法人の資本金が多い日系企業ランキング
図表1を参照すると、中国での日系企業の資本金ランキングでは、自動車メーカーが上位を占めていることがわかります。具体的には、「トヨタ自動車」が1位と9位、「日産自動車」が3位と10位、そして「本田技研工業」が5位となっています。また、金融業も上位にランクインしており、「三井住友銀行」が6位、「三菱UFJ銀行」が7位、「みずほ銀行」が8位となりました。2位にはシャープの完全子会社である「堺ディスプレイプロダクト」、4位には「パナソニックホールディングス」が名を連ねています。
このランキングを見ると、有名な大企業が多くランクインしていることがわかります。それは、大企業が長年に渡って資本を蓄積し安定した財務基盤を築いていることが背景にあります。また、自動車製造業や銀行業のような資本集約型の産業が、大きな初期投資を必要としていることもわかります。自動車製造業は、生産に多くの機械や設備が必要で、それに伴い大規模な投資が求められます。また、広い市場をカバーするためにも、相応の資本金が必要となります。一方で、銀行業では、「商業銀行法」によって資本金の最低限度額が定められており、それぞれ10億元(全国銀行)、1億元(都市銀行)、5千万元(農村銀行)となっています。
また、資本金の最低要件を満たすことはもちろん、資本金の額が銀行の信用度に直結するので、信用を確保するために比較的多額の資本金を設定することが一般的です。これらの業界では、資本金が事業の規模や市場での立ち位置を左右する重要な要素となっています。
[実施概要]
・調査名称 ：中国に進出した日系企業の資本金ランキング
・調査方法 ：中国における日系企業の法人登記情報に基づく調査
・調査対象媒体 ：2023年3月時点で開示されていた法人登記情報
・調査対象企業 ：中国全土で登記されている日本企業出資の中国企業及び
そのグループ企業(株式保有率50％以上の会社及び
その会社が支配している会社(50％以上)を
グループ会社とする)
・調査対象企業数：27,968社
[補足]
前回公開した「中国に進出した日系企業の従業員数ランキング」の記事で、中国法人登記の情報を基に、「日本メクトロン」の中国での現地従業員数を48,512名と報告いたしました。しかし、同社からの連絡を受け、この数値が実際には2021年の社会保障納付者の年間延べ人数を含んでいることが明らかになりました。2021年12月時点の「珠海紫翔電子科技有限公司」の在職従業員数は4,036名であり、「日本メクトロン」の中国での現地従業員数は5,978名であったことを補足いたします。
■リスクモンスターチャイナの概要
2012年9月、上海にリスモングループ初の海外拠点として設立。中国に進出している日系企業向けに与信管理サービスを中心とした経営支援サービスを提供。その他に日中両言語のクラウド型グループウェアや社員教育のeラーニングを展開し、日系企業を管理面でサポート。2023年9月末時点で452会員の利用実績。
ホームページ：
https://www2.rismon.com.cn/jp?utm_source=rm&utm_medium=press&utm_campaign=240130
■リスモンの概要(東京証券取引所スタンダード市場上場 証券コード：3768)
2000年より与信管理業務のアウトソーシング・クラウドサービス事業を開始以来、法人会員向けビジネスを要として、教育関連事業やビジネスポータル事業、BPOサービス事業、海外事業にサービス分野を拡大し、包括的な戦略で事業を展開。グループ法人会員数は、2023年9月末時点で13,851(内、与信管理サービス等7,315、ビジネスポータルサイト等3,096、教育事業等2,988、その他452)。
会社名 ： リスクモンスター株式会社
(英名 ： Riskmonster.com)
代表者 ： 代表取締役社長 藤本 太一
所在地 ： 〒103-0027 東京都中央区日本橋2丁目16番5号 RMGビル
設立 ： 2000年9月
資本金 ： 1,188,168,391円(2023年3月末現在)
ホームページ：
https://www.riskmonster.co.jp/?utm_source=rm&utm_medium=press&utm_campaign=240130
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