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株式会社エヌ・アンド・シー調べ 就活生の6割半が建築・建設業界の雇用拡大、半数以上が賃金上昇を見込む傾向に!!
[13/09/26]
提供元：@Press
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建設業界に特化した技術系人材派遣・人材紹介サービスを行っている株式会社エヌ・アンド・シー（ http://www.nandc.co.jp/ ）（本社：東京都港区、代表取締役社長 長田 健）は、2013年8月19日〜8月26日の8日間、18〜29歳の大学生・大学院生を対象に「建築・建設業界に関する意識調査」をモバイルリサーチ（携帯電話によるインターネットリサーチ）により実施し、2,000名の有効サンプルを集計しました。
（調査協力会社：ネットエイジア株式会社）
◆イマドキの大学生・院生は経済政策をどう見る？「財政再建」は約半数、「消費税増税」は2割強が賛成
◆大学生・院生の見解 「住宅ローン減税」賛成派は3割、「2%のインフレ目標」肯定派は4人に1人
◆大学院生の4人に1人が“国土強靭化”に賛成、男子学生と女子学生の意識で大きな開き
◆大学生・院生が推進すべきと思う公共投資 震災復興と地震対策が上位、「学校の耐震補強」が半数近く
◆メガソーラー新設積極派は3人に1人、リニア中央新幹線推進派はリケダンの約4割
◆推進すべき道路・橋梁関連投資 「橋やトンネルの老朽化対策」約半数、「首都高速老朽化対策」3人に1人
“アベノミクス”として安倍政権の掲げる経済政策が注目されていますが、現役の大学生・院生は、その経済政策に対してどう思っているのでしょうか。
18〜29歳の大学生・院生2,000名（全回答者）に対し、賛成する経済政策を聞いたところ、最多は「財政再建」で46.0%、以下「住宅ローン減税」29.4%、「2%のインフレ目標」25.9%、「消費税増税」23.5%、「TPP(TPP参加)」17.5%、「国土強靭化計画(10年間で総額200兆円規模のインフラ投資)」15.5%の順で続きました。
住宅ローン減税や消費税増税と同様に、今後、建築・建設業界に大きなインパクトを与えることが予想される「国土強靭化計画」は、男子学生・院生では21.5%と女子学生・院生（9.5%）の2倍以上の割合となりました。また、大学生（学部生）よりも大学院生の方が高く、大学生（学部生）の14.7%に対して、大学院生では26.3%となりました。
それでは、大学生・院生はどのような公共投資・公共工事を積極的に推進すべきと思っているのでしょうか。
全回答者（2,000名）に聞いたところ、「東日本大震災の被災地復興」が69.5%で最も多く、次いで「首都直下型巨大地震対策」49.9%、「橋やトンネルの老朽化対策」47.7%、「学校の耐震補強」44.6%、「南海トラフ巨大地震対策」41.4%が続き、震災復興や地震対策を積極的に推進すべきとの意見が多くなりました。
新エネルギーとして注目の集まる「メガソーラー(大規模太陽光発電所)新設」は32.4%となり、先月、走行試験を再開した「リニア中央新幹線(リニアモーターカー)」は27.0%、理系男子で特に高く、37.8%と約4割になりました。
また、道路・橋梁関連投資では「橋やトンネルの老朽化対策」は約半数（47.7%）が、「首都高速老朽化対策」は3人に1人（34.5%）が、「都市圏の交通渋滞対策」は5人に1人（20.8%）が積極的に推進すべきものとして挙げました。
◆建築・建設業界大手企業の“海外進出” 大学生・院生の4人に3人が今後10年間で『増える』と予想
◆建築・建設業界大手企業の“業績好転”を予想 大学生・院生の6割半、“新卒採用増”を見込む6割
◆大学生・院生の3人に2人が建築・建設業界の“女性管理職増”を予想
◆アベノミクス効果、就活生の6割半が建築・建設業界の雇用拡大、半数以上が賃金上昇を見込む傾向に!!
2020年東京五輪開催、東日本大震災の復興工事、国土強靭化計画や老朽化インフラの対策工事、新幹線の延伸やリニア中央新幹線工事など、建築・建設業界には多くのテーマや話題があります。
全回答者（2,000名）に対し、これからの「10年間」で建築・建設業界がどのように変化すると思うか聞いたところ、業界の大手企業の動向については、【海外進出】や【社会貢献】では7割以上（それぞれ76.7%、71.6%）が『増える』（「増えると思う」と「どちらかと言えば増えると思う」の合計）と予想しています。また、【ブランドイメージ】は7割（69.5%）、【企業業績】では6割半（64.3%）が『良くなる』と予想し、【新卒採用】でも6割（59.5%）が『増える』と予想しています。
建築・建設業界の雇用動向予想についてみると、6割（59.0%）が【雇用】は『増える』とし、【働きがい】や【福利厚生】は半数以上（それぞれ55.3%、50.7%）が『増える』、『良くなる』と予想しました。また、男性の職場のイメージが強いと言われる建築・建設業界ですが、【女性管理職】は3人に2人（66.4%）が『増える』と予想しており、業界大手企業の動向や業界の雇用動向について、プラスの方向に進んでいくと考えている大学生・院生が多数派であることがわかりました。
現在、様々な企業と向き合っている就活生（現在就職活動を行っている大学生・院生457名）は、建築・建設業界の雇用動向をどのようにみているのでしょうか。就活生の予想をみると、【雇用】が『増える』としたのは6割半（64.9%）、【平均賃金】が『増える』との予想は51.9%と半数を超えました。また、【働きがい】が『増える』との予想も6割（60.6%）となり、就活生も業界の雇用動向について、プラスのイメージを抱いている実態が明らかになりました。
◆建築・建設業界で就活生に人気があるのは「住宅メーカー」「建築系ゼネコン」
◆大学生・院生の4人に3人が「建築士」を有望視、特に女子学生・院生が熱視線
◆男子学生・院生の6割が「3DCAD利用技術」を有望な資格・能力だと高い評価
現役の大学生・院生の大半が、建築・建設業界は今後10年間、プラスの方向に進んでいくと予想していましたが、就職先候補としてはどのようにみているのでしょうか。
全回答者（2,000名）に対し、就業環境・条件が希望と合えばと仮定したうえで、将来入社したい建築・建設業界の企業の候補を聞いたところ、「住宅メーカー」が17.5%で最も多く、次いで「総合建設業(建築系ゼネコン)」15.6%、「設計事務所」12.1%が続いており、就活生に限ると、「住宅メーカー」や「総合建設業(建築系ゼネコン)」は約4人に1人（それぞれ25.6%、23.0%）が就職先候補として挙げました。
また、全回答者（2,000名）に対し、建築・建設業界で使える資格に対する意識について聞いたところ、『有望な資格・能力だと思う』（「非常に有望な資格・能力だと思う」と「やや有望な資格・能力だと思う」の合計）との割合は、【建築士】では7割半（74.9%）と4人に3人の割合となり、【3D(3次元)CAD利用技術】と【CM(コンストラクション・マネジメント)業務スキル】は5割半（それぞれ55.7%、54.6%）、【施工管理技士】は5割弱（47.5%）となりました。
【建築士】と【3D(3次元)CAD利用技術】では『有望な資格・能力だと思う』とした割合に男女間で差がみられ、【建築士】は女子学生・院生が79.7%と8割で男子学生・院生（70.1%）より高くなり、【3D(3次元)CAD利用技術】では男子学生・院生の方が高く、59.1%と6割（女子学生・院生は52.2%）になりました。
（調査協力会社：ネットエイジア株式会社）
◆イマドキの大学生・院生は経済政策をどう見る？「財政再建」は約半数、「消費税増税」は2割強が賛成
◆大学生・院生の見解 「住宅ローン減税」賛成派は3割、「2%のインフレ目標」肯定派は4人に1人
◆大学院生の4人に1人が“国土強靭化”に賛成、男子学生と女子学生の意識で大きな開き
◆大学生・院生が推進すべきと思う公共投資 震災復興と地震対策が上位、「学校の耐震補強」が半数近く
◆メガソーラー新設積極派は3人に1人、リニア中央新幹線推進派はリケダンの約4割
◆推進すべき道路・橋梁関連投資 「橋やトンネルの老朽化対策」約半数、「首都高速老朽化対策」3人に1人
“アベノミクス”として安倍政権の掲げる経済政策が注目されていますが、現役の大学生・院生は、その経済政策に対してどう思っているのでしょうか。
18〜29歳の大学生・院生2,000名（全回答者）に対し、賛成する経済政策を聞いたところ、最多は「財政再建」で46.0%、以下「住宅ローン減税」29.4%、「2%のインフレ目標」25.9%、「消費税増税」23.5%、「TPP(TPP参加)」17.5%、「国土強靭化計画(10年間で総額200兆円規模のインフラ投資)」15.5%の順で続きました。
住宅ローン減税や消費税増税と同様に、今後、建築・建設業界に大きなインパクトを与えることが予想される「国土強靭化計画」は、男子学生・院生では21.5%と女子学生・院生（9.5%）の2倍以上の割合となりました。また、大学生（学部生）よりも大学院生の方が高く、大学生（学部生）の14.7%に対して、大学院生では26.3%となりました。
それでは、大学生・院生はどのような公共投資・公共工事を積極的に推進すべきと思っているのでしょうか。
全回答者（2,000名）に聞いたところ、「東日本大震災の被災地復興」が69.5%で最も多く、次いで「首都直下型巨大地震対策」49.9%、「橋やトンネルの老朽化対策」47.7%、「学校の耐震補強」44.6%、「南海トラフ巨大地震対策」41.4%が続き、震災復興や地震対策を積極的に推進すべきとの意見が多くなりました。
新エネルギーとして注目の集まる「メガソーラー(大規模太陽光発電所)新設」は32.4%となり、先月、走行試験を再開した「リニア中央新幹線(リニアモーターカー)」は27.0%、理系男子で特に高く、37.8%と約4割になりました。
また、道路・橋梁関連投資では「橋やトンネルの老朽化対策」は約半数（47.7%）が、「首都高速老朽化対策」は3人に1人（34.5%）が、「都市圏の交通渋滞対策」は5人に1人（20.8%）が積極的に推進すべきものとして挙げました。
◆建築・建設業界大手企業の“海外進出” 大学生・院生の4人に3人が今後10年間で『増える』と予想
◆建築・建設業界大手企業の“業績好転”を予想 大学生・院生の6割半、“新卒採用増”を見込む6割
◆大学生・院生の3人に2人が建築・建設業界の“女性管理職増”を予想
◆アベノミクス効果、就活生の6割半が建築・建設業界の雇用拡大、半数以上が賃金上昇を見込む傾向に!!
2020年東京五輪開催、東日本大震災の復興工事、国土強靭化計画や老朽化インフラの対策工事、新幹線の延伸やリニア中央新幹線工事など、建築・建設業界には多くのテーマや話題があります。
全回答者（2,000名）に対し、これからの「10年間」で建築・建設業界がどのように変化すると思うか聞いたところ、業界の大手企業の動向については、【海外進出】や【社会貢献】では7割以上（それぞれ76.7%、71.6%）が『増える』（「増えると思う」と「どちらかと言えば増えると思う」の合計）と予想しています。また、【ブランドイメージ】は7割（69.5%）、【企業業績】では6割半（64.3%）が『良くなる』と予想し、【新卒採用】でも6割（59.5%）が『増える』と予想しています。
建築・建設業界の雇用動向予想についてみると、6割（59.0%）が【雇用】は『増える』とし、【働きがい】や【福利厚生】は半数以上（それぞれ55.3%、50.7%）が『増える』、『良くなる』と予想しました。また、男性の職場のイメージが強いと言われる建築・建設業界ですが、【女性管理職】は3人に2人（66.4%）が『増える』と予想しており、業界大手企業の動向や業界の雇用動向について、プラスの方向に進んでいくと考えている大学生・院生が多数派であることがわかりました。
現在、様々な企業と向き合っている就活生（現在就職活動を行っている大学生・院生457名）は、建築・建設業界の雇用動向をどのようにみているのでしょうか。就活生の予想をみると、【雇用】が『増える』としたのは6割半（64.9%）、【平均賃金】が『増える』との予想は51.9%と半数を超えました。また、【働きがい】が『増える』との予想も6割（60.6%）となり、就活生も業界の雇用動向について、プラスのイメージを抱いている実態が明らかになりました。
◆建築・建設業界で就活生に人気があるのは「住宅メーカー」「建築系ゼネコン」
◆大学生・院生の4人に3人が「建築士」を有望視、特に女子学生・院生が熱視線
◆男子学生・院生の6割が「3DCAD利用技術」を有望な資格・能力だと高い評価
現役の大学生・院生の大半が、建築・建設業界は今後10年間、プラスの方向に進んでいくと予想していましたが、就職先候補としてはどのようにみているのでしょうか。
全回答者（2,000名）に対し、就業環境・条件が希望と合えばと仮定したうえで、将来入社したい建築・建設業界の企業の候補を聞いたところ、「住宅メーカー」が17.5%で最も多く、次いで「総合建設業(建築系ゼネコン)」15.6%、「設計事務所」12.1%が続いており、就活生に限ると、「住宅メーカー」や「総合建設業(建築系ゼネコン)」は約4人に1人（それぞれ25.6%、23.0%）が就職先候補として挙げました。
また、全回答者（2,000名）に対し、建築・建設業界で使える資格に対する意識について聞いたところ、『有望な資格・能力だと思う』（「非常に有望な資格・能力だと思う」と「やや有望な資格・能力だと思う」の合計）との割合は、【建築士】では7割半（74.9%）と4人に3人の割合となり、【3D(3次元)CAD利用技術】と【CM(コンストラクション・マネジメント)業務スキル】は5割半（それぞれ55.7%、54.6%）、【施工管理技士】は5割弱（47.5%）となりました。
【建築士】と【3D(3次元)CAD利用技術】では『有望な資格・能力だと思う』とした割合に男女間で差がみられ、【建築士】は女子学生・院生が79.7%と8割で男子学生・院生（70.1%）より高くなり、【3D(3次元)CAD利用技術】では男子学生・院生の方が高く、59.1%と6割（女子学生・院生は52.2%）になりました。
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