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テクミラホールディングスの子会社であるネオス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：池田 昌史、以下 ネオス）と株式会社最中屋（本社：京都府京都市、代表取締役 CEO：結城 崇）は共同で、京都大学医学部附属病院との戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）※第3期の研究開発事業テーマ「診療行為自動認識記録システムに関する研究」の実施にあたり、医療機関向けセンサーベンダー（ヴァイタス株式会社、サトーヘルスケア株式会社、三和ニューテック株式会社、パラマウントベッド株式会社※50音順）およびその他医療系ベンダーと連携して、研究開発を開始いたします。
この研究により、病棟での看護師における多岐にわたる診療行為(看護行為を含む)の記録を自動化すると同時に、構造化・標準化による自動的なデータ収集が可能となります。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/400709/img_400709_2.png
※戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）とは
日本政府が推進する大規模な研究開発プログラムです。内閣府が主導し、各省庁や産学官の連携を通じて、国家的に重要な技術分野の研究開発を行います。
詳細はこちら https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/index.html

■ 本取り組みについて
■ 研究成果の社会実装： 【KarteConnect】をプラットフォームとしたアプリケーション「ヨリソウ」の開発
本研究開発事業を通じて開発する「診療行為自動記録システム」で収集されたデータを活用し、最適な看護行為をレコメンドするアプリケーション「ヨリソウ」の開発に、ネオスと最中屋が共同で取り組んでまいります。「ヨリソウ」は、ネオスが提供する医療・介護業界向けDXプラットフォーム【KarteConnect】を活用し、その強固な基盤上で稼働するサービスとして設計・開発されます。
ネオスと最中屋は、「ヨリソウ」の社会実装を通じて、高品質かつ省力化された医療提供体制の構築に貢献し、将来の看護師不足問題の解消を目指します。

■ 医療分野における【KarteConnect】の展開強化
【KarteConnect】では今後、病院やクリニック・介護事業所をはじめ、自治体、保健所など、医療・介護に関連した事業者へ幅広く展開を予定しています。本研究開発事業を通じて、電子カルテやレセコン※事業者の既存データおよびシステムとの連携を強化することにより、医療・介護などの業務シーンにおける様々なニーズに応え、エッセンシャルワーカーや利用者に寄り添い支えるコミュニケーションを創造してまいります。
さらに【KarteConnect】が持つデータ活用基盤を軸に、法人向けのBIソリューションやプライバシーテックなど、さまざまなソリューションやベンダーとの連携も視野に入れ、展開を進めてまいります。

※レセコン：レセプト(診療報酬明細書)を作成するためのコンピュータのこと

■ 【KarteConnect】のビジョン
ネオスでは、「エッセンシャルワーカーと患者をつなぎ、医療・介護の未来を創造する」というビジョンのもと、医療・介護業界向けDXプラットフォームとして【KarteConnect】を展開しています。テクノロジーの力で医療・介護現場の課題を解決し、より人間らしいケアの実現を目指すべく、この度の研究開発事業への参画を通じて、データ活用と業務効率化によるエッセンシャルワーカーの働き方改革と患者・利用者へのサービス品質向上を同時に実現し、医療・介護分野における新たな価値を創造してまいります。


＜テクミラホールディングスについて＞
【商 号】テクミラホールディングス株式会社
【本 社】東京都千代田区神田須田町1-23-1 住友不動産神田ビル2号館
【上場市場】東京証券取引所 スタンダード市場 （証券コード：3627）
【代表者】池田 昌史
【U R L】https://www.tecmira.com
【グループ事業内容】
◆ライフデザイン事業
知育・教育、健康、FinTech、キャラクター等におけるデジタルテクノロジーを活用したサービスとソリューションを提供
◆AI&クラウド事業
AIチャットボットやクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSやAWS等を活用したTechソリューションを提供
◆IoT&デバイス事業
通信デバイスの開発・製造や関連プラットフォーム・アプリの開発を通じて、モノとインターネットを融合した価値を提供

＜ネオスについて＞
【商 号】ネオス株式会社
【本 社】東京都千代田区神田須田町1-23-1 住友不動産神田ビル2号館
【U R L】https://www.neoscorp.jp
【代表者】池田 昌史
【事業内容】情報通信サービスおよびソフトウェア、コンテンツ開発

※記載されている社名、製品名、ブランド名、サービス名は、すべて各社の商標または登録商標です。