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日経BPコンサルティング調べ 「食の安全・安心企業ブランド調査 2013-2014」サントリーがキリンビールに僅差で首位獲得。「水」イメージが高評価―― 日本のTPPへの参加、「国内の生産者への打撃」を懸念する反対派と「食の構造改革」を期待する賛成派 ――
[13/11/08]
提供元：@Press
提供元：@Press
株式会社日経BPコンサルティング(所在地：東京都港区、代表取締役社長：戸田 雅博)は、「食の安全・安心企業ブランド調査 2013-2014」の結果をまとめ、11月8日に調査結果報告書を発行・発売します。食品メーカー、外食、中食、食材宅配など「食」に関わる主要200ブランドについて、消費者約1万7千人が7つの評価指標(※1)に基づく「安全・安心」評価を実施しました。
【調査結果のポイント】
■「サントリー」が「キリンビール」に僅差で総合首位。「水と生きる」ブランドイメージが消費者の「食の安全・安心」評価にも影響
「食」に関する製造、外食、中食、宅配、PB、CVS(コンビニエンスストア)の6業界全200の企業ブランドを対象に一般消費者の評価を調査した結果、「食の安全・安心企業ブランド総合スコア(※2)」トップは「サントリー」だった。「キリンビール」が、「サントリー」のスコアを0.2ポイント下回り、僅差で2位となった。「サントリー」は「イメージ」スコアが特に高い。同社の文化貢献や森林保護活動などが、「水を大事にしている」企業イメージを醸成し、「危険性のない原材料を用いている」「体に良い／不健康ではない」などのイメージにも好影響を与えていることが、自由意見からもうかがえる。2位の「キリンビール」は「安心度」スコア、「安全度」スコアならびに「味が良い」「品質管理が徹底している」などのイメージ評価で「サントリー」を上回っている。テレビやラジオ・新聞などの各種メディアでのこれらのイメージ展開が、「安全・安心」評価に良好に繋がっていることが接触情報源に関する回答結果からも垣間見える。
■企業が与える「食の安心」イメージが、その企業への「推薦意向」を強める
200ブランドに対する消費者の「安心度」評価(「ここなら『安心して購入・飲食』できる」と思うか)と各ブランドの「推薦意向」(ブランドの商品・サービスを、家族や友人・知人に勧めたい、食べさせたいと思うか)の間に、強い正の相関関係が認められた。「安心度」イメージ向上のための企業努力、情報発信が、「食」に関連する企業のブランド力を高め、ひいては売上向上に貢献する可能性を示唆している。
■［特別調査：環太平洋連携協定(TPP)への参加について］
反対派の37.2％が「国内の生産者への打撃」を懸念。賛成派の41.1％が「農業や生産団体の構造改革やグローバリゼーション」を期待
TPPへの日本の参加について、「強く反対」「やや反対」計が22.6％に対して「強く賛成」「やや賛成」計が36.4％と、賛成派が反対派を13.8ポイント上回った。特に男性の賛成派の割合は女性を24.2ポイント上回った。男性は賛成派が48.3％と、半数近くを占める。「TPP参加によって将来起こりうるのではないかと思うこと」について尋ねたところ、不安点として反対派がもっとも高く挙げるのは「国内の農林水産・畜産の生産者が打撃を受ける」(37.2％)。一方期待することとして賛成派がもっとも高く挙げるのは「国内の農業や生産団体の構造改革やグローバリゼーションが進む」(41.1％)だった。
「食の安全・安心企業ブランド調査」：
http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/report/food/2013/
■報告書発行について
報告書名：「食の安全・安心企業ブランド調査2013-2014」
発行日 ：2013年11月8日
定価 ：標準版(A4 302頁＋CD-ROM)70万円(税抜)／
簡易版(A4 102頁＋CD-ROM)50万円(税抜)
2013年7月に、日本政府は環太平洋連携協定(TPP)への交渉に参加した。また産地偽装事件、汚染水問題などの国内事件報道も相次ぎ、日本の「食の安全・安心」はもはや無条件に保証されていると万人が信じるものではなくなっている。本調査報告書内では家庭の「食事の調理・準備への関与度」「食材選択・購入の関与度」や「末子年齢」による「食の安全・安心」に対する意識の違いの他、日本の「食」を大きく変える可能性のあるTPPについて、賛成派、反対派それぞれの「食」に対するスタンスの違いにも踏み込んで分析している。ぜひ参照されたい。
※1. 7つの評価指標
「認知度」「利用度」「利用意向度」「推薦意向度」「安心度」「安全度」「イメージ」の7指標。
※2. 食の安全・安心企業ブランド総合スコア
上記7つの指標の偏差値を合計した結果をさらに偏差値化した数値を「食の安全・安心企業ブランド総合スコア」としている。
表1. 食の安全・安心企業ブランド総合スコアTOP20 (200ブランド中)
表2. 「イメージ」「安心度」「安全度」評価スコアTOP3 (200ブランド中)
http://www.atpress.ne.jp/releases/40281/1_1.png
※ 「食の安全・安心企業ブランド調査」の7指標中、「イメージ」「安心度」「安全度」の個別指標の偏差値に基づきランキング。
表3. 各企業ブランドの「安心度」評価と推薦意向の関係
http://www.atpress.ne.jp/releases/40281/2_2.png
※ 安心度評価：各ブランドについて、4段階評価中「『安心して購入・飲食できる』と思う」「ややそう思う」の合計値。
推薦意向：各ブランドについて、5段階評価中「ぜひ勧めたい」「聞かれれば勧めたい」の合計値。
表4. 環太平洋連携協定(TPP)への日本の参加に対する意見
http://www.atpress.ne.jp/releases/40281/3_3.png
※ 設問文：「環太平洋連携協定(TPP)への日本の参加について、ご自身のお気持ちにもっとも近いものをお選びください。」
「強く反対」〜「強く賛成」の5段階評価＋「そもそも興味・関心が無い」の6選択肢から回答取得。
表5.日本のTPP参加によって将来起こりうるのではないかと思うこと(抜粋)
http://www.atpress.ne.jp/releases/40281/4_4.png
(n=15,750：TPPに対して「そもそも興味・関心が無い」と回答した層を除く)
■食の安全・安心企業ブランド調査について(URL： http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/report/food/2013/ )
調査目的：国内の主要な食品関連ブランドについて、消費者から見た「食の安全・安心」イメージや実態を知ると同時に、危機管理やマーケティング活動などの参考となるデータを収集する。
調査手法 ：インターネット調査
調査対象 ：日経BPコンサルティング調査モニター、
日経BP社が運営するネットメディア登録者、
提携調査会社の調査協力者など
有効回答数 ：16,934件(性・年代でウエイト補正して集計。
ウエイトバック後の有効回答数は、17,179件
(男性8,698件、女性8,481件))
調査対象ブランド：国内の主要な「食」関連の200企業ブランド
(製造、外食、中食、宅配、PB、CVS)
調査実施期間 ：2013年7月31日(水)〜8月25日(日)
調査企画・実施 ：日経BPコンサルティング
■日経BPコンサルティングについて(URL： http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/ )
日経BPコンサルティングは、日経BPの専門性とリソースを提供する「ソリューションカンパニー」です。日経BP社の各種メディアの編集部出身者を中心とした、各業界・業種に精通したスタッフが、「深い専門性」と「スキル」「ノウハウ」「ネットワーク」をフルに活用し、「各種調査やコンサルティング」、「広報誌や会員誌などのコンテンツ制作、企画・編集」そしてWebサイトを中心とした「クロスメディア」展開まで、「コンサルティングとコンテンツ」が融合した多彩なソリューションをご提供します。(2002年3月1日設立。資本金9,000万円)
【調査結果のポイント】
■「サントリー」が「キリンビール」に僅差で総合首位。「水と生きる」ブランドイメージが消費者の「食の安全・安心」評価にも影響
「食」に関する製造、外食、中食、宅配、PB、CVS(コンビニエンスストア)の6業界全200の企業ブランドを対象に一般消費者の評価を調査した結果、「食の安全・安心企業ブランド総合スコア(※2)」トップは「サントリー」だった。「キリンビール」が、「サントリー」のスコアを0.2ポイント下回り、僅差で2位となった。「サントリー」は「イメージ」スコアが特に高い。同社の文化貢献や森林保護活動などが、「水を大事にしている」企業イメージを醸成し、「危険性のない原材料を用いている」「体に良い／不健康ではない」などのイメージにも好影響を与えていることが、自由意見からもうかがえる。2位の「キリンビール」は「安心度」スコア、「安全度」スコアならびに「味が良い」「品質管理が徹底している」などのイメージ評価で「サントリー」を上回っている。テレビやラジオ・新聞などの各種メディアでのこれらのイメージ展開が、「安全・安心」評価に良好に繋がっていることが接触情報源に関する回答結果からも垣間見える。
■企業が与える「食の安心」イメージが、その企業への「推薦意向」を強める
200ブランドに対する消費者の「安心度」評価(「ここなら『安心して購入・飲食』できる」と思うか)と各ブランドの「推薦意向」(ブランドの商品・サービスを、家族や友人・知人に勧めたい、食べさせたいと思うか)の間に、強い正の相関関係が認められた。「安心度」イメージ向上のための企業努力、情報発信が、「食」に関連する企業のブランド力を高め、ひいては売上向上に貢献する可能性を示唆している。
■［特別調査：環太平洋連携協定(TPP)への参加について］
反対派の37.2％が「国内の生産者への打撃」を懸念。賛成派の41.1％が「農業や生産団体の構造改革やグローバリゼーション」を期待
TPPへの日本の参加について、「強く反対」「やや反対」計が22.6％に対して「強く賛成」「やや賛成」計が36.4％と、賛成派が反対派を13.8ポイント上回った。特に男性の賛成派の割合は女性を24.2ポイント上回った。男性は賛成派が48.3％と、半数近くを占める。「TPP参加によって将来起こりうるのではないかと思うこと」について尋ねたところ、不安点として反対派がもっとも高く挙げるのは「国内の農林水産・畜産の生産者が打撃を受ける」(37.2％)。一方期待することとして賛成派がもっとも高く挙げるのは「国内の農業や生産団体の構造改革やグローバリゼーションが進む」(41.1％)だった。
「食の安全・安心企業ブランド調査」：
http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/report/food/2013/
■報告書発行について
報告書名：「食の安全・安心企業ブランド調査2013-2014」
発行日 ：2013年11月8日
定価 ：標準版(A4 302頁＋CD-ROM)70万円(税抜)／
簡易版(A4 102頁＋CD-ROM)50万円(税抜)
2013年7月に、日本政府は環太平洋連携協定(TPP)への交渉に参加した。また産地偽装事件、汚染水問題などの国内事件報道も相次ぎ、日本の「食の安全・安心」はもはや無条件に保証されていると万人が信じるものではなくなっている。本調査報告書内では家庭の「食事の調理・準備への関与度」「食材選択・購入の関与度」や「末子年齢」による「食の安全・安心」に対する意識の違いの他、日本の「食」を大きく変える可能性のあるTPPについて、賛成派、反対派それぞれの「食」に対するスタンスの違いにも踏み込んで分析している。ぜひ参照されたい。
※1. 7つの評価指標
「認知度」「利用度」「利用意向度」「推薦意向度」「安心度」「安全度」「イメージ」の7指標。
※2. 食の安全・安心企業ブランド総合スコア
上記7つの指標の偏差値を合計した結果をさらに偏差値化した数値を「食の安全・安心企業ブランド総合スコア」としている。
表1. 食の安全・安心企業ブランド総合スコアTOP20 (200ブランド中)
表2. 「イメージ」「安心度」「安全度」評価スコアTOP3 (200ブランド中)
http://www.atpress.ne.jp/releases/40281/1_1.png
※ 「食の安全・安心企業ブランド調査」の7指標中、「イメージ」「安心度」「安全度」の個別指標の偏差値に基づきランキング。
表3. 各企業ブランドの「安心度」評価と推薦意向の関係
http://www.atpress.ne.jp/releases/40281/2_2.png
※ 安心度評価：各ブランドについて、4段階評価中「『安心して購入・飲食できる』と思う」「ややそう思う」の合計値。
推薦意向：各ブランドについて、5段階評価中「ぜひ勧めたい」「聞かれれば勧めたい」の合計値。
表4. 環太平洋連携協定(TPP)への日本の参加に対する意見
http://www.atpress.ne.jp/releases/40281/3_3.png
※ 設問文：「環太平洋連携協定(TPP)への日本の参加について、ご自身のお気持ちにもっとも近いものをお選びください。」
「強く反対」〜「強く賛成」の5段階評価＋「そもそも興味・関心が無い」の6選択肢から回答取得。
表5.日本のTPP参加によって将来起こりうるのではないかと思うこと(抜粋)
http://www.atpress.ne.jp/releases/40281/4_4.png
(n=15,750：TPPに対して「そもそも興味・関心が無い」と回答した層を除く)
■食の安全・安心企業ブランド調査について(URL： http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/report/food/2013/ )
調査目的：国内の主要な食品関連ブランドについて、消費者から見た「食の安全・安心」イメージや実態を知ると同時に、危機管理やマーケティング活動などの参考となるデータを収集する。
調査手法 ：インターネット調査
調査対象 ：日経BPコンサルティング調査モニター、
日経BP社が運営するネットメディア登録者、
提携調査会社の調査協力者など
有効回答数 ：16,934件(性・年代でウエイト補正して集計。
ウエイトバック後の有効回答数は、17,179件
(男性8,698件、女性8,481件))
調査対象ブランド：国内の主要な「食」関連の200企業ブランド
(製造、外食、中食、宅配、PB、CVS)
調査実施期間 ：2013年7月31日(水)〜8月25日(日)
調査企画・実施 ：日経BPコンサルティング
■日経BPコンサルティングについて(URL： http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/ )
日経BPコンサルティングは、日経BPの専門性とリソースを提供する「ソリューションカンパニー」です。日経BP社の各種メディアの編集部出身者を中心とした、各業界・業種に精通したスタッフが、「深い専門性」と「スキル」「ノウハウ」「ネットワーク」をフルに活用し、「各種調査やコンサルティング」、「広報誌や会員誌などのコンテンツ制作、企画・編集」そしてWebサイトを中心とした「クロスメディア」展開まで、「コンサルティングとコンテンツ」が融合した多彩なソリューションをご提供します。(2002年3月1日設立。資本金9,000万円)
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