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株式会社阪急交通社（大阪市北区梅田 代表取締役社長 酒井淳）は、9月27日（金）、文化庁と「日本遺産オフィシャルパートナーシップ」を締結しました。

日本遺産オフィシャルパートナーシップは、文化庁と民間企業や団体が相互に協力し、日本の文化、伝統の魅力を国内外に向けて発信することで、有形、無形の魅力ある文化資源への理解を深め、日本遺産地域の活性化を目的としています。特に、歴史や文化を体験、体感し日本遺産の「ストーリー」の理解につなげていきます。

阪急交通社は、これまで日本全国の文化財や景勝地を訪問する旅行商品を企画してきましたが、「日本遺産」の考え方は、地域の歴史的魅力や特色を背景とした「ストーリー」をもとに地域に点在する有形、無形の文化財を概念としてパッケージ化している点で明確な特徴があり、このたびのプロジェクトに共感・賛同し参画しました。
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（左）文化庁長官 都倉俊一／（右）阪急交通社 取締役常務執行役員・営業統括本部長 関口明夫

当社では、全国の地方自治体と連携し、地域の魅力を体験する旅行商品の開発や、課題解決型の事業に取り組んでいますが、このたびの締結を機に、培ってきたノウハウを活かし、地域の特色をテーマとする旅行商品の一層の充実を図ります。加えて、阪急交通社の学びの講座「たびコト塾」で、地方自治体と連携したセミナーを開催し、日本遺産の魅力を積極的に発信していきます。
阪急交通社は、これからも地域の優れた歴史や文化に着目し、国や自治体と連携しながら日本遺産の魅力を発信することで、地域の活性化に貢献してまいります。

■当社における主な取り組み内容
1.日本遺産に関する旅行商品の企画、販売
2.自社ホームページでの日本遺産特集ページの運営
3.日本遺産に関するセミナーの開催
4.日本遺産に関する社内勉強会の実施
5.その他、日本遺産に関わる情報発信

■期間
2024年9月27日から2028年12月31日まで


株式会社阪急交通社 https://www.hankyu-travel.com/

リリース https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/e1ccc83b10c014f20afaa5ae2b40918304e755dc.pdf

発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1