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AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、関東・関西あわせて311店舗※3のスーパーマーケットを展開する株式会社ライフコーポレーション(以下 ライフコーポレーション)にて、MDM※4・PC管理サービス「Optimal Biz」の導入が開始されたことをお知らせいたします。業務ごとに複数種類の端末を利用することが主だった店舗環境において、業務端末を一本化し、従業員操作によって生じる端末の不具合を「Optimal Biz」で制御することで、店舗DXの推進に繋げることが可能になります。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/412266/LL_img_412266_1.jpg
ライフコーポレーション店舗写真

■導入の背景
ライフコーポレーションでは、発注・商品管理・値引きシールの印刷・電子ペーパーを使った電子棚札のPOP操作など、店舗業務に応じてPDA※5やスマートフォン、タブレット、パソコンなどを使い分ける必要があり、端末管理の煩雑化が問題となっていました。また、店舗ごとに導入しているアプリケーションも異なる中で、「業務端末の一本化を行いたい」「ライフコーポレーション独自のカスタム設定を行いたい」などの要件を満たす端末管理サービスを探していました。このような課題に対し、Optimal Bizでは基本機能と多様なオプション機能により、導入にあたっての2つの要件を実現しました。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/412266/LL_img_412266_2.jpg
「Optimal Biz」導入後の業務環境

■業務端末の最適化を実現する「Optimal Biz」とは
以下3つのポイントにて、業務端末の最適化を実現しました。

ポイント1：視覚的な遠隔サポートでスムーズな問題解決を実現※6

端末画面をリアルタイムに確認しながら指差し・赤ペン機能で視覚的なサポートを行えるため、スムーズな問題解決を実現できます。口頭だけではない直接的なサポートを行うことで、ユーザーとの認識齟齬を軽減し、効果的なサポートが可能になります。

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/412266/LL_img_412266_3.png
遠隔サポート機能

ポイント2：業務で活用するアプリケーションの配置を任意にカスタマイズ。地域や店舗ごとのカスタムホーム画面を作成※7

管理者がホーム画面に表示させるアプリケーションを任意にカスタマイズできるため、地域や店舗ごとに端末設定を分けやすく、多拠点運用が簡単になります。
また、アプリケーション配置が固定されているので、不特定多数の人が操作する業務環境でも、ユーザーは端末操作に迷うことなく、高いパフォーマンスを発揮することが可能です。

画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/412266/LL_img_412266_4.png
OPTiM Gadget機能

ポイント3：自由度の高いファイル配信で、複数の業務システムをサポート※8

「Optimal Biz」では、ユーザーが端末上でAndroid標準のダウンロードフォルダとは別の領域にファイルを配信したり、新規でフォルダを作成したりすることが出来ます。この機能が、他の業務アプリケーションが扱うファイルの展開で活用されています。違う領域フォルダで管理運用しているアプリケーションにも、制限を受けない一貫したアクセスが可能になった結果、業務ごとに分かれていた端末を1台に集約することが可能となりました。

画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/412266/LL_img_412266_5.png
ファイル配信機能

■関連Webサイト
本事例に関する詳細は、以下のWebサイトをご確認ください。

ライフコーポレーション「Optimal Biz」導入事例：
https://www.optimalbiz.jp/case/lifecorp/

また、業務端末を活用したその他の事例については、以下のWebサイトよりご確認いただけます。

「Optimal Biz」業務専用端末向けWebサイト：
https://www.optimalbiz.jp/solutions/business-terminal/


■ライフコーポレーションについて
ライフコーポレーションは昭和43年に創業し、関東・関西を中心にスーパーマーケットを展開しております。「〜志の高い信頼の経営〜 を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念のもと、地域密着型の店舗運営を行い、生鮮食品や日用品・家庭用品など幅広い商品を提供しています。お客様からも社会からも従業員からも信頼される、日本一のスーパーマーケットを目指し、今後もさらなる店舗展開とDX化を進め、地域社会とともに成長を目指します。


■「Optimal Biz」とは
「Optimal Biz」は、企業で使用されているスマートフォンやタブレット端末の管理、セキュリティ対策などをWebブラウザー上から簡単に一括で行えるMDM・PC管理サービスです。Zone Managementや機器検出技術と言った特許技術を組み込んだ機能や、端末メーカーとの提携による業界最多の対応機種数、大規模ユーザーを抱える組織の構造を視覚化した階層管理機能、直感的なユーザーインターフェースによる管理画面なども強みとしています。

「Optimal Biz」 Webサイト トップページ：
https://www.optimalbiz.jp/

オプティムは今後もMDM・PC管理サービスである「Optimal Biz」の活用を通して、各業界の課題を解決し、世の中の人々に大きく良い影響を与える企業になることを目指してまいります。


※1 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所
「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版 https://mic-r.co.jp/mr/00735/ 」IT資産管理(MDM含む)市場「合計売上高」2011年度〜2012年度実績(2013年発刊)、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2014年度版 https://mic-r.co.jp/mr/00850/ 」MDM市場動向「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」2013年度実績(2014年発刊)、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 https://mic-r.co.jp/mr/01480/ 」MDM市場動向「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」2014年度〜2017年度実績(2015〜2018年発刊)、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 https://mic-r.co.jp/mr/02880/ 」MDM市場「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」2018年度〜2022年度実績および2023年度予測より(2019年〜2023年発刊)。
※2 電子棚札のPOP操作：POSレジやPOP作成システムから商品名や価格、バーコード情報などを電子棚札に送信し、店頭での価格表示やプロモーション情報を更新するプロセス。
※3 2024年9月10日時点。ライフコーポレーション会社概要より。
※4 MDM：Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。
※5 PDA：手のひらサイズの携帯情報端末のことを指し、個人の情報管理を目的としており、カレンダーやスケジュール管理、メモ、電子辞書、ToDo管理、電話帳や住所録、電卓などの機能を標準的に提供。
※6 オプション機能「Optimal Biz Remote」を利用。
※7 オプション機能「Optimal Biz Gadget」を利用。
※8 オプション機能「ファイル配信」を利用。


【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
〜Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な〜
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報 ： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Xページ ： https://x.com/optim_jpn


【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所プライム市場
証券コード ： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA ： (佐賀本店)
佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO： (東京本社)
東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階
OPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 445百万円

主要取引先：NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)


【Copyright・商標】
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※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。