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株式会社エヌ・アンド・シー調べ 首都圏の防火対策や耐震化に不安を感じる 働き女子の83%
[14/02/26]
提供元：@Press
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建設業界に特化した技術系人材派遣・人材紹介サービス「Construction Engineering」（コンストラクションエンジニアリング）」を行っている株式会社エヌ・アンド・シー（http://www.nandc.co.jp/）（本社：東京都港区、代表取締役社長 長田 健）は、2014年2月1日〜2月4日の4日間、20〜59歳の関東在住のビジネスパーソンを対象に、「首都直下地震と防災・減災対策に関する意識調査」をモバイルリサーチ（携帯電話によるインターネットリサーチ）により実施し、2,000名の有効サンプルを集計しました。（調査協力会社：ネットエイジア株式会社）
（新被害想定の認知は？）
◆首都直下地震による新被害想定の認知率は約4割、認知率に男女差
昨年（2013年12月19日）、政府の中央防災会議（首都直下地震対策検討ワーキンググループ）から、新しい「首都直下地震の被害想定」（いわゆる新被害想定）が発表されました。
そこで、20〜59歳の関東在住のビジネスパーソン2,000名（全回答者）に、その内容を知っているか聞いたところ、「知っている」は38.0%で、認知率は約4割にとどまりました。
男女別に認知率をみると、男性42.6%、女性33.4%となり、特に女性の認知率が低いことがわかりました。
（首都直下地震に対する不安は？）
◆首都圏の防火対策や耐震化に不安を感じる 働き女子の83%
◆首都直下地震による自宅の“倒壊”が不安は7割、勤務先の“倒壊”が不安は6割
◆首都直下地震による自宅の“火災”が不安は8割弱、勤務先の“火災”が不安は6割強
それでは、関東に住むビジネスパーソンの首都直下地震に対する不安はどの程度なのでしょうか。
全回答者（2,000名）に、まず、≪首都圏の防火対策や耐震化≫に不安を感じるか聞いたところ、不安を感じているのは77.2%（「非常に感じる」と「やや感じる」の合計、以下同様）と4人に3人以上の割合となりました。また、男性では71.2%、女性では83.0%と、女性ビジネスパーソンが不安を感じている割合が高い傾向が明らかになりました。
次に、首都直下地震発生時の被害について聞いたところ、不安を感じているのは、≪自宅の倒壊被害≫では70.5%、≪自宅の火災被害≫では77.5%となり、≪勤務先の倒壊被害≫では60.6%、≪勤務先の火災被害≫では62.0%となりました。
男女別にみると、首都圏の防火対策や耐震化に対する不安、首都直下地震発生時の被害に対する不安のいずれにおいても男性より女性の方が不安を感じている人の割合は高くなりました。
多くのビジネスパーソンが首都圏の防火対策・耐震状況不安を感じ、自宅や勤務先の“倒壊被害”や“火災被害”に不安を感じている実態が明らかになりました。
（住まいと勤務先の防災状況は？）
◆勤務先が新耐震基準を満たしているか不明は半数に
◆勤務先で行われている防災対策 「耐震性確保」は48%、「感震ブレーカーの設置」は28%
関東在住の多くのビジネスパーソンが自宅や勤務先の首都直下地震発生時の被害に不安を抱えていることがわかりましたが、住まいや勤務先の耐震化状況や勤務先の防災対策はどのようになっているのでしょうか。
全回答者（2,000名）に、自宅や勤務先が新耐震基準を満たしているか聞いたところ、自宅、勤務先ともに「わからない」（自宅41.6%、勤務先49.8%）が最も多くなり、耐震基準に対する意識が十分ではない様子が窺えました。
次に、全回答者（2,000名）に、勤務先での防災対策について聞いたところ、対策が「行われている」割合は、≪防災グッズの用意≫では58.3%と約6割、≪耐火性確保≫（52.7%）や≪耐震性確保≫（47.8%）は5割前後でした。他方、揺れを感知して自動的に電気を遮断する≪感震ブレーカーの設置≫は27.9%と3割に満たない結果となりました。地震による電気火災を未然に防ぐ感震ブレーカーによる対策は、特にこれから推進していく必要がありそうです。
（新都知事に期待する防災は？）
◆新都知事に期待する防災対策 1位「ライフライン施設・設備の耐震化」、防災対策の課題は山積？
2月9日に都知事選が行われ、舛添新東京都知事が誕生しましたが、都知事にはどのような防災対策を期待しているのでしょうか。
新東京都知事にどのような防災対策を重点的に進めて欲しいと思うか聞いたところ、東京都在住のビジネスパーソン（715名）の回答は、「電気・ガス・水道等のライフライン施設・設備の耐震化」が最も多く75.4%、次いで「病院等の人命に関わる重要施設への供給ラインの耐震化」63.2%、「長周期地震動に対する対策の推進（家具転倒やエレベーターの閉じ込め防止対策などの推進）」55.1%、「住宅の耐震化率の向上」52.9%、「主要駅など鉄道施設の耐震化」52.2%、「木造住宅密集地域の不燃化・耐震化」52.0%、「避難場所の非常用電源確保」51.6%、「地域の避難場所の整備」50.6%、「橋梁の長寿命化・耐震化」49.9%が続きました。ビジネスパーソンが重点的に進めて欲しいと思っていることは、ライフライン、交通、高層ビル・マンション、住宅への対策などと多岐にわたることがわかりました。
（国土強靭化に対する世論は？）
◆国土強靭化で重点的に取り組んで欲しい“救助活動に必要な装備”67%、“非常時の情報伝達手段確保”61%
“建築物の耐震化率の向上”や“災害時に金融機関機能が停止しない体制づくり”は半数以上
◆首都直下地震対策のための増税 負担可能平均額 年額で男性7,682円、女性9,003円
◆“女性の積極採用”、“育休取得促進”が建設業界の人材不足解消のカギに？
◆建設業界の人材不足解消に“漫画・アニメによる夢や感動”が必要 約1割が賛同
昨年（2013年12月4日）、国土強靱化基本法が成立し、「首都直下型地震や南海トラフ地震など将来想定される大規模災害に備えるために日本全体の防災・減災力を高めること」などを目指した取り組みが推進されようとしています。
そこで、全回答者（2,000名）に、日本全体の防災・減災力を高めるために、国土強靭化では何を重点的に取り組んで欲しいか聞いたところ、「救助活動に必要な装備（車両等）の整備・高度化」67.0%が最も多く、次いで「災害時でも食料を安定供給できる体制の構築」61.7%、「非常時の情報伝達手段の確保」60.8%、「駅など交通施設の耐災害性の向上」60.6%、「医療・福祉施設の耐震化」60.4%が6割台で続きました。また、「大規模火災対策」57.3%や「被災直後に応急食料を供給できる体制の構築」56.9%、「住宅・建築物・学校等の耐震化率の向上」54.7%、「災害派遣医療チームの養成」54.0%、「災害時にも金融機関機能が停止しないような体制の構築」51.9%は半数以上が重点的に取り組んで欲しいものに挙げました。
次に、全回答者（2,000名）に、首都直下地震対策（耐震化・出火予防・防災・減災等）のための予算確保のために増税される場合、年額いくらまでなら負担が可能か聞いたところ、「0円」11.5%、「1円〜1,000円」20.6%、「1,001円〜5,000円」24.8%と『5,000円以下』が半数以上となりました。しかし、「5,001円〜10,000円」の回答も24.6%と4人に1人の割合となり、「10,001円〜30,000円」は10.7%、「30,001円以上」は7.9%で、平均は8,348円でした。
男女別に、負担可能な金額（年額）の平均をみると、男性では7,682円、女性では9,003円と女性のほうが高くなりました。
国土強靱化政策をはじめ、2020年東京五輪の開催など、建設業界各社の活躍と貢献が期待されるプロジェクトは多くありますが、建設業界は人材不足が深刻化しています。
そこで、全回答者（2,000名）に、建設業界の人材不足解消には、どのようなことが必要だと思うか聞いたところ、「給与水準を上げる」68.2%が最も多く、次いで「安全・健康に働けるように取り組む」56.4%、「長時間労働を抑制する」49.2%、「福利厚生を充実させる」48.1%が続きました。労働条件や労働環境、福利厚生の見直しが、建設業界の人材不足解消には必要だと考えるビジネスパーソンが多いようです。
最近では“理系女子”や“土木系女子”が注目されていますが、「育児休暇の取得を促進する」は28.7%、「女性を積極的に採用する」は27.2%と4人に1人以上の割合となり、女性の活躍のための環境づくりが必要だとする意見も見逃せない割合となりました。
また、「業界のイメージアップを図る」25.2%をはじめ、「業界の魅力ややりがいの情報発信」23.9%や「建設業界を舞台にした映画・ドラマで夢や感動を与える」10.0%、「建設業界を舞台にした漫画・アニメで夢や感動を与える」8.9%、「ゆるキャラによる広報活動」5.3%など、業界のイメージアップや業界の良さを伝えることも必要だとする回答もみられました。
（新被害想定の認知は？）
◆首都直下地震による新被害想定の認知率は約4割、認知率に男女差
昨年（2013年12月19日）、政府の中央防災会議（首都直下地震対策検討ワーキンググループ）から、新しい「首都直下地震の被害想定」（いわゆる新被害想定）が発表されました。
そこで、20〜59歳の関東在住のビジネスパーソン2,000名（全回答者）に、その内容を知っているか聞いたところ、「知っている」は38.0%で、認知率は約4割にとどまりました。
男女別に認知率をみると、男性42.6%、女性33.4%となり、特に女性の認知率が低いことがわかりました。
（首都直下地震に対する不安は？）
◆首都圏の防火対策や耐震化に不安を感じる 働き女子の83%
◆首都直下地震による自宅の“倒壊”が不安は7割、勤務先の“倒壊”が不安は6割
◆首都直下地震による自宅の“火災”が不安は8割弱、勤務先の“火災”が不安は6割強
それでは、関東に住むビジネスパーソンの首都直下地震に対する不安はどの程度なのでしょうか。
全回答者（2,000名）に、まず、≪首都圏の防火対策や耐震化≫に不安を感じるか聞いたところ、不安を感じているのは77.2%（「非常に感じる」と「やや感じる」の合計、以下同様）と4人に3人以上の割合となりました。また、男性では71.2%、女性では83.0%と、女性ビジネスパーソンが不安を感じている割合が高い傾向が明らかになりました。
次に、首都直下地震発生時の被害について聞いたところ、不安を感じているのは、≪自宅の倒壊被害≫では70.5%、≪自宅の火災被害≫では77.5%となり、≪勤務先の倒壊被害≫では60.6%、≪勤務先の火災被害≫では62.0%となりました。
男女別にみると、首都圏の防火対策や耐震化に対する不安、首都直下地震発生時の被害に対する不安のいずれにおいても男性より女性の方が不安を感じている人の割合は高くなりました。
多くのビジネスパーソンが首都圏の防火対策・耐震状況不安を感じ、自宅や勤務先の“倒壊被害”や“火災被害”に不安を感じている実態が明らかになりました。
（住まいと勤務先の防災状況は？）
◆勤務先が新耐震基準を満たしているか不明は半数に
◆勤務先で行われている防災対策 「耐震性確保」は48%、「感震ブレーカーの設置」は28%
関東在住の多くのビジネスパーソンが自宅や勤務先の首都直下地震発生時の被害に不安を抱えていることがわかりましたが、住まいや勤務先の耐震化状況や勤務先の防災対策はどのようになっているのでしょうか。
全回答者（2,000名）に、自宅や勤務先が新耐震基準を満たしているか聞いたところ、自宅、勤務先ともに「わからない」（自宅41.6%、勤務先49.8%）が最も多くなり、耐震基準に対する意識が十分ではない様子が窺えました。
次に、全回答者（2,000名）に、勤務先での防災対策について聞いたところ、対策が「行われている」割合は、≪防災グッズの用意≫では58.3%と約6割、≪耐火性確保≫（52.7%）や≪耐震性確保≫（47.8%）は5割前後でした。他方、揺れを感知して自動的に電気を遮断する≪感震ブレーカーの設置≫は27.9%と3割に満たない結果となりました。地震による電気火災を未然に防ぐ感震ブレーカーによる対策は、特にこれから推進していく必要がありそうです。
（新都知事に期待する防災は？）
◆新都知事に期待する防災対策 1位「ライフライン施設・設備の耐震化」、防災対策の課題は山積？
2月9日に都知事選が行われ、舛添新東京都知事が誕生しましたが、都知事にはどのような防災対策を期待しているのでしょうか。
新東京都知事にどのような防災対策を重点的に進めて欲しいと思うか聞いたところ、東京都在住のビジネスパーソン（715名）の回答は、「電気・ガス・水道等のライフライン施設・設備の耐震化」が最も多く75.4%、次いで「病院等の人命に関わる重要施設への供給ラインの耐震化」63.2%、「長周期地震動に対する対策の推進（家具転倒やエレベーターの閉じ込め防止対策などの推進）」55.1%、「住宅の耐震化率の向上」52.9%、「主要駅など鉄道施設の耐震化」52.2%、「木造住宅密集地域の不燃化・耐震化」52.0%、「避難場所の非常用電源確保」51.6%、「地域の避難場所の整備」50.6%、「橋梁の長寿命化・耐震化」49.9%が続きました。ビジネスパーソンが重点的に進めて欲しいと思っていることは、ライフライン、交通、高層ビル・マンション、住宅への対策などと多岐にわたることがわかりました。
（国土強靭化に対する世論は？）
◆国土強靭化で重点的に取り組んで欲しい“救助活動に必要な装備”67%、“非常時の情報伝達手段確保”61%
“建築物の耐震化率の向上”や“災害時に金融機関機能が停止しない体制づくり”は半数以上
◆首都直下地震対策のための増税 負担可能平均額 年額で男性7,682円、女性9,003円
◆“女性の積極採用”、“育休取得促進”が建設業界の人材不足解消のカギに？
◆建設業界の人材不足解消に“漫画・アニメによる夢や感動”が必要 約1割が賛同
昨年（2013年12月4日）、国土強靱化基本法が成立し、「首都直下型地震や南海トラフ地震など将来想定される大規模災害に備えるために日本全体の防災・減災力を高めること」などを目指した取り組みが推進されようとしています。
そこで、全回答者（2,000名）に、日本全体の防災・減災力を高めるために、国土強靭化では何を重点的に取り組んで欲しいか聞いたところ、「救助活動に必要な装備（車両等）の整備・高度化」67.0%が最も多く、次いで「災害時でも食料を安定供給できる体制の構築」61.7%、「非常時の情報伝達手段の確保」60.8%、「駅など交通施設の耐災害性の向上」60.6%、「医療・福祉施設の耐震化」60.4%が6割台で続きました。また、「大規模火災対策」57.3%や「被災直後に応急食料を供給できる体制の構築」56.9%、「住宅・建築物・学校等の耐震化率の向上」54.7%、「災害派遣医療チームの養成」54.0%、「災害時にも金融機関機能が停止しないような体制の構築」51.9%は半数以上が重点的に取り組んで欲しいものに挙げました。
次に、全回答者（2,000名）に、首都直下地震対策（耐震化・出火予防・防災・減災等）のための予算確保のために増税される場合、年額いくらまでなら負担が可能か聞いたところ、「0円」11.5%、「1円〜1,000円」20.6%、「1,001円〜5,000円」24.8%と『5,000円以下』が半数以上となりました。しかし、「5,001円〜10,000円」の回答も24.6%と4人に1人の割合となり、「10,001円〜30,000円」は10.7%、「30,001円以上」は7.9%で、平均は8,348円でした。
男女別に、負担可能な金額（年額）の平均をみると、男性では7,682円、女性では9,003円と女性のほうが高くなりました。
国土強靱化政策をはじめ、2020年東京五輪の開催など、建設業界各社の活躍と貢献が期待されるプロジェクトは多くありますが、建設業界は人材不足が深刻化しています。
そこで、全回答者（2,000名）に、建設業界の人材不足解消には、どのようなことが必要だと思うか聞いたところ、「給与水準を上げる」68.2%が最も多く、次いで「安全・健康に働けるように取り組む」56.4%、「長時間労働を抑制する」49.2%、「福利厚生を充実させる」48.1%が続きました。労働条件や労働環境、福利厚生の見直しが、建設業界の人材不足解消には必要だと考えるビジネスパーソンが多いようです。
最近では“理系女子”や“土木系女子”が注目されていますが、「育児休暇の取得を促進する」は28.7%、「女性を積極的に採用する」は27.2%と4人に1人以上の割合となり、女性の活躍のための環境づくりが必要だとする意見も見逃せない割合となりました。
また、「業界のイメージアップを図る」25.2%をはじめ、「業界の魅力ややりがいの情報発信」23.9%や「建設業界を舞台にした映画・ドラマで夢や感動を与える」10.0%、「建設業界を舞台にした漫画・アニメで夢や感動を与える」8.9%、「ゆるキャラによる広報活動」5.3%など、業界のイメージアップや業界の良さを伝えることも必要だとする回答もみられました。
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