SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
第1回 近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査結果
[14/03/19]
提供元：@Press
提供元：@Press
大阪不動産マーケティング協議会（事務局 大阪市中央区 URL：http://www.osakafm.jp/）は会員企業を主な対象として「第1回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」を実施しました。この度、その結果がまとまりましたのでご案内致します。
当協議会は近畿圏の分譲住宅事業に携わる不動産会社・広告会社・調査会社で構成されており、分譲住宅のマーケティングに深くかかわっています。また、不動産会社の多くが分譲マンション供給ランキングの上位にある他、今回のアンケート回答企業の供給実績のみで近畿圏における供給戸数の約30％を占めております。このアンケート結果は供給サイドより見た市況予測という面で参考になるものと思われます。
主な調査結果
■2013年の市場は概ね「好調」という評価。但し、物件毎・地域毎の格差が大きかった。
・43％が好調としている他、実際のモデルルーム来場者も43％（デベロッパーは33％）が増えたとしている。
・しかし、絶好調といえる地域がある一方、来場者が増えていない地域もあり格差がある。消費増税前の駆け込み需要も「物件によってあった」とする回答が最も多い（約4割）。
■2014年は売り時だが、理由は先高感。価格が上ることで市況が悪化する懸念がある。
・どちらかといえば売り時とする回答が65％程度。理由は今後の価格が上昇するから。消費増税より、価格上昇による市況悪化を懸念する回答が40％台。ローン減税拡充も市況に大きな変化はないとする見方が多い。
・好調な地域は、より限定的（大阪市都心・阪神間・京都市など）となる。
■2014年価格は10〜15％上昇、供給戸数は2万2500戸。
・建築コストの上昇を反映したマンションは、2014年以降、本格的に登場。本年の価格は10〜15％上昇（回答の68％）。価格上昇による市況悪化を考慮してか、各社の予定より算出した本年の供給戸数は約22500戸。発表されているいくつかの予想より低い。
■調査の概要
（１）調査方法 メール配信・郵送／メール・FAX回収
（２）調査期間 2014年2月13日〜2014年3月15日到着分
（３）調査対象企業
1.近畿圏で分譲マンション事業を展開するデベロッパー
2.近畿圏で分譲マンションの広告事業に携わる広告代理店
3.近畿圏で分譲マンションの調査事業に携わる調査会社
（４）有効回答企業数 28サンプル（デベロッパー15社、広告代理店9社、調査会社4社）
※デベロッパーの有効回答企業15社のうち、2013年の近畿圏事業主別供給ランキング（株式会社不動産経済研究所調べ）上位20位に10社が含まれています。
大阪不動産マーケティング協議会の概要
名称 大阪不動産マーケティング協議会
住所 大阪市中央区南本町2丁目5番9号 ユーマンビル3階(有)市場開発研究所内
電話 06-6253-8229 FAX 06-6244-6679
設立 2011年9月30日
【不動産会社】
・エヌ・ティ・ティ都市開発 株式会社
・ＭＩＤ都市開発 株式会社
・大阪ガス都市開発 株式会社
・関電不動産 株式会社
・近鉄不動産 株式会社
・サンヨーホームズ 株式会社
・ジェイアール西日本不動産開発 株式会社
・新星和不動産 株式会社
・住友商事株式会社
・大和ハウス工業 株式会社
・東急不動産 株式会社 関西支店
・東京建物 株式会社 関西支店
・東レ建設 株式会社
・阪急不動産 株式会社
・阪神電気鉄道 株式会社
・株式会社 プレサンスコーポレーション
・丸紅 株式会社
・三井不動産レジデンシャル 株式会社
・三菱地所レジデンス 株式会社
・株式会社 ユニチカエステート
【広告会社】
・株式会社 朝日広告社 関西支社
・株式会社 アド近鉄
・株式会社 アドマックス
・株式会社 アルファ・コミュニケーション
・株式会社 産經アドス
・株式会社 ジェイアール西日本コミュニケーションズ
・株式会社 ジェイ・アンド・エフ
・株式会社 新東通信
・株式会社 伸和エージェンシー
・株式会社 大広
・株式会社 DGコミュニケーションズ
・株式会社 日本経済広告社 関西支社
・株式会社 日本経済社 大阪支社
・メディアエムジー 株式会社 大阪支店
・マルエトーワ 株式会社
・株式会社 読売広告社
・株式会社 読売連合広告社
【調査会社】
・有限会社 アットマーク
・株式会社 アフェクト
・IDEAコンサルティングオフィス 株式会社
・株式会社 エグゼ・ネット
・有限会社 エム・アール・シー 大阪支社
・株式会社 工業市場研究所
・沢野総合研究所
・有限会社 市場開発研究所
・曽余田マーケティング事務所
・株式会社 フューチャースケッチ
・平城リサーチ研究所
・株式会社マーキュリー 関西支社
役員 代表幹事 ジェイアール西日本不動産開発 株式会社 取締役 総務部長 辻山 洋之
副代表幹事 株式会社 ジェイ・アンド・エフ 代表取締役会長兼社長 甚内 利之
副代表幹事 株式会社 DGコミュニケーションズ 大阪支社 顧問 川越 俊一郎
副代表幹事 株式会社 工業市場研究所 取締役 第二事業本部長 美濃部 康之
会計監事 新星和不動産 株式会社 総務部長 赤木 正悟
事務局長 有限会社 市場開発研究所 代表取締役 李 健三
事業内容 分譲住宅に携わる企業が集い、業務上のルールを策定・運用しています。
主な事業は次の通りです。
1．人権意識を高めるための教育事業
2．マーケティング力を高める為の調査・研究
調査企画 今回のアンケートは次の2社が企画しました
(株)工業市場研究所 大阪事業所（担当 久田 電話06-6533-0633）
(有)市場開発研究所（担当 李 電話06-6244-6678）
詳しい調査結果につきましては、下記の資料をご覧ください。
http://www.atpress.ne.jp/releases/44506/att_44506_1.pdf
当協議会は近畿圏の分譲住宅事業に携わる不動産会社・広告会社・調査会社で構成されており、分譲住宅のマーケティングに深くかかわっています。また、不動産会社の多くが分譲マンション供給ランキングの上位にある他、今回のアンケート回答企業の供給実績のみで近畿圏における供給戸数の約30％を占めております。このアンケート結果は供給サイドより見た市況予測という面で参考になるものと思われます。
主な調査結果
■2013年の市場は概ね「好調」という評価。但し、物件毎・地域毎の格差が大きかった。
・43％が好調としている他、実際のモデルルーム来場者も43％（デベロッパーは33％）が増えたとしている。
・しかし、絶好調といえる地域がある一方、来場者が増えていない地域もあり格差がある。消費増税前の駆け込み需要も「物件によってあった」とする回答が最も多い（約4割）。
■2014年は売り時だが、理由は先高感。価格が上ることで市況が悪化する懸念がある。
・どちらかといえば売り時とする回答が65％程度。理由は今後の価格が上昇するから。消費増税より、価格上昇による市況悪化を懸念する回答が40％台。ローン減税拡充も市況に大きな変化はないとする見方が多い。
・好調な地域は、より限定的（大阪市都心・阪神間・京都市など）となる。
■2014年価格は10〜15％上昇、供給戸数は2万2500戸。
・建築コストの上昇を反映したマンションは、2014年以降、本格的に登場。本年の価格は10〜15％上昇（回答の68％）。価格上昇による市況悪化を考慮してか、各社の予定より算出した本年の供給戸数は約22500戸。発表されているいくつかの予想より低い。
■調査の概要
（１）調査方法 メール配信・郵送／メール・FAX回収
（２）調査期間 2014年2月13日〜2014年3月15日到着分
（３）調査対象企業
1.近畿圏で分譲マンション事業を展開するデベロッパー
2.近畿圏で分譲マンションの広告事業に携わる広告代理店
3.近畿圏で分譲マンションの調査事業に携わる調査会社
（４）有効回答企業数 28サンプル（デベロッパー15社、広告代理店9社、調査会社4社）
※デベロッパーの有効回答企業15社のうち、2013年の近畿圏事業主別供給ランキング（株式会社不動産経済研究所調べ）上位20位に10社が含まれています。
大阪不動産マーケティング協議会の概要
名称 大阪不動産マーケティング協議会
住所 大阪市中央区南本町2丁目5番9号 ユーマンビル3階(有)市場開発研究所内
電話 06-6253-8229 FAX 06-6244-6679
設立 2011年9月30日
【不動産会社】
・エヌ・ティ・ティ都市開発 株式会社
・ＭＩＤ都市開発 株式会社
・大阪ガス都市開発 株式会社
・関電不動産 株式会社
・近鉄不動産 株式会社
・サンヨーホームズ 株式会社
・ジェイアール西日本不動産開発 株式会社
・新星和不動産 株式会社
・住友商事株式会社
・大和ハウス工業 株式会社
・東急不動産 株式会社 関西支店
・東京建物 株式会社 関西支店
・東レ建設 株式会社
・阪急不動産 株式会社
・阪神電気鉄道 株式会社
・株式会社 プレサンスコーポレーション
・丸紅 株式会社
・三井不動産レジデンシャル 株式会社
・三菱地所レジデンス 株式会社
・株式会社 ユニチカエステート
【広告会社】
・株式会社 朝日広告社 関西支社
・株式会社 アド近鉄
・株式会社 アドマックス
・株式会社 アルファ・コミュニケーション
・株式会社 産經アドス
・株式会社 ジェイアール西日本コミュニケーションズ
・株式会社 ジェイ・アンド・エフ
・株式会社 新東通信
・株式会社 伸和エージェンシー
・株式会社 大広
・株式会社 DGコミュニケーションズ
・株式会社 日本経済広告社 関西支社
・株式会社 日本経済社 大阪支社
・メディアエムジー 株式会社 大阪支店
・マルエトーワ 株式会社
・株式会社 読売広告社
・株式会社 読売連合広告社
【調査会社】
・有限会社 アットマーク
・株式会社 アフェクト
・IDEAコンサルティングオフィス 株式会社
・株式会社 エグゼ・ネット
・有限会社 エム・アール・シー 大阪支社
・株式会社 工業市場研究所
・沢野総合研究所
・有限会社 市場開発研究所
・曽余田マーケティング事務所
・株式会社 フューチャースケッチ
・平城リサーチ研究所
・株式会社マーキュリー 関西支社
役員 代表幹事 ジェイアール西日本不動産開発 株式会社 取締役 総務部長 辻山 洋之
副代表幹事 株式会社 ジェイ・アンド・エフ 代表取締役会長兼社長 甚内 利之
副代表幹事 株式会社 DGコミュニケーションズ 大阪支社 顧問 川越 俊一郎
副代表幹事 株式会社 工業市場研究所 取締役 第二事業本部長 美濃部 康之
会計監事 新星和不動産 株式会社 総務部長 赤木 正悟
事務局長 有限会社 市場開発研究所 代表取締役 李 健三
事業内容 分譲住宅に携わる企業が集い、業務上のルールを策定・運用しています。
主な事業は次の通りです。
1．人権意識を高めるための教育事業
2．マーケティング力を高める為の調査・研究
調査企画 今回のアンケートは次の2社が企画しました
(株)工業市場研究所 大阪事業所（担当 久田 電話06-6533-0633）
(有)市場開発研究所（担当 李 電話06-6244-6678）
詳しい調査結果につきましては、下記の資料をご覧ください。
http://www.atpress.ne.jp/releases/44506/att_44506_1.pdf
SEO関連
