クロール・オントラックとブランコがデータ消去ソリューション拡大のため戦略的提携
[14/04/10]
提供元:@Press
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ミネアポリス-2014年4月10日- データ復旧及びeディスカバリ製品やサービスのリーディングカンパニーであるクロール・オントラックとデータ消去及びコンピュータのリユースソリューションのグローバルリーダーであるブランコは、この度、戦略的提携を実現いたしました。今後、クロール・オントラックは、ブランコのデータ消去製品を、企業、官公庁、リユース、リファビッシュ事業者向けに提供を行います。また、ブランコのソフトウェアに加えて、Ontrack(R) Eraser(TM) Degausser(消磁気装置)、データ消去および検査サービスを提供することで、クロール・オントラックの世界中の既存顧客に対してより複数のメディアやプラットフォームに対応した包括的なソリューションが提供可能になります。
ブランコのマネージングディレクターであるキム・ヴァイサネンは、次のように述べています。
「私たちは、常に進化する技術への対応や、パートナービジネスの重要性を理解しており、クロール・オントラックのような業界を技術的にリードする企業と提携できたことを、喜ばしく思います。今回の提携は両社にとってベネフィットがあるだけでなく、データのプライバシーやセキュリティに認識の高い世界中の顧客に対しても、そのベネフィットを提供できると考えております。また、私たちは、クロール・オントラックの既存顧客に対して、ブランコの幅広いデータ消去製品群を、価値あるツールとして提供できることに、喜びを感じています。」
ブランコのデータ消去ソフトウェアとクロール・オントラックが提供するベストインクラスの消磁気装置とデータ消去サービスを組み合わせ、ユニークかつ包括的のデータ消去ソリューションを提供することにより、データ消去に関する顧客のあらゆるニーズにワンストップで応えることができるようになります。
クロール・オントラックを通して提供されるブランコのソリューションには、サーバ、ノートパソコン、パソコン用のBlancco 5、スマートフォンやタブレット用のBlancco Mobile、対象に対してピンポイントデータ消去を実施するBlancco File、Blancco LUNが含まれます。そして、これらブランコのソリューションは、Blancco Management Consoleによって、詳細なデータ消去レポートの統合、包括的かつ監査可能なデータ消去管理プロセスの構築を実現します。
さらに、ブランコのデータ消去ソフトウェアは、クロール・オントラックのサービスで利用されます。サービスには、オンサイト消去や、リモート消去、ブランコの認定を受けたクロール・オントラックのエンジニアによる技術サポートが含まれ、クロール・オントラック独自の評価、分析により、専門家であってもデータ消去後のストレージ装置から、データを復旧できないことが確認されています。
クロール・オントラックのデータストレージ技術上席副社長であるグレッグ・オルソンは次のように述べています。
「クロール・オントラックが、ブランコのソリューションのプレミアムリセラーになれたことを、大変喜ばしく思います。データの安全性に関して、このような包括的な戦略やソリューションを提供できるデータ復旧会社は、他に存在しません。今後は、ライフサイクルの終点におけるデータ管理をサポートするサービスを、全世界20拠点のネットワークを通して提供します。」
<Blancco Oy Ltd.および株式会社ブランコ・ジャパンについて>
Blancco Oy Ltd.は、フィンランドに本社を置く、データ消去専業のソフトウェアベンダーです。1997年の設立以来、企業や政府機関向けにデータ消去ソフトを提供しています。これまでのライセンス出荷数は、全世界6,000万、国内1,400万以上を誇り、データ消去ソフトのスタンダードとして100ヵ国以上で利用されています。また、Blancco Oy Ltd.はデータ消去のグローバルリーダーとして、企業のお客様に信頼してお使いいただけるよう「Certified Data Erasure」を掲げ、ISO15408(※)の国際認証による開発体制、製品の安全性評価をはじめ、各国政府機関からの製品認定も多く取得しています。株式会社ブランコ・ジャパンは、日本国内およびアジア地域でのデータ消去ソフトおよびソリューションの提供を目的に2010年に設立されました。
※ISO15408:情報セキュリティの国際評価基準
<クロール・オントラック社について>
クロール・オントラックは、技術指向のサービスやソフトウェアを提供し、法律事務所やコーポレート、官公庁から消費者に至るまでデータ復旧、検索、分析を行いコスト効率の良いサービスを実現しています。各種受賞歴のあるソフトウェアに加えて、クロール・オントラックでは、データ復旧、データ破壊、eディスカバリ、ドキュメントレビューなどの製品も提供しています。詳しい情報については、 http://www.krollontrack.com/ までお問い合わせいただくか、Twitterで@KrollOntrackをフォローしてください。
※記載されている社名、製品名またはサービス名は 各社の商標または登録商標である場合があります。
ブランコのマネージングディレクターであるキム・ヴァイサネンは、次のように述べています。
「私たちは、常に進化する技術への対応や、パートナービジネスの重要性を理解しており、クロール・オントラックのような業界を技術的にリードする企業と提携できたことを、喜ばしく思います。今回の提携は両社にとってベネフィットがあるだけでなく、データのプライバシーやセキュリティに認識の高い世界中の顧客に対しても、そのベネフィットを提供できると考えております。また、私たちは、クロール・オントラックの既存顧客に対して、ブランコの幅広いデータ消去製品群を、価値あるツールとして提供できることに、喜びを感じています。」
ブランコのデータ消去ソフトウェアとクロール・オントラックが提供するベストインクラスの消磁気装置とデータ消去サービスを組み合わせ、ユニークかつ包括的のデータ消去ソリューションを提供することにより、データ消去に関する顧客のあらゆるニーズにワンストップで応えることができるようになります。
クロール・オントラックを通して提供されるブランコのソリューションには、サーバ、ノートパソコン、パソコン用のBlancco 5、スマートフォンやタブレット用のBlancco Mobile、対象に対してピンポイントデータ消去を実施するBlancco File、Blancco LUNが含まれます。そして、これらブランコのソリューションは、Blancco Management Consoleによって、詳細なデータ消去レポートの統合、包括的かつ監査可能なデータ消去管理プロセスの構築を実現します。
さらに、ブランコのデータ消去ソフトウェアは、クロール・オントラックのサービスで利用されます。サービスには、オンサイト消去や、リモート消去、ブランコの認定を受けたクロール・オントラックのエンジニアによる技術サポートが含まれ、クロール・オントラック独自の評価、分析により、専門家であってもデータ消去後のストレージ装置から、データを復旧できないことが確認されています。
クロール・オントラックのデータストレージ技術上席副社長であるグレッグ・オルソンは次のように述べています。
「クロール・オントラックが、ブランコのソリューションのプレミアムリセラーになれたことを、大変喜ばしく思います。データの安全性に関して、このような包括的な戦略やソリューションを提供できるデータ復旧会社は、他に存在しません。今後は、ライフサイクルの終点におけるデータ管理をサポートするサービスを、全世界20拠点のネットワークを通して提供します。」
<Blancco Oy Ltd.および株式会社ブランコ・ジャパンについて>
Blancco Oy Ltd.は、フィンランドに本社を置く、データ消去専業のソフトウェアベンダーです。1997年の設立以来、企業や政府機関向けにデータ消去ソフトを提供しています。これまでのライセンス出荷数は、全世界6,000万、国内1,400万以上を誇り、データ消去ソフトのスタンダードとして100ヵ国以上で利用されています。また、Blancco Oy Ltd.はデータ消去のグローバルリーダーとして、企業のお客様に信頼してお使いいただけるよう「Certified Data Erasure」を掲げ、ISO15408(※)の国際認証による開発体制、製品の安全性評価をはじめ、各国政府機関からの製品認定も多く取得しています。株式会社ブランコ・ジャパンは、日本国内およびアジア地域でのデータ消去ソフトおよびソリューションの提供を目的に2010年に設立されました。
※ISO15408:情報セキュリティの国際評価基準
<クロール・オントラック社について>
クロール・オントラックは、技術指向のサービスやソフトウェアを提供し、法律事務所やコーポレート、官公庁から消費者に至るまでデータ復旧、検索、分析を行いコスト効率の良いサービスを実現しています。各種受賞歴のあるソフトウェアに加えて、クロール・オントラックでは、データ復旧、データ破壊、eディスカバリ、ドキュメントレビューなどの製品も提供しています。詳しい情報については、 http://www.krollontrack.com/ までお問い合わせいただくか、Twitterで@KrollOntrackをフォローしてください。
※記載されている社名、製品名またはサービス名は 各社の商標または登録商標である場合があります。