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株式会社オプティム(佐賀本店：佐賀県佐賀市、東京本社：東京都港区、代表取締役社長：菅谷 俊二、以下 オプティム)は、3年連続国内シェアNo.1(※1) MDM(※2) 「Optimal Biz for Mobile」が佐賀県の「先進的ICT利活用教育推進事業」の学習用タブレット端末に使用される管理用ソフトウェアとして標準搭載されました。これにより、佐賀県全県立高校の新入学生、約6,800人が使用する全ての学習用Windowsタブレット端末に「Optimal Biz for Mobile」が導入されます。

Optimal Biz for Mobile製品ページ：
http://www.optim.co.jp/products/bizformobile


佐賀県が推進する「先進的ICT利活用教育推進事業」では、全国で初めての取り組みとして、全県立高校に対してWindows 8の端末を学習用タブレット端末として導入することが決定されました。導入される端末は教科書などと同様に1人1台の購入が必須となっています。この学習用タブレット端末は安心で安全な学校教育を受けるため、学校で利用する際および自宅で利用する際それぞれにおいてネットワークの設定を変更する必要があり、設定の変更を行わない場合はインターネットへの接続が行えなくなってしまいます。教育の現場においては先生方の指導のもと全学生のタブレットの設定を毎日変更することとなりますが、このままではICT利活用教育の最大の課題の一つである先生方への負荷増大に繋がってしまいます。

そこで、オプティムが保有する特許技術である「Zone Management」が注目・採用され、先生方の負荷低減が実現しました。「Zone Management」とは、場所(ゾーン)などの判別情報をもとにあらかじめ設定されている端末の設定を自動的に切り替えるオプティム独自の技術です。「Zone Management」を搭載している「Optimal Biz for Mobile」を利用することにより、学校と自宅という異なる場所(ゾーン)を判別し、学校にいる間は端末に対して学校のネットワーク設定(スクールモード)を適用します。適用された設定を生徒が変更しようとした際にも、学校内にいる間は「Optimal Biz for Mobile」が自動的に端末の設定をスクールモードに再設定するため、私物のネットワーク端末(スマートフォンによるテザリングやモバイルルーターの使用など)を利用しての意図しないインターネット使用の抑制が可能となります。また、生徒が学校外で端末を利用した際には「Optimal Biz for Mobile」が自動的にスクールモードの設定を解除するため(プライベートモード)、自由に端末の利用が可能になります。

■佐賀県でのOptimal Biz for Mobile(Zone Management)運用イメージ
http://www.atpress.ne.jp/releases/45515/img_45515_2.png

このように、スクールモード・プライベートモードと、自動的に最適なネットワーク設定の切り替えを行うことで、学習用タブレット端末を校内においては学校関係者が負荷を掛けずに厳格な管理を行い、学校外では生徒が自由に利用可能になるといった、学校関係者・生徒と双方の要望を満たす環境を実現します。加え、「Optimal Biz for Mobile」を利用することで、万が一学習用タブレット端末を盗難・紛失した際にも、リモートロック(遠隔ロック)・リモートワイプ(遠隔消去)を行い、学習履歴や写真といった生徒のプライバシーに関わるデータを遠隔での保護・消去が可能となります。

「Zone Management」は今後、iOSやAndroid(TM)などの対応OSの拡充や、時間での判定を追加することにより、現在iOSやAndroid(TM)の端末を使用されている教育機関様へのサービス提供や、授業の時間割に応じた使用教材の自動配布など、多様な現場・シーンに対応が可能になります。

オプティムでは今後、日本全国にてさらに普及するであろうICT教育(※3)分野に対して、革新的な製品やサービスを開発・提供し、明るく楽しいICT教育のさらなる発展に尽力して参ります。


※1 出典：ITR 「ITR Market View: エンタープライズ・モバイル管理／スマートアプリ開発市場2013」2013年11月発行
※2 MDM：Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。
※3 ICT教育：情報通信技術(Information and Communication Technology)を利用した学校教育。


【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
〜Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な〜
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　： http://www.optim.co.jp/products
Facebookページ： http://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn


【株式会社オプティムについて】
商号　　： 株式会社オプティム
URL　　 ： http://www.optim.co.jp
佐賀本店： 佐賀県佐賀市高木瀬町東高木223-1
東京本社： 東京都港区愛宕2丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー 19階
代表者　： 菅谷 俊二
主要株主： 菅谷 俊二
　　　　　 東日本電信電話株式会社
設立　　： 2000年6月
資本金　： 1億8,338万円

主要取引先：日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、株式会社NTTぷらら、株式会社大塚商会、シャープ株式会社、株式会社ピーシーデポコーポレーション、KDDI株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、富士ゼロックス株式会社、ソースネクスト株式会社、株式会社インプレスジャパンなど (順不同)

事業内容：複雑化するITインフラ・ユビキタス社会において、誰もがITを快適に使うための利用環境最適化と企業側で増大するサポートコストの軽減を目的としたソリューション『Optimal(オプティマル)』を提供。『Optimal』は、コンシューマー向け、NGN向けSetup、Diagnostic、MarketingソリューションやHome network向けソリューション、企業向けソリューションと幅広いターゲットに向けたソリューションを展開し、サポートするデバイスはパソコンだけでなく、Mobile、Router、TV、Game、Multifunction Peripheral、Server、Printer、DVD recorderなど家庭内、企業内でつながる様々なネットワーク機器が対象


【Copyright・商標】
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※ Android(TM)はGoogle Inc.の商標です。
※ iPhone、iPad、iPod touchの名称およびそのロゴはApple Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ iPhone 商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
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