経済産業省の「中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金(データセンターを利用したクラウド化支援事業)」交付対象サービスとしてNTT Comの「Bizホスティング Enterprise Cloud」が登録を完了
[14/06/11]
提供元:@Press
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NTTコミュニケーションズ株式会社(略称:NTT Com)は、経済産業省「中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金(データセンターを利用したクラウド化支援事業)」の執行団体である一般社団法人 環境共創イニシアチブ(略称:SII)を通じて、「Bizホスティング Enterprise Cloud」を、補助金の交付対象サービスとして登録しました。これにより、お客さまはクラウドサービス「Bizホスティング Enterprise Cloud」を導入するにあたり、本事業の補助対象としての審査基準を満たす場合、補助金の交付によりクラウド環境へのシステム移行費用を低減することができます。
1.背景
インターネットや携帯端末などの普及、サーバーの低価格化により、社会全体におけるデータ量が急増し、データセンターへの需要が世界的に高まってきており、引き続き、今後の成長分野として期待されています。一方、データセンターは日本国内での消費電力量の約1%を超えて増大してきており、今後、電力需給への圧迫が危惧されています。また、電力価格の高騰により、日本国内のデータセンターの国際競争力が低下する要因となっている状況もあります。
このため、事業継続性の向上だけではなく、逼迫する電力需給への対策や日本国内のデータセンターの国際競争力強化を目的として、経済産業省にて「中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金(データセンターを利用したクラウド化支援事業)」を実施することとなりました。
2.概要
本事業は、オンプレミス(*1)環境やデータセンターのコロケーションサービスにて運用している情報システムを、SIIが予め登録したエネルギー効率の高いデータセンターを活用したクラウドサービスに移行する事業者に対して、その費用の一部を補助するものです。
補助金申請などの手続きについてはSIIのホームページ( http://sii.or.jp/cloud26/ )をご覧ください。
3.登録対象クラウドサービス ※2014年6月11日時点
「Bizホスティング Enterprise Cloud」( http://www.ntt.com/bhec/ )
4.受付開始時期
2014年6月中旬以降
※詳細はSIIのホームページ( http://sii.or.jp/cloud26/ )にて公開予定
5.今後の予定
NTT Comは、引き続き、「Bizホスティング Cloudn」などのクラウドサービスについても登録を目指すともに、今後も安心・安全・シームレスにご利用いただけるようクラウドサービスを強化していきます。
*1:自社の情報システムを自社が管理する設備内にICT機器などを導入、設置して自社運用すること
1.背景
インターネットや携帯端末などの普及、サーバーの低価格化により、社会全体におけるデータ量が急増し、データセンターへの需要が世界的に高まってきており、引き続き、今後の成長分野として期待されています。一方、データセンターは日本国内での消費電力量の約1%を超えて増大してきており、今後、電力需給への圧迫が危惧されています。また、電力価格の高騰により、日本国内のデータセンターの国際競争力が低下する要因となっている状況もあります。
このため、事業継続性の向上だけではなく、逼迫する電力需給への対策や日本国内のデータセンターの国際競争力強化を目的として、経済産業省にて「中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金(データセンターを利用したクラウド化支援事業)」を実施することとなりました。
2.概要
本事業は、オンプレミス(*1)環境やデータセンターのコロケーションサービスにて運用している情報システムを、SIIが予め登録したエネルギー効率の高いデータセンターを活用したクラウドサービスに移行する事業者に対して、その費用の一部を補助するものです。
補助金申請などの手続きについてはSIIのホームページ( http://sii.or.jp/cloud26/ )をご覧ください。
3.登録対象クラウドサービス ※2014年6月11日時点
「Bizホスティング Enterprise Cloud」( http://www.ntt.com/bhec/ )
4.受付開始時期
2014年6月中旬以降
※詳細はSIIのホームページ( http://sii.or.jp/cloud26/ )にて公開予定
5.今後の予定
NTT Comは、引き続き、「Bizホスティング Cloudn」などのクラウドサービスについても登録を目指すともに、今後も安心・安全・シームレスにご利用いただけるようクラウドサービスを強化していきます。
*1:自社の情報システムを自社が管理する設備内にICT機器などを導入、設置して自社運用すること